○ ライブドア事件と 現代の金融・証券制度

1. ○ライブドア事件と現代の金融・証券制度 • 2月13日：東京地検、堀江貴文前社長らと法人としてのライブドア社を証券取引法違反（偽計、風説の流布の罪）で起訴 • 3月13日：東京証券取引所、ライブドア株の上場廃止を決定 • 3月14日：東京地検、堀江貴文前社長らと法人としてのライブドア社を証券取引法違反（有価証券報告書虚偽記載：粉飾決算）で起訴 • 3月31日：東京地検、ライブドアの会計監査を担当した公認会計士を証券取引法違反（有価証券報告書虚偽記載：粉飾決算への加担）で起訴

2. ○ライブドア事件の基本構図 • ①ライブドア：投資事業組合を設立・出資・支配 • ②投資事業組合：買収対象企業（例えば、ロイヤル信販）を現金で買収 • ③ライブドア：ロイヤル信販を株式交換で買収・子会社化と発表。ライブドアが発行した株は投資事業組合の手に渡る。 • ④ライブドア：株式分割発表、企業買収で成長イメージ→ライブドア株高騰 • ⑤投資事業組合：高騰したライブドア株を売却→売却益をライブドアに還流 • ⑥ライブドア：売却益を本体の利益に計上、その他の方法でも不当に利益嵩上げ→株価引き上げ

3. 日経06.01.20.

4. ・④株式分割と株価 日経 06.3.14. ・株式分割自体は本来的に株価を引き上げる要因ではない。

5. ・朝日06. 02.27. ・株式分割規制：1株当たりの純資産額が5万円以上 → 01年10月施行の改正商法で規制撤廃（最低投資金額を小さくし、 　個人投資家が株を買いやすくする） →過度の株式分割による株価の乱高下 →05年3月東証、大幅分割（５分割超、投資単位が1万円未満） 　の自粛要請 →06年1月から株式分割の効力発生日を権利確定日の翌日にする 　ことが可能（株券のペーパーレス化の導入）

6. ⑥：2004年9月期に経常赤字の実態を50億3000万円の経常黒字と粉飾決算：⑥：2004年9月期に経常赤字の実態を50億3000万円の経常黒字と粉飾決算： • 投資事業組合を通じた自社株売却益36億6000万円を売上高計上 • 新規の株式発行（増資）は本来、貸借対照表の資本勘定をその額だけ増やすだけであり、売上高や利益といった損益計算書に影響しない。 • 子会社化予定の企業の預金をライブドアに付け替えて15億8000万円の架空売上計上

7. ○ライブドアの時価総額経営 • ライブドアの企業目標：時価総額世界一 • 時価総額＝発行済株式数×株価 • 時価総額の絶対額というより、その拡大が目標 • cf. 三菱UFJフィナンシャルグループは、時価総額でグローバル金融機関の中でトップ５に入ることを目標としている • 高株価・時価総額拡大→株式交換・資金調達（市場からの資金調達）が容易→企業買収→成長イメージ→高株価・時価総額拡大 • 株価を高め、時価総額を拡大させること自体を自己目的として、（事業的にシナジー効果の期待できない）企業買収や（粉飾による）利益嵩上げを行う

8. 朝日06.02.28. 朝日06.02.04.

9. ・ライブドアにとってのM&Aの意義： 自社事業の質的・量的成長 →投資家に対する成長イメージ作り →企業利益嵩上げ操作 　　（のための道具） 日経06.01.22.

10. 日経06.01.23. ・企業買収のくり返し 　→ライブドアの事業内容・収益構造が不透明 　→アナリストの役割重要

11. 偽計取引・風説の流布（証券取引法158条） • 株式などの有価証券の取引や相場の変動などを目的にして、人をだましたり（偽計取引）、うその情報や根拠のないうわさを流す（風説の流布）こと • 偽計取引：ライブドアマーケティングが2004年10月にマネーライフ社を株式交換で買収すると公表したが、実際の買収はその前にライブドアが投資事業組合を通じて現金で既に行っていた。 • 風説の流布：ライブドアマーケティングの2004年度第三四半期業績を実際は赤字なのに、黒字と虚偽の事実を公表

