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玉野総合コンサルタント㈱ 　 ○北野恭央 名古屋大学　大学院　工学研究科 　 林 良嗣 　　 　 加藤博和

都市空間構造改変施策に伴う 各種環境負荷のライフサイクル 評価システム. 玉野総合コンサルタント㈱ 　 ○北野恭央 名古屋大学　大学院　工学研究科 　 林 良嗣 　　 　 加藤博和 　　 　　　　　　喜代永さち子. 問題意識. 「環境負荷の少ない都市」を どうやって実現するか？. ‐ 　コンパクトシティ ‐ 　ハイパービル ‐ Social City Region 　　等の提案. 注意すべき点. １．形成までに膨大な環境負荷（例：土地改変）

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玉野総合コンサルタント㈱ 　 ○北野恭央 名古屋大学　大学院　工学研究科 　 林 良嗣 　　 　 加藤博和

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Presentation Transcript

  1. 都市空間構造改変施策に伴う 各種環境負荷のライフサイクル 評価システム 玉野総合コンサルタント㈱ 　 ○北野恭央 名古屋大学　大学院　工学研究科 　 林 良嗣 　　 　 加藤博和 　　 　　　　　　喜代永さち子

  2. 問題意識 「環境負荷の少ない都市」を どうやって実現するか？ ‐　コンパクトシティ ‐　ハイパービル ‐Social City Region　　等の提案 注意すべき点 １．形成までに膨大な環境負荷（例：土地改変） ２．影響が都市内のさまざまな活動に波及（例：交通活動） ３．環境負荷は多種多様，トレードオフ 都市の環境負荷を定量評価する手法が必要

  3. 近年注目される環境負荷定量化手法 Life Cycle Assessment ・インフラ評価への適用事例は多数 ・都市の環境負荷定量化への適用事例は少ない(例：盛岡ら) 本研究の目的 都市構造改変策に伴う 環境負荷の長期的な変化を LCA的に評価するシステムの開発

  4. 本研究で開発するLCA手法の特徴 1．ゾーン単位での分析 2．ELCEL（拡張<Extended>ﾗｲﾌｻｲｸﾙ環境負荷） の把握 3．コーホートモデルによる建物の新設・更新 過程の考慮 4．多項目環境負荷の推計と統合指標での評価

  5. 特徴1．ゾーン単位での分析 既往研究 建物(オフィス) 集合住宅 公園 道路 データ:個別データ 個々の施設の分析 土地造成 本研究 ゾーン間の関係 データ:集計データ(例:建物･人口) ゾーン単位での分析⇒立地モデル･交通モデルと整合

  6. 特徴2．ELCEL(拡張ライフサイクル環境負荷)の把握特徴2．ELCEL(拡張ライフサイクル環境負荷)の把握 既往の研究 都市施設 LC‐環境負荷 各施設単位での推計 本研究 都市内活動 (交通等) 都市施設 ELC‐環境負荷 都市施設と交通の相互関係を考慮した推計

  7. 特徴3．建物の新設･更新過程の考慮 既往研究:　シナリオ分析(耐用年数) 本研究　 :　住宅コーホートモデルの導入によるマクロ推計 年齢t 年次y r0 r1 r2 t t t rt：t歳の住宅の残存率(1-解体率) Cｔ、ｙ：年次yでt歳の住宅戸数 建物更新過程を再現→各年次の新築・残存・解体戸数を推計 r(存続率)の変化によるC(住宅戸数)の予測

  8. 特徴4．多項目環境負荷の推計と統一指標での評価特徴4．多項目環境負荷の推計と統一指標での評価 ・従来：　　CO2、エネルギー ・本研究：10項目の環境負荷（大気・水質等）原単位（鶴巻ら、1997） 、 EFP（Environmental Friendliness Point重み付け値）を用いた環境影響の統合評価（加藤ら、2000） EFP カテゴリｰ間の重み付け (環境基準,許容量等を考慮) カテゴリ‐ 地球 温暖化 カテゴリー ・・・ 廃棄物 エネルギー 大気汚染 水質汚濁 酸性化 カテゴリー内の重み付け (物理的な特性を考慮) 環境負荷 COD 負荷物質 エネルギー 廃棄物 ・・・ NOx SOx NOx SOx CO2 T-P T-N

