特定健康診査・特定保健指導とは

H21.9.5 特定健康診査・特定保健指導とは独立行政法人　労働者健康福祉機構大阪労災病院　勤労者予防医療センター　　　　保健師　　　米山　貴子

本日の内容 ①生活習慣病対策の重要性 ②平成１８年度医療制度改革について ③特定健康診査・特定保健指導について大阪労災病院勤労者予防医療センター

①生活習慣病対策の重要性 大阪労災病院勤労者予防医療センター

近年の健康づくり運動 Ｓ53～第１次国民健康づくり　　　　　　　　・健診検査の充実　　・市町村保健センター設置 (ハード面の充実) 成人病対策Ｓ63～第2次国民健康づくり～アクティブ80ヘルスプラン～　　　　　　　　・運動習慣の普及に重点を置いた対策 (運動指針の策定、健康増進施設の推進等) 生活習慣病対策 H12～第３次国民健康づくり～健康日本２１～　　　　　　　　・一次予防の重視　　　　　　　　・健康づくり支援のための環境整備 H14健康増進法の制定大阪労災病院勤労者予防医療センター

生活習慣病と健康日本２１ 生活習慣病の考え方 ●生活習慣が、その発症や進行に関与する疾患の総称。 ●具体的には、代表的なものとして、多くの悪性新生物、脳血管疾患、虚血性心疾患、糖尿病など ●生活習慣を改善することにより病気の発症や進行が予防できるということを前面に掲げ、各人が　病気の予防に主体的に取り組むことを目指す、という意味合いも込められた呼称健康日本２１ ●健康的な生活習慣の形成を通じた健康増進（一次予防）を重視し、そうした健康づくりの実践を支援する　ための環境整備を図り、さまざまな実施主体が連携をとって取組みを進めていく、健康づくりの国民運動。　（平成12年から開始；平成24年まで。） ●９分野にわたり７０項目の目標値を設定して、評価を加えながら活動を推進していく。　（９分野＝ ①栄養・食生活、②身体活動・運動、③休養・こころの健康づくり、④たばこ、⑤アルコール、　　　　　　　　⑥歯の健康、⑦糖尿病、⑧循環器病、⑨がん）健康日本２１の中間評価 ●これまでの取組みはまだ不十分。（誰に何を提供するか、関係者の役割分担のさらなる明確化が必要）。 ●メタボリックシンドロームの概念に着目した事業展開が必要（→ 効果的な健診、保健指導の実施）。 ●運動、食生活、禁煙に特に重点化した取組みが必要（→ 幅広く運動を展開していくためのツールの開発・　　普及）。 ●幅広く産業界との連携をさらに深め、社会全体としての取組へと高めていくべき。 ●科学的証拠に基づいた施策の展開が重要。一層の質的向上を目指した人材育成が必要。大阪労災病院勤労者予防医療センター

生活習慣病対策について 疾病構造は感染症から生活習慣病へと変化総合的な生活習慣病対策の実施が急務 →短期的な効果は必ずしも大きくないが、中長期的には、健康寿命の延伸・医療費適正化等への重要なカギとなる。生活習慣病・・・６０％！！厚生労働省医療制度改革において、生活習慣病予防の観点から、医療保険者によるメタボリックシンドロームの概念を踏まえた特定健康診査・特定保健指導を導入(平成２０年度より実施) 大阪労災病院勤労者予防医療センター

国民医療費と対国民所得比の年次推移 生活習慣病に係る医療費は、国民医療費(約３３兆円)の約３分の１ (約１０.７兆円) 厚生労働省大阪労災病院勤労者予防医療センター

生活習慣病有病者の状況 ○糖尿病・強く疑われる人：８９０万人・可能性が否定できない人：　１３２０万人○高血圧症・有病者：３９７０万人・正常高値血圧者：１５２０万人(Ｈ１８)←糖尿病が強く疑われる人が１０年間で２００万人増　可能性が否定できない人を　合わせると、８４０万人増厚生労働省：平成19年・18年国民健康・栄養調査大阪労災病院勤労者予防医療センター

