公共投資班

1. Ono.S Oyokawa.H Shi.TTsukahara.C 公共投資班

2. 結論 • ゼロ金利を脱却し金融政策の自由度を高める • 景気刺激の目的は公共投資ではなく金融政策で代替するべきである。 • デフレギャップが改善されつつある今、生産性向上のための社会資本の整備が望まれる

3. フローチャート 財政状況概観 財政悪化の問題点 プレゼンの範囲 公共投資の問題点 公共投資制度の問題 資源配分の問題 長期 短期 雇用のミスマッチ ＧＤＰギャップ 乗数効果 政府債務の増加 潜在ＧＤＰ 財政政策⇒金利政策の転換 生産性向上 金融の問題 総需要増加 ゼロ金利制約

4. 財政収支悪化による問題点 • 財政赤字拡大によって、貯蓄の大部分国債の購入に当てられて、投資が減退する • 民間部門の資金不足から金利が上昇する（クラウディングアウトの顕在化） • 総需要の低下

5. 財政収支の改善 • 財政収支は歳入-歳出で構成されており、歳入を増加させる（経済成長による税収の増加）または構造改革による歳出の減少によって改善できる

6. 歳出項目と分析範囲 • 諸制約から、以下ではこの班では公共投資に限定して論じていく

7. 公共投資の目的 【短期】 • 総需要管理政策 GDPギャップを乗数効果によって相殺する 【長期】 • 持続的な経済成長 生産性の向上を通じてGDPを上げる

8. 短期における問題点 • 乗数効果の低下 • 政府債務の増加 • 政府債務の持続可能性

9. 乗数効果 • 乗数とは説明変数が１単位増えたとき比説明変数がどの程度増えるかを表す。 （増加→公共投資が作用） （減少→公共投資が無効）

10. 乗数効果の推移

11. 乗数効果の推移②

12. 1990年代以前 • 乗数効果を通じての総需要増加 　　　　　　　　　　+ • 有益な社会資本整備による生産性の向上

13. 1990年代以降 • 乗数効果の低下 　　　　　+ • 社会資本の有益性の低下　　　　　　　　　　　　　　+　 • 累積債務の増加 ∴政府債務の持続可能性の問題

14. 政府債務の持続可能性が問題とされる今、総需要管理政策としての公共投資は積極的には行うべきではない。政府債務の持続可能性が問題とされる今、総需要管理政策としての公共投資は積極的には行うべきではない。 • 公共投資に変わる総需要管理政策が必要

15. 総需要管理政策としての金融政策 • 総需要管理政策は金融政策で行うべき 　∵クラウディングアウトの不発生

16. 金融政策の問題点 • ゼロ金利による公定歩合操作の無効化

17. ゼロ金利の問題 • 短期コールレートが0％ 　　　　　　　　↓ • 銀行間では短期コール市場で取引を行う 　　　　　　　　↓ • 公定歩合操作が無効

18. 短期における結論 • 総需要管理政策を公共投資から金融政策へ • 金融政策の自由度の回復

19. 長期における課題 • GDPギャップの解消 • 生産性の向上 • 貯蓄率低下の問題

20. GDPギャップの解消 • 近年では減少傾向にある。　　　　　　　　　　　　　　　　↓ • 今後は潜在ＧＤＰの向上が必要になる

21. 出所：日銀レビュー(2006) GDPギャップの推移

22. 生産性の向上 • 社会資本の整備 • 失業率の減少

23. 社会資本の整備 • 費用対効果を考えた費用便益分析により効率的に資源配分が達成される

24. 都市と地方における便益の差異 • 都市…住宅が密集している為、天災などの被害が多く、道路などのインフラ整備に比べ防災基盤の社会資本のほうが便益が高い。 • 地方…住宅が偏在している為、相互の連絡手段に乏しく、防災基盤の整備に比べ道路などのインフラ整備のほうが便益が高い。　 • 【結論】　厳密な便益分析による公共投資の決定が必要

25. 失業率と経済成長 • 成長論 　　・ソロースワンモデル 　　・内生的成長論

26. 失業率と経済成長 • ソロースワンモデル 　　　　生産関数　Ｙ＝Ｆ(Ｋ．Ｌ) 　　　Ｙ／Ｌ＝Ｆ(Ｋ／Ｌ，１) 　　　　　⇒　ｙ＝ｆ(ｘ)　　　(　ただし、　ｆ´´(ｋ)＝０　) 　　　Ｉ　＝ｓＹ＝ｓｆ(ｋ)Ｌ 　　　Ｉ／Ｋ＝ｓｆ(ｋ)／ｋ　⇒　⊿Ｋ／Ｋ＝ｓｆ(ｋ)／ｋ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(保証成長率) 　　　　自然成長率＝ｎ

