ながさき森林環境税についての基本的な考え ( 案 )

平成２３年１０月 地域別意見交換会　説明資料ながさき森林環境税についての基本的な考え(案) 長崎県　農林部　林政課・森林整備室

森林環境税を創設した背景 • 　森林環境税を活用した事業および実績、進捗状況　　 • 　事業の効果・検証 • 　県民に対するアンケート調査の結果 • 　環境重視の森林づくり　成果と課題 • 　県民参加の森林づくり　成果と課題 • 　新たな施策の方向性

◆森林は、水源かん養や山地災害防止等の公益的機能を有します　◆森林は、水源かん養や山地災害防止等の公益的機能を有します　　◆私たち県民は森林から恩恵を受けており、森林は公共の財産です ◆これまで、森林所有者負担に基づく森林整備の実施により　すべての県民が森林の恩恵を受けてきました ◆木材価格の低迷や山村地域の過疎化・高齢化の進行など　社会経済情勢に大きな変化により森林の荒廃が進んでいます森林環境税を創設した背景 ◆木材生産等を目的とした森林所有者の負担に基づく森林施策　だけでは森林の公益的な機能の維持が困難となっていることから ◆森林の公益的機能の維持には、その恩恵を受けている県民が　広く薄く負担することが妥当であるとの基本的な考えにより平成19年度から5年間、森林保全に関する税を創設

森林環境税の徴収額と新たな施策 • 　　　　　　　　　ながさき森林環境税条例 • 個人県民税均等割の税率の特例　……５００円を加算 • 法人等県民税均等割の税率の特例……均等割額にその５％を加算 • ながさき森林環境基金の設置し、収納額を基金に積み立てて運用　　目的を達成する事業の実施 <施策方向> （1）森林に対する県民意識の啓発（2）安全・安心の向上を目指す森林整備（3）海の活力の向上を目指す森林整備（4）子どもの健全育成のための森づくり（5）自立的な森林管理の支援税収総額１７億５千万円環境重視と県民参加の視点に立つ新たな施策の実施

森林環境税事業５ヵ年間実績（見込み） ◆水源の森・侵入竹林・風倒被害林整備　９億８千万円 ◆作業路網・離島の丸太輸送経費支援　　８億６千万円 ◆公募による県民参加の森林づくり　　　２億２千万円 ◆　その他広報活動や基金管理等　　　　　　　６千万円　　　　　　　　　　　事業費合計　　２１億２千万円　　　　　　　　　　　国庫補助金活用　　５億２千万円　　　　　　　　　　　森林環境税活用　１６億円　　　　　　　　　　税収合計　　　　１７億５千万円　　　　　基金残高の見込額　　　１億５千万円

水源の森緊急整備 ◆　対象となる森林　県内１３６箇所の｢ながさき水源の森｣２万８千ヘクタールの中で、県営林市町営林等公有林を除いた個人の人工林７,２７２ヘクタールのうち、過去１０年以上放置された荒廃森林で、１６～５０年のスギ・ヒノキの人工林３,５０８ヘクタールを対象として整備 • ◆　事業の内容 • 　森林所有者と２０年間の皆伐禁止協定の同意を得た森林の切捨間伐を実施。 • ◆　進捗状況　全体計画３,５０８ヘクタールうち同意が得られなかったもの、所有者不明境界未確定などにより実施できなかった１,００４ヘクタールを除く２,５０３ヘクタール（全体計画の７割程度）が完了する見込み。

荒廃状況 整備後の状況

間伐後数年が経過したヒノキ林

侵入竹林緊急整備 ◆　対象となる森林　里山の防災上、竹の侵入により荒廃し、対応が急がれる人工林の森林に　おいて、ボランティア等の活動フィールドとして提供するなどの協定が　締結された森林 • ◆　事業の内容 • 　森林へ侵入した竹の伐採・整理を実施する。 • ◆　進捗状況 • 全体計画１００ヘクタールのうち２３年度末までに４０ヘクタール、４割程度の進捗にとどまる見込み。 • 進捗の遅れは、作業区域が小さく分散化しており、森林所有者の特定と同意の取り付けに手間取ったこと、境界の確認が困難であったことが原因