肥満の出現率の推移(20歳以上、性・年齢階級別)肥満の出現率の推移(20歳以上、性・年齢階級別) 男性：全ての年齢階級において、肥満者割合が20年前、10年前と比べて増加傾向 ①20年前（昭和62年）　②10年前（平成9年）　③平成19年厚生労働省：平成19年国民健康・栄養調査大阪労災病院勤労者予防医療センター

メタボリックシンドローム該当者・予備群の状況メタボリックシンドローム該当者・予備群の状況メタボ該当：約１，０７０万人予備群該当：約９４０万人合わせて約２，０１０万人と推定された。←４０～７４歳でみると、男性の２人に１人、女性の５人に１人が、メタボが強く疑われる又は予備群と考えられる。(厚生労働省：平成19年国民健康・栄養調査) 大阪労災病院勤労者予防医療センター

厚生労働省 大阪労災病院勤労者予防医療センター

毎日の生活習慣を見直して、メタボ氷山を縮めましょう毎日の生活習慣を見直して、メタボ氷山を縮めましょう一見バラバラに見える症状も内臓脂肪が共通の原因です。大阪労災病院勤労者予防医療センター

②平成１８年度医療制度改革について 大阪労災病院勤労者予防医療センター

ここ！！ 大阪労災病院勤労者予防医療センター

医療制度改革の基本的方向 利用者の視点に立った効率的で、安心かつ質の高い医療の提供・医療安全確保対策の推進・患者の選択に資する情報提供　の推進・医療従事者の質の向上などに　よる医療の質の向上・ＩT化や医療機関の機能分化・　連携の促進による医療提供の　効率化健康寿命を延ばし、生活の質を高める保健医療サービスの提供・生涯を通じた健康づくり、疾病・　介護予防の充実・高齢者の心身の特性にふさわ　しい医療の確立・予防と治療のための医学研究の　推進とその成果の活用国民に信頼される持続可能で安定的な医療保険制度の構築・中長期の展望に立った持続　可能で安定的な高齢者医療　制度の構築・多様な医療ニーズへの対応、　医療費の効率化の観点からの　診療報酬や薬価制度の見直し・厳しい経済状況の下での医療　保険財政の安定化大阪労災病院勤労者予防医療センター

中長期的な医療費適正化方策 <基本的な考え方> ●平成20年度を初年度とする医療費適正化計画(５年計画)において、　政策目標を掲げ、医療費の伸びを適正化する。　・生活習慣病予防の徹底→政策目標：生活習慣病有病者・予備群を２５％減少(平成２７年度) 　・平均在院日数の短縮→政策目標：全国平均(３６日)と最短の長野県 (２７日)の差を半分に縮小(平成２７年度) 国・都道府県　・医療費適正化基本方針の作成や、計画進捗の評価など保険者　４０歳以上の加入者に対して、糖尿病等に着目した健康診査及び　保健指導の実施を義務付け大阪労災病院勤労者予防医療センター

医療構造改革における生活習慣病対策の推進について医療構造改革における生活習慣病対策の推進について中高年男性を中心とした肥満の増加　→動脈硬化の危険因子を複数有している具体的な取り組み健診・保健指導の重点化・効率化 →メタボ該当・予備群の確実な抽出 →保健指導の必要度に応じた対象　　者の階層化 →保健指導プログラムの標準化医療保険者による保険事業の取り組み強化 →健診未受診者の確実な把握、保健指導の徹底、医療費適正化効果までを含めたデータの蓄積と効果の評価 →医療保険者に糖尿病等の予防に着目した健診・保健指導の実施を義務付け都道府県の総合調整機能の発揮と都道府県健康増進計画の内容充実国民の健康増進・生活の質の向上中長期的な医療費の適正化糖尿病等の有病者・予備群の減少大阪労災病院勤労者予防医療センター

