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テレビ番組のインターネット配信

テレビ番組のインターネット配信. 大妻女子大学 浅井ゼミ 大宮 后世 関口 麻美 山川 美紗. 目次 . 1.視聴時間・接触時間 2.狙い 3.配信方法 4.広告 5.有料化 6.メリット・デメリット 7.問題点 8.まとめ. 1.視聴時間・接触時間. ・1日あたり平均メディア時間の推移 ・ブロードバンド / ナローバンド接続環境別に見たインターネット利用者数の推移 ・インターネット利用により、減ったと感じるメディア. 1日あたり平均メディア時間の推移. グラフから・・・. ・テレビの視聴時間は、年々減少している

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テレビ番組のインターネット配信

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Presentation Transcript


  1. テレビ番組のインターネット配信 大妻女子大学 浅井ゼミ 大宮 后世 関口 麻美 山川 美紗

  2. 目次 1.視聴時間・接触時間 2.狙い 3.配信方法 4.広告 5.有料化 6.メリット・デメリット 7.問題点 8.まとめ

  3. 1.視聴時間・接触時間 ・1日あたり平均メディア時間の推移 ・ブロードバンド/ナローバンド接続環境別に見たインターネット利用者数の推移 ・インターネット利用により、減ったと感じるメディア

  4. 1日あたり平均メディア時間の推移

  5. グラフから・・・ ・テレビの視聴時間は、年々減少している ・インターネットの利用時間は年々増加している。 ・テレビの視聴時間が、新聞・インターネットと比較すると圧倒的に多い

  6. ブロードバンド・ナローバンド接続環境別インターネット利用者数の推移ブロードバンド・ナローバンド接続環境別インターネット利用者数の推移

  7. ブロードバンド・ナローバンド接続環境別インターネット利用者比率の推移ブロードバンド・ナローバンド接続環境別インターネット利用者比率の推移

  8. ブロードバンド初期利用者   →イノベーターがほとんど 2003年4月  ブロードバンド利用者が過半数を超える   → “普通の人”がたくさんはいってきた        ブロードバンドの普及期

  9. インターネット利用により減ったと感じるメディアインターネット利用により減ったと感じるメディア

  10. インターネット利用により最も減ったと感じているメディアインターネット利用により最も減ったと感じているメディア    →「テレビ」 速報性・詳細情報・情報検索    →インターネットに置き換わる

  11. 2.狙い ・デジタル放送に伴う、放送と通信の融合 ・広告収入の限界

  12. 放送のデジタル化 2011年7月 デジタル放送の完了予定  (→でも、もっと遅くなるかも・・・)    このため、放送と通信の融合を行う

  13. 放送と通信の融合によって・・・ ドラマとクイズなどを組み合わせた放送番組 パソコンの情報端末で   楽しめる テレビで紹介された 商 品 その場ですぐ購入できるようになる 画面で会話しながら見れたり、テレビでチャットができる 友達同士が自宅で同時に視聴している番組

  14. 広告費の限界 テレビは広告収入に頼るだけでは限界がある ※ネットでの広告の方が相手が特定できる 有料のネット配信で儲ける

  15. 3.配信方法 ・KDDIの例 ・NTTの例 (まだ本格的に始まってないので配信実験の例)

  16. KDDIの例 KDDI   2002年3月末~9月  FTTHインターネットを使用  NTT東日本の光ファイバーの未使用部分を利用 受信者 テレビやパソコンに専用のSTBを接続

  17. NTTの例 NTT 2002年3月下旬~2003年1月 スカイパーフェクト・コミュニケーションズと共同 インターネット接続サービスとデジタル放送サービスを同時に提供 受信者  STBを使用

  18. STBとは?? セットトップボックス(STB) STBはルーターなどを経由して、光回線の回線終端装置と接続される

  19. 5、広告 ・ネット広告とテレビ広告 ・今後のネット広告

  20. ・顧客行動が一直線 ・広告効果が測定可能 ・ターゲッティングが可能 ・リアルタイム告知が簡単 ・短期間に大量広告可能 ・五感に与えるインパクトが強い ・見るつもりのない人へも情報を伝えられる ・詳細なしで商品理解可能 特徴 ネット広告 テレビ広告

  21. 広告費 ◎日本の総広告費     5兆8571億円          (2004) マスコミ四媒体広告費‥‥3兆6760億円 インターネット広告費‥‥1814億円

  22. 媒体別広告費 対前年比 出典:電通「日本の広告費」

  23. 最近のネットやネット広告の位置づけ  複数のメディアが相互に補完・依存し合い、新たな生活者メディア接触状況へと変化  ネット広告を重要な役割を担うメディアとして位置づけ インターネット ネット広告

  24. ネット広告市場を活性化させる要因 ①ネット広告でテレビCMや動画広告を流す 「ネットCM」 ②ネット検索機能に広告手法を組み合わせた 「SEM」 ③ブロードバンド対応の大容量広告スペース          が開発・販売 →表現力の高度化、サイズの大型化などに               より、売り上げ加速か?!

