障がい者相談支援事業実施状況等調査結果概要

障がい者相談支援事業実施状況等調査 結果概要 ■障がい者相談支援事業実施状況等調査の概要　 ○調査時点：平成24年4月1日時点　 ○調査方法：厚生労働省が指定するアンケート調査を郵送　 ○調査対象：43市町村　 ○回答状況：43市町村（注）　・大阪市内の指定相談支援事業所については、一部調査項目の未回答部分が　　　大量にあるため、大阪市内分を除いて集計。

障がい者相談支援事業所数・従事者数 ※大阪市を除く

相談支援事業所の事業指定の内容別状況 事業指定内容別相談支援事業所数 ■最も多い区分別事業所は、特定相談＋障がい児相談＋一般相談＋委託相談で66か所（36％）、次いで特定相談＋一般相談＋委託相談が34か所（19％）となっている。 ■障がい児相談と障がい者相談を一体的に運営している事業所数は 106か所、58％となっている。事業指定区分別事業所数 ■事業所の指定区分として　は、特定相談が171か所、 93％と最も多く、次いで一般相談が164か所、90％となっている。 ■委託相談は、全体の62％（113か所）が実施。 ■37％（68か所）は、国報酬で運営。

■相談支援事業所183か所における従事者数 　・相談支援専門員 327人　・その他従事者　 221人 ■1か所当たりの平均従事者数　2.98人　　・相談支援専門員　1.78人　　・その他従事者　　 1.20人

相談支援整備状況　（対障がい者千人当たり相談支援従事職員数：大阪市除く）相談支援整備状況　（対障がい者千人当たり相談支援従事職員数：大阪市除く） ■相談支援事業所183か所における従事職員数 548人 ■障がい者手帳所持者数（H24.3.31現在）　・身体障がい者手帳　242,919人　・療育手帳　　　　　　　　 43,765人　計321,852人　・精神保健福祉手帳　 35,168人

障がい者千人当たりの委託相談支援 　委託料比較（大阪市除く）

基幹相談支援センターの状況　（大阪市含む） H24.10.1現在設置形態設置市町村

相談支援事業者に対する委託事業の状況（大阪市含む）相談支援事業者に対する委託事業の状況（大阪市含む）住宅入居等支援事業（居住サポート事業）

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