生活習慣病対策の取り組み <基本的な方向> 医療保険者に対し、４０歳以上の被保険者・被扶養者を対象とする、内臓脂肪型肥満に　着目した健診及び保健指導の事業実施を義務付ける(平成20年度より)。 <主な内容> ・医療保険者は、特定健康診査等実施計画を作成、計画的に健診・指導を実施・要保健指導者に対する指導の徹底・被扶養者等については、地元の市町村で健診・保健指導を受けられるよう配慮　　→集合契約等により、市町村国保における事業提供の活用が可能　　→都道府県ごとに設置される保険者協議会において、都道府県が中心となり、効率的なサービス提供がなされる　　　よう、各医療保険者間の調整や助言を行う。・医療保険者は、健診結果より、保健指導を受けるものを効率的に選定するとともに、事業　評価を行う。・平成２５年度より、医療保険者ごとの達成状況に応じ、後期高齢者支援金の加算・減算を　行う。 ☆特定健康診査及び特定保健指導の実施率　☆H20と比べたH24時点でのメタボ該当者・予備群の減少率大阪労災病院勤労者予防医療センター

重症化予防と医療費適正化のイメージ 厚生労働省：生活習慣病健診・保健指導の在り方に関する検討会大阪労災病院勤労者予防医療センター

③特定健康診査・特定保健指導について 大阪労災病院勤労者予防医療センター

健診に付加した保健指導 内臓脂肪型肥満に着目した、生活習慣病予防のための保健指導を必要とする者を抽出する健診内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための健診・保健指導の基本的な考え方について内臓脂肪型肥満に着目した、早期介入・行動変容リスクの重複がある対象者に対し、専門スタッフが早期介入し、行動変容に繋がる保健指導を行う。個別疾患の早期発見・早期治療定期健康診断事業主 (企業) 医療保険者大阪労災病院勤労者予防医療センター

特定健診・保健指導の基本的な流れ 評価特定保健指導特定健康診査階層化 (対象者選定) 情報提供支援計画年次計画設定・アウプット(事業実施量)評価 →実施回数や参加人数等・アウトカム (結果)評価 →糖尿病等の有病者・予備群の減少率、保健指導効果・プロセス (過程)評価・健康度の改善効果と医療費適正化効果等治療(対象外) ・生活習慣病の特性や生活習慣の改善に関する基本的な理解を支援・健診結果の提供に合わせて、個別のニーズ、生活習慣に即した情報提供・健診結果 (内臓脂肪症候群に係るリスクの数) ・質問票(治療歴、喫煙その他生活習慣など) ・生活習慣上の課題の有無とその内容　等リスクが重なりだした段階積極的支援準備段階に合わせて個別の目標を設定し、具体的で実現可能な行動の継続を支援 40-74歳の全加入者(被扶養者含む) 対象者毎の評価(6ヶ月後の終了時評価) ・年間実施予定(実施量・内容・委託先等) の設定・５年計画の毎年度の点検・補正・対象者毎に作成・健診結果と詳細な質問票で、行動変容の準備状態を把握動機づけ支援生活習慣の改善に対する個別の目標を設定し、自助努力による行動変容が可能となるような動機づけを支援リスクが出現し始めた段階リスクが未出現の段階大阪労災病院勤労者予防医療センター

特定健康診査等実施計画 １．法律で定められている範囲 ○ 医療保険者は「高齢者の医療の確保に関する法律」第19条にて、「特定健康診査等　　実施計画」を定めるものとされている。（特定健康診査等実施計画）第十九条　　保険者は、特定健康診査等基本指針に即して、五年ごとに、五年を一期として特定健康診査等の実施に　　　　　　　　関する計画（以下「特定健康診査等実施計画」という。）を定めるものとする。　　　　　　　２　特定健康診査等実施計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。　　　　　　　　一　特定健康診査等の具体的な実施方法に関する事項　　　　　　　　二　特定健康診査等の実施及びその成果に関する具体的な目標　　　　　　　　三　前二号に掲げるもののほか、特定健康診査等の適切かつ有効な実施のために必要な事項　　　　　　　３保険者は、特定健康診査等実施計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなけれ　　　　　　　　ばならない。２．具体的な記載事項 ○ 計画策定の趣旨：　　　規模、年齢構成等の実情を考慮し、特定健康診査等を効率的かつ効果的に実施する。 ○ 計画に記載すべき事項(法第19条第2項)：　　　上記趣旨に沿い、特定健康診査等基本指針の第四に示す項目を中心に、整理が必要。 ○ 膨大な労力や費用を掛けて体裁等が立派な計画書は不必要で、効率的かつ効果的に　　実施していくために最低限定めておくべき事項を、明瞭・簡潔に整理し、要点を押さえた　　簡素な計画で十分。大阪労災病院勤労者予防医療センター

