２００４年２月２４日第３回 JIPA 知財シンポジウム迅速・的確な知的財産訴訟に向けて

２００４年２月２４日第３回JIPA知財シンポジウム迅速・的確な知的財産訴訟に向けて２００４年２月２４日第３回JIPA知財シンポジウム迅速・的確な知的財産訴訟に向けて富士通テクノリサーチ株式会社専務取締役　井桁貞一１

キルビー275特許系統図 米国出願 1959年日本出願 1960年2月公告 1965年登録 320,249 1977年異議成立審判拒絶確定分割出願1 公告分割出願2 公告分割出願3 公告分割出願4 公告分割出願5 公告分割出願6 分割出願7 公告分割出願8 拒絶確定公告分割出願9 （原出願）拒絶査定審判裁判分割出願（本出願） 1971年登録 320,275 1989年公告 1986年異議不成立拒絶査定審判２

キルビー275訴訟経緯 一審(東京地裁) 1991年7月19日富士通より、権利範囲確認訴訟を提起 T Iより、製造販売差し止め仮処分申請 1994年2月 4日本訴および仮処分とも審理終結 1994年8月31日判決（富士通製品は抵触しない）二審(東京高裁) 1994年9月12日 T Iが控訴および抗告 1997年3月12日控訴、抗告とも審理終結 1997年9月10日判決（控訴、抗告とも棄却）上告審(最高裁) 1997年10月16日 T Iが本訴について、最高裁に上告（(仮処分につい　　　　　　　　　　ては確定） 2000年4月11日判決（上告棄却）３

最高裁判決（上告棄却） • 特許権に基づく差し止め、損害賠償などの請求は、　当該特許に無効理由が存在することが明らかである時は、訂正審判が請求されているなど特段の事情がない限り、権利の濫用に当たり許されない。 • 特許侵害訴訟を審理する裁判所は、特許に無効理由があることが明らかか否か判断できる。これと異なる大審院の判決は変更すべきである。 • その他の上告理由は、原審の専権に対する判断の不当をいうものにすぎず、採用することはできない。４

キルビー275特許 侵害訴訟無効訴訟訂正訴訟 1991.7 提訴 1994.6 無効審判請求 1994.8 地裁判決 1994.9 控訴 1997.9 高裁判決 1997.10 上告 1997.11 審決 1998.5 審決取消訴訟 2000.4 最高裁判決 2000.5 訂正審判請求 2000.12 審決 2001.3 高裁判決 2001.5 上告審決取消訴訟 2001.10 上告棄却５ 2001.11 訴訟取下げ

２００４年２月２４日第３回 JIPA 知財シンポジウム迅速・的確な知的財産訴訟に向けて