12. ○金融・証券の規制緩和・自由化とライブドア事件○金融・証券の規制緩和・自由化とライブドア事件 • ベンチャー企業向け株式市場の創設1999.11. • 2000.4.オン・ザ・エッジ（後のライブドア）：マザーズ上場 • 証券の委託売買手数料の自由化1999.10.とネット・トレード • 短期売買する個人投資家の増大 • 株主数：ライブドア22万人、　　カネボウ（05.6.上場廃止）6万4千人、西武鉄道（04.12.上場廃止）8千人 • 株式分割の規制緩和2001.10. • M&A規制の緩和:株式交換の解禁1999.10. • →規制緩和・自由化は、その後の経過に注意し、手直しを続ける必要あり（最終決定版は存在せず、試行錯誤とならざるをえない）

13. ○ベンチャー企業向け株式市場 • ジャスダック市場：961社登録(06.3) • 東証マザーズ：1999年11月開設、158社上場(06.3) • 大証ヘラクレス：2000年5月　ナスダック・ジャパンとして開設、123社上場(06.02) • 東証等に比べて、上場基準が緩やか • ベンチャー企業への株式公開の機会を提供、ベンチャー企業の設立を促進

14. ベンチャー市場：株式公開までの期間 ・創業から公開までの期間が、大幅に短縮 ・公開までの期間： 　楽天：3年2ヶ月、　ライブドア：4年　

15. ○上場制度 • 上場（株式公開）： • 取引所でその企業の株式の売買が認められること • 上場基準： • 上場のために満たしていなければならない基準（株式の数・分布や企業の純資産・利益） • 幅広い投資家に投資してもらうため、投資家保護 • 上場廃止： • 一定の要件（上場廃止基準）に該当した場合、上場廃止とする。幅広い投資家に投資してもらうには、不適格となった場合。 • ライブドア(06.4.)、カネボウ（05.6.）、西武鉄道(04.12.)の上場廃止

16. 東京証券取引所ホームページ

17. 福光・高橋『ベーシック証券市場論』第3章

18. 日本証券経済研究所『現代日本の証券市場2004年版』日本証券経済研究所『現代日本の証券市場2004年版』

19. 90年代以降の金融・証券制度の改革 • 96.11. 金融ビッグ・バン構想：97年～2001年 • 97.6. 独禁法改正（純粋持株会社解禁） • 98.3. 金融持株会社解禁 • 98.12. 銀行の投信販売解禁 • 　　　　　証券会社：免許制→登録制 • 　　　　　上場株式取引の取引所集中義務撤廃 • 99.10. 株式委託売買手数料の自由化 • 　　　　　銀行・証券・信託の完全相互乗り入れ（業態別子会社の業務　　規制撤廃） • 　　　　　改正商法施行（株式交換・株式移転制度の導入） • 99.11. マザーズ開設 • 2000.5. ナスダック・ジャパン開設（後にヘラクレスと改称） • 01.9. 東証に不動産投資信託上場 • 04.12. 証券仲介業解禁 • 05.12. 郵便局の投信販売開始 • 2006:金融商品取引法 • 　　　　新会社法

20. なぜ90年代後半以降、金融制度改革が集中して行われるようになったのか？なぜ90年代後半以降、金融制度改革が集中して行われるようになったのか？ • ９０年代の日本経済の「失われた１０年」 『経済財政白書』平成１５年版p.188

21. 「失われた１０年」の原因？ • バブル崩壊の衝撃・不良債権問題？ • 戦後続いてきた日本の経済・金融・企業制度の行き詰まり、IT化・グローバル化・金融革命という世界の流れに対応しきれていない • 規制に縛られない自由な金融・企業制度 • 機動的な事業展開、市場を利用した金融取引、リスクへの挑戦（ベンチャー企業、貯蓄から投資）

22. 金融制度の歴史的展開の中の現在 • 1990年代後半～：金融・証券制度の規制緩和・自由化 • 戦後～80年代：安定化を重視した規制された金融制度 • 金利規制・業務分野規制・内外資金交流の遮断・固定相場制度・護送船団方式 • 1930年代の不安定化した経済・金融の状況 • 19世紀後半～第一次大戦：金本位制の下で自由な金融制度 • 国際的資本移動の自由、株式市場も発展 • こうした歴史的展開は、日本だけのものではなく、世界各国に共通

23. ラジャン＝ジンガレス『セイビング・キャピタリズム』p.267ラジャン＝ジンガレス『セイビング・キャピタリズム』p.267