目標値の参酌標準(特定健康診査等実施計画) 全国目標大阪労災病院勤労者予防医療センター

保険者別の参酌標準 ○各保険者は、実施計画におけるH24年度の目標値を、国の基本指針が示す参酌標準に即して設定。○毎年度の目標値は、各保険者がそれぞれの実情を踏まえて、円滑にH24年の目標に至るように設定。 ※単一健保・共済の中でも、被扶養者比率が２５％以上と高い保険者は、その比率に即した参酌標準と　する。大阪労災病院勤労者予防医療センター

特定健診・保健指導の実績により長寿医療制度への支援金を加算・減算する基本的な考え方特定健診・保健指導の実績により長寿医療制度への支援金を加算・減算する基本的な考え方特定健診・保健指導により、若年期から予防を図ることで、生活習慣病の発症・重症化を抑えること、医療費の適正化を図ることが可能。健康な高齢者(医療需要の小さい方)を長寿医療制度に送り出した保険者を評価。長寿医療制度への支援金の加算・減算「政府管掌健康保険における医療費等に関する調査研究　報告書」より大阪労災病院勤労者予防医療センター

医療保険者による後期高齢者医療支援金の加算・減算医療保険者による後期高齢者医療支援金の加算・減算 ●平成２５年度　後期高齢者医療支援金の加算・減算を開始！ (以降、毎年度) <加算・減算方法> ①目標の達成状況の数値化　○基となるデータ　・特定健診の実施率　　　・特定保健指導の実施率　・H20と比べたH24時点でのメタボの該当者及び予備群の減少率 ②各医療保険者(政管等は各都道府県支部ごと)間の数値を比較し、　高い保険者については後期高齢者医療支援金の減算、低い保険者に　ついては加算を行う。医療保険者全体を通じた減算額と加算額は同額。大阪労災病院勤労者予防医療センター

後期高齢者支援金の加算・減算のイメージ 医療給付費等総額１０．８兆円〈加算・減算の方法〉 ①目標の達成状況・特定健診・保健指導の実施率・内臓脂肪症候群の該当者・予　備群の減少率 ②保険者の実績を比較 ○実績を上げている保険者　⇒支援金の減算 ○実績の上がっていない保険者　⇒支援金の加算 ◆減算と加算は最大±10％の　範囲内で設定 ◆減算額と加算額の総額は±０ ※具体的な算出方法は今後決定後期高齢者支援金 ☆ 若年者の保険料保険者Ａ加算約４割公費 (約５割) 拠出保険者Ｂ国：都道府県：市町村 =４：１：１加算高齢者の保険料 (１割) 保険者Ｃ減算後期高齢者医療制度大阪労災病院勤労者予防医療センター

特定健康診査実施の流れ(委託の場合) ①医療保険者は、対象者に受診券と受診案内を発行 ②対象者は案内に従い、受診場所を選択(予約) ③健診の実施(窓口にて自己負担を払う) ④領収書・結果通知書は対象者へ ⑤実施機関より医療保険者へ、結果・請求データを送付 ※事業者健診等を受けている場合は、その結果を持って特定　健診の結果とみなされる。(２度受診する必要はない。) 大阪労災病院勤労者予防医療センター

特定健康診査の検査項目等 大阪労災病院勤労者予防医療センター

事業者健診結果の保険者への提供 高齢者の医療の確保に関する法律第２７条の規定に基づき、保険者は、事業者等に健診結果の提供を求めることができ、事業者はその写しを提供しなければならない。 ※保険者は、事業者から健診結果を受領できた場合、特定健診に代えることができる。保険者は、事業者から確実・迅速に結果を受領できるよう、事前に結果データ受領の手順等を協議・合意（必要に応じ契約・覚書）しておく必要がある。大阪労災病院勤労者予防医療センター

