内閣官房におけるオープンデータ推進に関する取組状況について

資料４ 内閣官房におけるオープンデータ推進に関する取組状況について平成26年3月6日内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室

１．データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」の概要１．データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」の概要２．各省庁ホームページ利用規約の検討状況３．今後の検討について

１．データカタログサイト『DATA.GO.JP』（試行版）の概要１．データカタログサイト『DATA.GO.JP』（試行版）の概要平成25年12月20日、データカタログサイト「DATA.GO.JP」試行版を公開サイトアドレス http://www.data.go.jp/ １　主な機能　①府省のデータ検索府省が公開しているデータを横断検索できる機能。検索結果から、そのデータに関する説明（メタデータ）を確認でき、府省の公開ＵＲＬからダウンロードできる。　②関連の取組のリンク等利活用の参考にできるよう、政府の方針・決定、公共データ活用事例、府省の個別データベースサイトを紹介。　③利用者からの意見受付コーナー掲載しているデータのデータ形式、現在掲載されていないデータの掲載等に関する意見を受け付ける。２　利用ルールについて　掲載しているデータは、国以外の者が権利を有する部分を除き、基本的に、編集・加工等が可能なデータ（国が著作権を有するデータは、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC-BYによりライセンス）。なお、著作権以外に、法令上の規制・手続がある場合、それらに影響を及ぼすものではない。 1 2 3

【参考】データカタログサイト『DATA.GO.JP』（試行版）の利用規約【参考】データカタログサイト『DATA.GO.JP』（試行版）の利用規約本サイトのデータカタログにメタデータを公開しているデータ及び当該メタデータ（以下「対象データ」といいます。）は、以下の条件の下、自由に利用できます。第１条（国の著作権）国が著作権を有する著作物の利用（複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等）については、リソースごとのメタデータのresourse_licence_id欄に記載するクリエイティブ・コモンズ・ライセンス（以下「CCライセンス」という。）の表示2.1日本（http://creativecommons.org/licenses/by/2.1/jp/legalcodeに規定される著作権利用許諾条件を指す。resourse_licence_id欄には「CC-BY」と表記。）によるものとします。なお、数値データ、簡単な表・グラフ等のデータは著作権の対象ではありませんので、resourse_licence_id欄にCCライセンスの記載がある場合でも、当該リソースのうち、これらの対象データについてはCCライセンスの適用はなく、自由に利用できます。第２条（第三者の権利）第３条（無保証）第４条（他のサイトの利用規約との関係）第５条（準拠法と合意管轄）（利用に当たってのお願いとご注意）

【参考】データカタログサイト『DATA.GO.JP』（試行版）における掲載データの概要【参考】データカタログサイト『DATA.GO.JP』（試行版）における掲載データの概要データセット数言語別データセット数平成26年３月３日現在

【参考】データカタログサイト『DATA.GO.JP』（試行版）における掲載データの概要【参考】データカタログサイト『DATA.GO.JP』（試行版）における掲載データの概要府省別データセット数形式別データセット数 ※複数の形式のリソースを含むデータセットがあるため、合計は、単純なデータセット総数を超える。平成26年３月３日現在

【参考】データカタログサイト『DATA.GO.JP』（試行版）の意見受付対応の概要【参考】データカタログサイト『DATA.GO.JP』（試行版）の意見受付対応の概要 • 投稿された意見については、事務局（IT総合戦略室）から関係府省庁に回答作成の割振確認を行った上で、1か月に1回（毎月26日*）のタイミングで割振りに基づき関係府省庁に回答作成を依頼する。 • 関係府省庁が作成した回答について、1か月に1回（毎月25日*）のタイミングでWeb上（データカタログサイト試行版の該当コーナー）で意見・回答の公開を行う。＊25日、26日が休日の場合：直前の営業日意見投稿意見割振り割振確認割振確認依頼検討準備毎月26日事務局回答作成回答作成依頼回答作成回答管理必要に応じて回答内容調整毎月25日公表意見・回答公開（Web上）

２．各省庁ホームページ利用規約の検討状況 各府省ホームページの利用ルールの見直しのひな形（素案）１．当ホームページのコンテンツの利用について当ホームページで公開している情報（以下「コンテンツ」といいます。）は、別の利用ルールが適用されるコンテンツを除き、どなたでも以下の１）～７）に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。（別の利用ルールが適用されるコンテンツについては、「２．別の利用ルールが適用されるコンテンツについて」をご覧ください。）コンテンツ利用に当たっては、本利用ルールに同意したものとみなします。１）　出典の記載についてア　コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。　　　　（出典記載例）出典：A省ホームページ　（当該ページのURL）出典：「○○動向調査」（A省）（当該ページのURL）　（○年○月○日に利用）　などイ　コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。また編集・加工した情報を、あたかも国（又は府省等）が作成したかのような態様で公表・利用することは禁止します。　　　　（コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）　　「○○動向調査」（Ａ省）（当該ページのURL）を加工して作成　　「○○動向調査」（A省）（当該ページのURL）をもとに○○株式会社作成　など２）　第三者の権利を侵害しないようにしてください３）　禁止している利用について４）　個別法令による利用の制約があるコンテンツについて５）　準拠法と合意管轄について６）　免責について７）　その他２．別の利用ルールが適用されるコンテンツについて以下のコンテンツについては、この利用ルールとは別の利用ルールが適用されます。詳細は、リンク先のページをご参照ください。　 ××（コンテンツ名）の利用について（→該当ページにリンク）

３．今後の検討について ＜今年度末までの検討事項・要整理事項＞３月までの電子行政オープンデータ実務者会議の検討事項・要整理事項　としては以下のものが考えられる。 ○　各府省ホームページの利用ルールのひな形の整理（前述のとおり） ○　本格版データカタログサイトの機能・運用の在り方の整理 ○　オープンデータの取組状況の評価方法の検討＜平成26年度上半期の検討事項等＞４月以降の電子行政オープンデータ実務者会議の検討事項等としては以下のようなものが考えられる。 ○　利用ルールのひな形を踏まえた、各府省ホームページの見直し状況のフォローアップ ○　本格版データカタログサイトの構築に向けた具体的取組の検討・試行版の継続運用・各府省のメタデータ作成の効率化手法の検討　等 ○　オープンデータの取組状況の評価の試行 ○　オープンデータの取組の独立行政法人、地方公共団体等への普及策の検討 ※　上記の検討状況等を踏まえ、必要に応じ、ロードマップやガイドラインの見直しを検討

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