27. 失業率と経済成長 K０のとき 　ｎｋ＜ｓｆ(ｋ) 　　ｎ＜ｓｆ(ｋ)／ｋ K１のとき 　ｎｋ＞ｓｆ(ｋ) 　　ｎ＞ｓｆ(ｋ)／ｋ

28. 失業率と経済成長 • 内生的成長論 　　　生産関数　Ｙ＝ＡＫ 　　Ａ；定数(資本の生産性) 　　　　(ただし、　Ｙ´(ｋ)＝０　) →　⊿Ｙ＝Ａ⊿Ｋ 　　　　⊿Ｙ＝ＡｓＹ　⇒　⊿Ｙ／Ｙ＝Ａｓ

29. 失業率と経済成長 • 　一人当たりの成長率(⊿ｙ／ｙ) 　 ⊿ｙ／ｙ　＝　⊿Ｙ／Ｙ　－　ｎ 　　　　　　　＝Ａｓ　－　ｎ

30. 失業率の推移

31. 失業率 • 完全雇用を達成することで最適成長が達成される • 完全雇用の実現に近づける • 雇用のミスマッチを抑制する政策が必要

32. 雇用のミスマッチへの対策 • ミスマッチ解消のための連携の強化 • 個人の主体的な能力開発を推進するシステムの整備 • 民間活力を生かした多様な能力開発機会の確保・創出 • 大学・大学院等を活用とした高度な人材の育成 • 中高年齢者等の就業促進 • 女性が働き続けられる経済社会基盤の構築 • 就業形態の多様化に対応した環境整備 • 労働者派遣制度・職業紹介制度の見直し

33. 貯蓄率の推移

34. 貯蓄率低下の原因 • 少子高齢化+景気低迷によるラチェット効果の発生 　　　Ｃ＝αＹ＋βＹmax　　　(α，β；一定) 　　⇒Ｃ／Ｙ＝α＋(βＹmax／Ｙ)

35. 高齢化と貯蓄率低下 • ライフサイクル仮説に基づく検証 　・ライフサイクルパターン 　　若年期に働いて得た所得の一部を蓄え、高齢期にそれを消費する 　　「高齢者」‥フローの労働所得を得ていない「退職者」

36. 高齢化と貯蓄率低下 　<高齢化> 　　　⇒高齢者（総貯蓄の低い）の割合　増 　　　　↓ 　　　　マクロ総貯蓄の低下 　今後の、団塊世代の集団定年退職 　　　　　　相対的に少ない若年期の人口 　　　↓ 　　　さらに総貯蓄が低下する恐れ

37. 貯蓄率低下と貿易収支 Y=C+I+G+(X+M)より (S-I)+(T-G)=(X-M) ∴T-G（財政収支）の赤字をS-I（投資貯蓄差額）で相殺できないと貿易赤字になってしまう。

38. ISバランスの改善 • 高齢化は不可避 • これまで以上に効率的に貯蓄を投資に結びつける必要がある • ISバランスの改善

39. 貯蓄投資差額

40. ＩＳバランスの改善 • 効率よく貯蓄を投資に結びつける為に、民間の余剰資金を投資に結びつける必要がある。

41. 長期における結論 • GDPギャップが改善されつつある現在において、持続的な経済成長を達成するためには、生産性の向上が必要である。 • 社会資本の整備+失業率の低下を通じで生産性の向上が期待できる

42. 参考文献 • 中谷巌（2004）『入門マクロ経済学（第４版）』日本評論社 • 首相官邸http://www.kantei.go.jp/jp/sangyoukouzou/index.html • 経済財政白書（平成17年度）http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html

43. 参考文献 • 総務省統計局http://www.stat.go.jp/ • 関根満夫(2003)『日本型財政の転換：新自由主義的改革を越えて』青木書店 • 井堀利宏(2005)『公共部門の財政評価：官と民の役割分担を考える』東京大学出版 • 川口和英(2005)『新時代への公共投資へのシフト：政府の失敗を乗り越えて』技報堂出版

44. 参考文献 • 山本拓（２００５）『計量経済学』新世社