特定保健指導における事業者との関係 大阪労災病院勤労者予防医療センター

特定保健指導実施者の整理 ○保健指導に関する専門的知識及び技術を有するもの・医師　　・管理栄養士　　・保健師・保健指導に関する一定の実務経験を有する看護師 (施行後５年に限る) →平成20年4月現在において1年以上（必ずしも継続した1年である必要はない）、保険者が保健事業として実施する生活習慣病予防に関する相談及び教育の業務又は事業主が労働者に対して実施する生活習慣病予防に関する相談及び教育の業務に従事した経験を有する看護師。なお、業務に従事とは、反復継続して当該業務に専ら携わっていることを意味するものである。大阪労災病院勤労者予防医療センター

食生活の改善指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者食生活の改善指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者・看護師、栄養士、歯科医師、薬剤師、助産師、准看護師、歯科衛生士であって、　食生活改善指導担当者研修（３０時間）を受講した者・ＴＨＰ指針に基づく産業栄養指導担当者であって、追加研修（１２時間）を受講した者・ＴＨＰ指針に基づく産業保健指導担当者であって、追加研修（１２時間）を受講した者運動指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者・看護師、栄養士、歯科医師、薬剤師、助産師、准看護師、理学療法士であって、　運動指導担当者研修（１４７時間）を受講した者・(財)健康・体力づくり事業財団が認定する健康運動指導士・ＴＨＰ指針に基づく運動指導担当者であって、追加研修（２４時間）を受講した者＊平成２０年３月３１日までに、当該担当者研修を修了した者については、各追加　研修を受講する必要はない。＊食生活の改善指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者につい　ては、３メッツ以下の運動についての支援を併せて実施することができる。大阪労災病院勤労者予防医療センター

特定健診・特定保健指導における主な研修 ○リーダー育成研修 →中央レベルにて、都道府県・医療保険者・関係団体の研修担当者(都道府県レベルで実施する研修の指導的立場となる者)に実施。 ○実践者育成研修プログラム →特定健診・保健指導を実際に行う医師・保健師・管理栄養士等の質の維持・向上のための研修。 ○食生活改善指導・運動指導担当者研修 →看護師・栄養士等に対し、食生活の改善指導・運動指導に関して「専門的知識を有すると認められる者」になるための必須要件である研修。・平成20年3月10日付　健発第0310007号・保発第0310001号厚生労働省健康局・保険局長通知　「特定健康診査及び特定保健指導の実施について」大阪労災病院勤労者予防医療センター

食生活改善指導担当者及び運動指導担当者の役割食生活改善指導担当者及び運動指導担当者の役割　特定保健指導において、初回面接を実施して支援計画を立案し、最終的な評価までを行うことができるのは、医師・保健師・管理栄養士である。　食生活の改善指導担当者及び運動指導担当者は、医師・保健師・管理栄養士が作成した支援計画に基づき、これらの者の統括の下で、支援を実施することとなる。支援の際には、特に下記の点に留意する。・支援計画を見直し、修正等を行うことができるのは、医師・保健師・管理栄養士である　こと。・支援を実施する際には、支援計画の内容や具体的方法等につき、当該支援計画を作　成した医師・保健師・管理栄養士にあらかじめ確認すること。・支援の実施後には、その内容をもれなく当該支援計画を作成した医師・保健師・管理栄　養士へ報告すること。・その他、当該支援計画を作成した医師・保健師・管理栄養士に適宜連絡、相談を行い　支援を実施すること。（平成１９年度厚生労働科学特別研究事業「特定保健指導の実践的指導実施者育成プログラムの開発」報告書より）大阪労災病院勤労者予防医療センター

研修データベースについて 国立保健医療科学院「特定健康診査・特定保健指導に関するデータベース」【研修情報データベースの目的と意義】 ①研修を実施する団体や当該研修の実施スケジュール・内容　等の情報を提供。 ②研修を主催する研修企画者は、主催する研修の情報をホー　ムページで提供可能。 ③研修受講者は、ホームページを閲覧することにより、必要な　研修情報を取得可能。 ☆国立保健医療科学院研修データベースアドレス http://www.niph.go.jp/wadai/kenshin/index.html 大阪労災病院勤労者予防医療センター