荒廃状況 整備後の状況

風倒被害林緊急整備 ◆　対象となる森林　　山地防災上危険で公益的機能が著しく低下し、早急に復旧する必要がある森林で、森林ボランティア等の活動フィールドとして提供するなど協定締結がなされた個人が所有する森林 • ◆　事業の内容 • 　伐採整理及び植栽準備のための地拵え等を実施。 • ◆　進捗状況 • 全体計画１５０ヘクタールのうち、本事業　では２３年度末までに２３ヘクタール、進　捗率１割程度と低いが、他の治山事業や造　林事業を活用し７７ヘクタールを整備し、　また、５０ヘクタールが自然復旧したため　想定していた風倒被害林の復旧は全体計画　が完了する見込み。

荒廃状況 治山事業による復旧状況森林環境税による復旧状況造林事業による復旧状況自然復旧の状況

林内路網緊急整備 ◆　対象となる森林　林内路網を整備する区域内に存在する２名以上の森林所有者等が間伐を実施する森林で、集団的、効率的に間伐を行い、間伐材を搬出するために必要な作業道を設置する森林 ◆　進捗状況　全体計画１５０キロメートルに対して２３年度末までに５３１キロメートルの作業路が開設される見込みで、当初計画を上回る結果。

しまの間伐促進 ◆　事業の内容　離島地域での計画的な利用間伐を促進するため、間伐材の海上輸送費の　一部を助成するものです。 ◆　進捗状況　間伐材１８,３００立方メートルが計画通りに島外出荷され、対馬での利用間伐面積が森林環境税導入前５年平均で１２９ヘクタールから導入後２７２ヘクタールと２倍以上に伸びています。　材積では、森林環境税導入前５年平均で４，８００立方メートルから導入後１，２０００立方メートルと２倍以上に伸びています。

県民参加の森林づくり • ◆　事業の内容 • 　県民が森林の価値や森林づくりの重要性について理解と関心を高め、県民 • 共有の財産である森林を社会全体で支える森林づくりを推進するため、県民 • 参加による森林の整備活動や森林学習等の活動を支援する事業 • ◆　進捗状況 • 五ヵ年の採択予定１２５件に対し、２４０件の採択見込み • １９～２２年までの４年間の実績では応募総数が延べ２４５団体。活動実績は、延べ８万人以上が参加 • 森林環境保全活動に対する県民の　参加と理解の醸成は進展 • 活動団体は延べ１９０団体、実数　１０７団体で、このうち継続的に　取組んだ団体４９団体、単年度の　活動５８団体。 • 新規の活動団体は累計１０７団体　森林保全の理解促進に有効と判断

女子高生の間伐体験 繁華街での木工教室ぼた山跡地での植樹指導県民の森での植樹活動

全体計画の進捗見込 　水源の森　　計画　３,５０８ｈａ　　実績　２,５０３ｈａ　　進捗率　７１％侵入竹林　　計画　　１００ｈａ　　実績　　　４０ｈａ進捗率　４０％風倒被害林　　計画　　１５０ｈａ　　実績２３ｈａ進捗率　１５％ • 水源の森緊急整備：　　７１％ • 侵入竹林緊急整備：　　４０％ • 風倒被害林緊急整備：　１５％ • 林内路網緊急整備：　３５４％ • しまの間伐促進：　　１００％ • 県民参加の森林づくり１９２％未達成未達成　林内路網整備　　計画　　１５０ｋｍ　　実績　　５３１ｋｍ　　進捗率　３５４％　しまの間伐促進　　計画　18,300m3 　　実績　18,300m3 　　進捗率１００％未達成達成達成　県民参加の森林づくり　　計画　１２５件採択　　実績　２４０件採択　　進捗率１９２％達成森林整備の促進と森林保全の普及啓発に一定の成果あり

森林整備等事業の効果検証 切捨間伐と利用間伐の合計を森林環境税の導入前後５年間で比較すると１.５倍に伸び、森林の公益的機能の増進につながった。

森林整備等事業の効果検証 導入後平均９５３ｈａ導入前平均５１３ｈａ特に利用間伐は、搬出コストを大幅に縮減する路網整備に支援したことで２倍の伸び。

【参考】森林の公益的機能増進の効果試算 機能を回復した森林２,５６６ｈａ（水源の森の整備等）機能を維持した森林４,７６７ｈａ（利用間伐の森林整備）合計７,３３３ｈａで森林の機能別に年間の効果を評価した場合貯水量をダム建設費で代替した場合２７億円の効果１．水源かん養機能（貯水効果）・５２万人分の生活用水に相当する量を貯水火力発電所の処理施設費用に換算９億円の効果２．地球温暖化防止機能（ＣＯ２吸収効果）・２１万人分が排出するＣＯ２相当量を吸収・自家用自動車では３万台分の排出量を吸収砂防ダムの建設費に置換した場合７１億円の効果３．県土保全機能（土砂流出防止効果）・侵食を免れた土砂量は１３０万立方メートル・１０ｔダンプトラック約２４万台分に相当（平成１３年　日本学術会議が試算したデータ・手法による）３機能で年間１０７億円の効果が継続されます