  9. コンピュータ上でのシステムの構築 GIS:Arc/Info Ver.7.1.2, EWS 　　 ＋　Graphic User Interface (GUI) データ ベース シナリオ設定 モデル計算 環境負荷 推計 ② ③ ① 結果表示 ④ ・必要資材量 ・廃棄物発生量 ・上下水処理量 ・環境負荷 ・建物データ ・統計データ ・各カバレッジ ・シナリオ設定 ・立地、交通配分 モデル ・モデル予測結果 ・環境負荷推計結果 ・空間的に整合した 　データとして管理 ・目的に応じて集計 ・都市活動 変化量の算出 ・EFPの推計

  10. 分類 　　　　都市施設 　　再分類 住宅 戸建住宅 　木造，S造 集合住宅 　RC･SRC造 交通 道路 　アスファルト 地下鉄 清掃施設 清掃工場、破砕工場 処理施設 下水処理場、浄水場、管きょ 公園･緑地 　都市公園･緑地 適用事例 対象地域：名古屋市(交通のみ周辺地域含む) 分析期間：1991～2040年(1期5年，計10期) 対象施設

  11. 適用施策(シナリオ分析)

  12. 住宅起源LC-CO2 万t‐CO2/5年 350 BAU 21%増加 断熱性能向上 300 18%増加 250 耐用年数2倍 3%減少 200 90 95 00 05 10 15 20 25 30 35 40 年 ･断熱化向上→効果少 ･耐用年数延長→CO2を大幅に削減可能

  13. 住宅起源LC-EFPの内訳 EFP/5年 EFP/5年 BAU 耐用年数２倍 0.25 0.25 0.2 0.2 0.15 廃棄 0.15 運用(間接) 0.1 0.1 運用(直接) 0.05 0.05 維持管理 建設 90 95 00 05 10 15 20 25 30 35 40 90 95 00 05 10 15 20 25 30 35 40 年 年 ･廃棄の占める割合大。BAUでは急激に増加 ･耐用年数の延長で、建設･廃棄からの負荷削減可能

  14. 道路 鉄道 建物 上水 下水 一般 廃棄物 土地造成 公園整備 CO2固定 施策実施に伴うELC-CO2,ELC-NOxの比較 ELC-CO2 ELC-NOX 万t-CO2/5年 万t-NOX/5年 700 5 +22% +20% 600 +9% +25% +25% +16% -6% 4 500 -17% -39% 400 3 300 -32% - 40% -40% 2 200 100 1 0 0 BAU95 BAU40 耐用 立地 省エネ 耐用+立地 +省エネ 耐用+立地 +省エネ +緑化 耐用+立地 +省エネ+緑化 BAU95 BAU40 耐用 立地 省エネ 耐用+立地 +省エネ ･交通･住宅の占める割合大 ･立地誘導→交通からの負荷削減効果大 ・施策の総合的な実施→負荷を大きく削減可能

  15. 道路 鉄道 建物 上水 下水 一般 廃棄物 土地造成 公園整備 CO2固定 都市改変施策に伴うELC-EFPの比較 EFP/5年 +69% +68% +45% +18% 0% 0% BAU95 BAU40 耐用+立地 +省エネ+緑化 耐用 立地 省エネ 耐用+立地 +省エネ ･住宅･交通の占める割合大 ･施策の総合的な実施は負荷削減効果大

  16. 結論 1) トレンドではLC-CO2は約2割、廃棄物は3倍増加 (1991～2040) 2）EFP評価の場合、廃棄物の占める割合が大きい 3）住宅･交通からのLCELが非常に大きい 4)立地誘導により、交通からの負荷が大きく削減 (耐用年数向上による削減量に匹敵) 5) CO2 は立地誘導と空地緑化の組み合わせでさらに削減可能

  17. 今後の方針 1)商工業･サービス業関連施設起源の環境負荷推計 2)コジェネレーションシステム･地域冷暖房 　　システムの導入可能性の検討

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