特定保健指導対象者の選定と階層化 ＳＴＥＰ１：内臓脂肪型肥満と、非内臓脂肪型肥満を分類２）　非内臓脂肪型肥満　　　腹囲：男性＜８５ｃｍ　女性＜９０ｃｍ　　　　　　かつＢＭＩ≧２５１）　内臓脂肪型肥満　　　腹囲：男性≧８５ｃｍ　女性≧９０ｃｍＳＴＥＰ２：動脈硬化を早める危険因子を数える１）　血糖（いずれかに該当） ①空腹時血糖：１００mg/dl以上 ②ヘモグロビンA1c：５．２％以上２）　脂質（いずれかに該当） ①中性脂肪：１５０mg/dl以上 ②HDL-cho：４０mg/dl未満３）　血圧（いずれかに該当） ①収縮期血圧：１３０mmHg以上 ②拡張期血圧：８５mmHg以上上記が１つでもあてはまる場合　４）喫煙歴ＳＴＥＰ３：STEP1,2から、保健指導の必要レベルをグループ分け大阪労災病院勤労者予防医療センター

保健指導対象者の選定と階層化 ＳＴＥＰ４：１．服薬中の者は、医療保険者による特定保健指導の対象としない。 →継続的に医療機関を受診しており、栄養、運動等を含めた必要な保健指導について　は、医療機関において継続的な医学管理の一環として行われることが適当であるため。（参考） ○特定保健指導とは別に、医療保険者が、生活習慣病の有病者・予備群を減少させる　ために、必要と判断した場合には、主治医の依頼又は、了解の下に、保健指導を行う　ことができる。 ○市町村の一般衛生部門においては、主治医の依頼又は、了解の下に、医療保険者と　連携し、健診データ・レセプトデータ等に基づき、必要に応じて、服薬中の住民に対する　保健指導を行う。２．前期高齢者（６５歳以上７５歳未満）については、積極的支援の対象となった場合でも動機づけ支援とする。 →①予防効果が多く期待できる６５歳までに、特定保健指導が既に行われてきていると考えられること、　②日常生活動作能力、運動機能等を踏まえ、ＱＯＬの低下に配慮した生活習慣の改善が重要であること大阪労災病院勤労者予防医療センター

特定保健指導対象者の選定と階層化 ○服薬中の者については、医療保険者による特定保健指導の対象としない。 <理由> 　継続的に医療機関を受診しており、栄養、運動等を含めた必要な保健指導については、医療機関において継続的な医学的管理の一環として行われることが適当であるため。 <参考> 　特定保健指導とは別に、医療保険者が、生活習慣病の有病者・予備群を減らすために必要と判断した場合には、主治医の依頼又は了解の下に、保健指導を行うことができる。 ○前期高齢者(６５歳以上７５歳未満)については、積極的支援の対象となった場合でも動機づけ支援とする。 <理由> ①予防効果が多く期待できる６５歳までに、特定保健指導がすでに行われてきていると考　えられること ②日常生活動作能力、運動機能等を踏まえ、ＱＯＬの低下に配慮した生活習慣の改善が　重要であること　　　　等大阪労災病院勤労者予防医療センター

標準的な保健指導 １．糖尿病等の生活習慣病の予備群に対する保健指導・対象者の生活が基盤・対象者自らの気づき及び、自ら健康的な行動変容の方向性を導き出せるよう支援する・対象者に必要な情報を提示し、自己決定できるよう支援する。またそのことにより、健康的な生活を維持できるよう支援する２．対象者ごとの保健指導プログラムについて・保健指導の必要性ごとに「情報提供」「動機づけ支援」「積極的支援」に区分されるが、各保健指導　プログラムの目標を明確化した上で、サービスを提供する必要がある。大阪労災病院勤労者予防医療センター