県民に対するアンケート結果 ＜調査の概要＞　　（インターネットサービスを活用した調査）平成２１年１１月調査・・・税導入後３年目　県内在住者を対象　サンプル数：５２０件平成２３年３月調査・・・税導入後４年目　県内在住者を対象　サンプル数：２１６１件森林の公益的機能の重要性森林の荒廃、森林機能の低下の現状間伐作業が環境を守るということ本県で森林環境税が導入されていること森林を守るために活動したいか森林環境税の取り組みについて森林環境税の継続ついて４割の方が認識半数以上の方が認識７割の方が認識認知度は２割参加よりも応援したい８割取組については８割が評価継続ついては８割が希望

環境重視の森林づくり　成果と課題 本県の人工林約９万ヘクタール • 　平成１６年から平成２１年までの５ヶ年間で変化 • 未整備森林を５,９００ｈａ解消、未だ４９，６００ｈａが残る • 緊急を要する４～９齢級２０,９００ｈａの間伐が必要 • 整備済み森林３９,４００ｈａの継続的な利用間伐が必要 • 今後１０年間で整備された状態の森林６万ｈａの確保を目指す

木材価格の推移 木材価格は依然として低迷、厳しい状況が続いている状況に変化なし

４～９齢級（１６～４５年生）２０,９００ｈａの未整備森林の間伐　　４～９齢級（１６～４５年生）２０,９００ｈａの未整備森林の間伐　　 • 整備された森林３９,４００ｈａの継続的な利用間伐 • 森林整備は、収入を費用に充てる利用間伐方式が有効　 • 利用間伐は森林を面的にまとめる施業集約化が重要 • 路網整備や高性能林業機械等によるコスト縮減が前提 • 森林施業プランナーをはじめとした人材育成が必要本県森林整備の課題１０年間の目標６万ヘクタール • 手遅れで収益が見込めない未整備森林の間伐 • 利用間伐に効果的な作業路網などの基盤整備森林整備を進めるためには森林所有者負担があるため進まない部分現行施策で対応できない部分を今後も森林環境税を継続して取り組む必要がある

県民参加の森林づくり　成果と課題 • １９～２２年の４年間実績では応募総数が延べ２４５団体 • 活動実績は１９０団体、延べ８万人を超える県民の皆様が参加 • 実数１０７団体、継続的に取組んだ４９団体、単年度活動５８団体 • 森林保全に対する県民参加と理解促進に有効であったと判断森林環境税の認知度は２割、幅広い情報発信が今後の課題市町との連携など、森林保全の応援団育成が課題森林保全の理解促進には、今後も森林環境税を継続

活動の内容別分類 １．植樹を中心とした活動２．森林の環境整備活動３．森林整備以外の活動４．木材の利用促進活動５．森林保全の啓発等６．森林管理などの活動合　　　　　計県民参加の森林づくり　方向性件数　　　　補助金額　　　　参加者数　２６件　　２１，２８４千円　　８，２９２名　２４件　　１５，９６８千円　　５，９１２名　２４件　　２５，９０２千円　　５，６６５名　　３２件　　３６，０１５千円　３０，４２４名　７６件　　６３，６４１千円　２９，０７０名　　８件　　　９，２７７千円　　２，１１６名１９０件　１７２，０８７千円　８１，４７９名制度化して活動を重点化森林活動、森林整備に特化一部を制度化、提案型を継続

◎未整備森林の対象区域を拡大 ◎木材利活用の推進 • 水源かん養・土砂流出防止保安林等 • 新たに策定される森林経営計画区域 • 県産材の利活用促進、木質バイオマス利用推進新たな施策の方向性新たな取組み ○市町との連携を強化 • 水源林・荒廃竹林整備、荒廃人工林広葉樹林化等 • 県民からの提案事業、森林保全に関する普及・啓発～メニュー化し、市町の要望に応じて選択～拡　充継　続 • 水源林整備、作業路網の整備、島外輸送経費支援 • 森林ボランティア育成、一般県民からの提案事業

パブリックコメント（意見の募集） 年１０月６日（木）～１１月７日（月）ご清聴ありがとうございました長崎県　農林部　林政課・森林整備室

ながさき森林環境税について の基本的な考え ( 案 )