  25. まとめ • ターゲットを絞ることで、効果的で売れる広告が可能に。 • ブロードバンドで動画を交えた広告も使えるようになり、利用価値を再評価。 • テレビ広告のような、インパクトのある広告も可能に。 以上のことが、ネット広告が注目を浴び、広告費が伸びている理由だろう。

  26. 6、有料化 • 有料化にする理由 • 新たなビジネス

  27. 有料化にする理由 ➀幅広い視聴者に少しずつ費用を負担してもらうため ②報道機関として中立性、客観性を保てるため ③広告収入には頼れなくなるため (→これが最も大きい理由では‥?!)

  28. ③広告収入には頼れなくなる理由とは‥ ハードディスクレコーダー出荷台数 出典:MM総研「ハードディスクレコーダー市場概要」

  29. ハードディスクレコーダーの普及により、テレビCMの効果が疑問視ハードディスクレコーダーの普及により、テレビCMの効果が疑問視 CMスキップにより2005年のテレビCM市場の約2.6%、金額にして約540億円の価値が失われたとしている

  30. 例)テレビと携帯電話の連携 • 携帯電話契約者数は、現在頭打ち  通信料の伸びは、これからは期待できないということで、新たなビジネスを生み出し、課金代行など手数料収入増やす!!  ということが、目的。

  31. まとめ • テレビ業界は広告収入だけでやっていくには限界がある • 「テレビと携帯電話の連携」のように、新たなビジネスを生み出す必要がある これらから、新たなビジネスとして有料のテレビのネット配信が生み出されたのでは‥

  32. 7.メリット・デメリット ・ネット配信をするにあたってのメリット ・ネット配信をするにあたってのデメリット

  33. メリット ・パソコンを使って好きなときに好きな番組が見れる    →「ビデオ・オン・デマンド」 ・動画CMなどの広告収入が見込める ・ネットで流すことによって視聴者の反応がわかりやすい

  34. デメリット ・番組は有料となる   →1番組105円~525円 ・テレビ画面に比べて、パソコンの画面は小さい ・著作権問題

  35. 8、問題点 ・著作権

  36. テレビのネット配信における課題 ➀権利保護 (→著作権処理) ②信憑性

  37. ➀著作権 • 放送番組の場合              →番組全体、脚本家、使用音楽や                     その歌詞              →番組が放送やビデオ販売などで                    使用されるたびに、出演者や使                    用音楽の歌手 著作権 著作隣接権

  38. ライツ料金による悪循環 *ライツ料金=放送権、著作権、肖像権のような            権利に支払われる料金 ライツ料金は上がる 収入確保のため、広告料金が上がる 番組の質の低下

  39. ②信憑性 • ネット上の情報は信頼できるものばかりでない ジャーナリズム性・公共性が疑問視

  40. 9.まとめ

  41. まとめ 現在は、権利処理の手間やコストを考えると、どこまでのビジネスになるか手探りの状態 今春、著作権使用料の配分比率モデルが定められた 「情報量収入の8.95%+広告料収入の1.35%」

  42. 主な参考文献 ・独立行政法人情報通信研究機構  http://www.nict.go.jp/overview/index-J.html(2005年11月閲覧) ・ネットレイティングス株式会社 http://www.netratings.co.jp/press_releases/0526_2003Ranking_J_final  (2005年11月閲覧)

  43. ・NHK放送文化研究所 メディア経営部 『テレビを超えるテレビ 世界のデジタル放送』 ・『インターネット白書2004』 ・ASCII24 http://ascii24.com/news/i/serv/article/2004/12/03/652911-000.html  (2005年11月閲覧)

  44. ・朝日新聞 2005年7月13日         2005年11月4日 ・読売新聞 2005年7月13日         2005年7月20日         2005年10月8日 ・日本経済新聞 2005年9月16日

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