情報提供の内容 大阪労災病院勤労者予防医療センター

動機づけ支援の内容 大阪労災病院勤労者予防医療センター

積極的支援の内容 ○初回時の面接による支援：動機づけ支援と同様 ○3ヶ月以上の継続的な支援 ○6ヵ月後の評価大阪労災病院勤労者予防医療センター

積極的支援における支援形態のポイント数 大阪労災病院勤労者予防医療センター

望ましい積極的支援の例 個別支援(３０分以上) グループ支援(９０分以上) ○面接による支援(初回)または　・生活習慣と健診結果の関係の理解や生活習慣の振り返り、行動計画や行動目標の設定等動機づけ支援の内　　容を含む支援　・栄養：食生活の中で、エネルギーの過剰摂取につながっている要因を把握し、その是正のために料理や食品の　　適切な選択等が自らできるスキルを身につけ、確実に行動変容できるような支援　・運動：生活活動、運動の実施状況の確認や歩行前後の把握などを実施し、確実に行動変容できるような支援　　　　　　　　　　　　　○２週間後　　　　　　　　　　　　　○１ヵ月後　　　　　　　　　　　　　○２ヵ月後 ○３ヵ月後(中間評価による体重・腹囲等の測定から必要時６ヵ月後の評価までの目標・行動計画の修正含む) または ○４ヵ月後　　　　　　　　　　　　　○５ヵ月後 ○６ヵ月後の評価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　または・次回の健診までに確立された行動を維持できるような支援を行う。電話、またはe-mailによる支援　　電話、またはe-mailによる支援電話、またはe-mailによる支援個別支援(２０分以上) グループ支援(８０分以上) 電話、またはe-mailによる支援　　電話、またはe-mailによる支援　　個別支援(２０分以上) グループ支援(８０分以上) 大阪労災病院勤労者予防医療センター

特定保健指導の評価① １）「個人」に対する保健指導の評価対象者個人の評価は、適切な手段を用いて保健指導が提供されているか（プロセス（過程）評価）、その結果、生活習慣に関して行動変容がみられたか、また健診結果に改善がみられたか（アウトカム（結果）評価）といった観点から行う。２）「集団」に対する保健指導の評価個人への保健指導の成果を、集団として集積して評価することにより、指導を受けた対象者全体に対する成果が確認できる。　集団の単位としては、地域や事業所単位、また、年齢や性別などが考えられ、それぞれに区分して、生活習慣に関する行動変容の状況、健診結果の改善度、また、生活習慣病関連の医療費の評価も行う。　集団としての評価結果は、保健指導プログラムの改善や保健指導実施者の資質向上のための研修などにも活用する。大阪労災病院勤労者予防医療センター

特定保健指導の評価② ３）「事業」に対する保健指導の評価医療保険者が行う保健指導は、個人への保健指導を通して、集団全体の健康状態の改善を意図している。そのため医療保険者は、事業全体について評価を行う。事業の評価は、対象者把握、実施、評価の一連の過程について以下の４点から評価する。・適切な資源を活用していたか（ストラクチャー（構造）評価）　・対象者を適切に選定し、適切な方法を用いていたか（プロセス（過程）評価）　・望ましい結果を出していたか（アウトカム（結果）評価）　・事業評価が適正に実施されているか　これらの評価は、保健指導プログラムごとに行い、問題点を明確にした上で改善図っていく。　特に、保健指導を委託して実施している場合には、この事業としての評価は、医療保険者にとって重要である。大阪労災病院勤労者予防医療センター

取り組み事例紹介 事例１：建築会社Ａ健保(組合員数６５０名、半数近くは被扶養者） ●背景 ①生活習慣病による長期休業者が多い ②健診の有所見率が全国平均を上回っている ③保健指導の成果が見えにくい ●内容：半年間の集団学習と個別指導 ①毎回身体測定：体重・体脂肪・腹囲・血圧 ②初回：数値目標・行動目標の設定・セルフモニタリング　　　　　法説明・食事記録表・食事写真用カメラ配布 ③二回目以降：セルフモニタリング表チェックと行動目標チェック ④最終回：終了証の発行大阪労災病院勤労者予防医療センター

特定健康診査・特定保健指導とは

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