日本の GDP における社会資本と人的資本の分析

日本のGDPにおける社会資本と人的資本の分析 名古屋大学根本ゼミ

はじめに 昨今、日本のGDP成長率の低下が問題になっているそこで、各生産要素がGDPに与える影響を分析することで、 GDP成長率を底上げするにはどうしたらよいか考察する

GDP • 全要素生産性 • 人的資本 • 民間資本 • 社会資本 GDPを細かく見てみると次の要素からできている

全要素生産性(A) 全体の産出の変化率から、労働と資本の投入量の変化率を引いた差労働と資本の成長では説明できない要素主に新しい産業の誕生などの技術進歩実体経済に表れない労働者のやる気、金融の動向などの要素も含まれる

人的資本(L) 人口問題：少子高齢化人的資本の低下

実証分析

分析手法 ・　　　　　　　　　　　　　　　　　　で分析 Y＝GDP、K＝民間資本、U＝稼働率 L＝就業者数、H＝労働時間、 G＝社会資本コブ=ダグラス型生産関数

分析手法 GDPに影響を与える要因を細かく分析できる　　両辺対数をとるしかし、このモデルは人的資本の質を考慮していない

進学率の推移 大学進学率は上昇傾向

新たな変数「ＬW」 　そこで、人的資本の質を考慮し、教育への投資量を生産性の高さとする。そして、就業者数Ｌを学歴によってウェイトづけした新しい変数「ＬＷ」を作る

「ＬW」の作り方 ・雇用者数を最終学歴別に細分化　中卒＝JH、高卒＝H、短大,高専卒＝JC、　大卒,大学院卒＝UN、とする。・さらに、それぞれの賃金（所定内賃金）でウェイトをつける　中卒＝wjh、高卒＝wh、短大,高専卒＝wjc 大卒,大学院卒＝wun

「ＬＷ」の作り方２ 賃金構造基本統計のデータから次の式を作るこれにより、学歴別に賃金でウェイトづけされた指標ができる高学歴労働者の方が賃金が高いため、学歴の高い労働者が増加した方が、LW*の値はより高く評価されることになる

「ＬＷ」の作り方３ • ただし、LW*のデータ元である賃金構造基本統計はサンプル調査のため、全事業所をカバーしていない • そこで、LW*を就業者数まで拡大したＬWを使用する

社会資本(G) 生産に関わる社会資本Gi(i=1～7) を最小二乗法で分析

結果・ α、β、γはそれぞれ民間資本、人的資本、社会資本の係数であり、すべてプラスに有意である・しかしＤＷ比が低く、系列相関が認められる

DW比の改善１ 誤差項に系列相関が生じているその系列相関を解消するためコクラン・オーカット法を用いる

DW比の改善２ 一回目の結果、DW比に改善があまり見られなかったので、再度コクラン＝オーカット法を行った。

結果（コクラン・オーカット法）

要因分解

GDP成長率の要因分解 GDPの成長率を算出し、要因分解する

人的資本の質がGDPに与える影響 • 1990～2000年質を考慮しない場合（就業者の学歴の構成比を1990年で固定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0.97% 質を考慮した場合（現実） 2.09% その差　　　1.12%

人的資本の質がGDPに与える影響 • 2000～2009年質を考慮しない場合（就業者の学歴の構成比を2000年で固定） -1.97% 質を考慮した場合（現実） -1.34% 　その差 0.57%

社会資本と民間資本の限界生産性

まとめ ・教育水準の上昇に伴い生産性も上昇する →教育水準を上げることで　労働力の減少をカバーできる・社会資本にも、まだ投資をする価値がある →財政を縮小するだけではなく　戦略的な社会資本投資も必要

参考資料 • 内閣府推計 • 国民経済計算　（内閣府） • 労働力調査　（総務省統計局） • 産業動態統計　（経済産業省） • 賃金構造基本統計　（厚生労働省）

日本の GDP における社会資本と人的資本の分析

日本の GDP における社会資本と人的資本の分析

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