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経済政策論 月 3 　木 1

経済政策論 月 3 　木 1. 2013 年 4 月 15 日（月） 日本経済と世界経済の 現状 Ⅰ. はじめに. 科目の目標・到達目標 ◇ 経済理論を活用しながら、現代経済が直面する諸問題の基本側面を理解し、分析視点の構築を目指す。 授業の概要 ◇ 現実と理論を結びつけ、政府の経済的役割の意義と限界を理解する。 経済危機、格差、環境、雇用、デフレ、金融、財政、新興国経済などの最近の経済問題を取り上げる 。. 授業計画 （予定） 第 01 ～ 02 回　 日本経済と世界経済の 現状 第 03 ～ 06 回　経済政策の目標と手段

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  1. 経済政策論月3　木1 2013年4月15日（月） 日本経済と世界経済の現状Ⅰ

  2. はじめに 科目の目標・到達目標 ◇経済理論を活用しながら、現代経済が直面する諸問題の基本側面を理解し、分析視点の構築を目指す。 授業の概要 ◇現実と理論を結びつけ、政府の経済的役割の意義と限界を理解する。経済危機、格差、環境、雇用、デフレ、金融、財政、新興国経済などの最近の経済問題を取り上げる。

  3. 授業計画（予定） 第01～02回　日本経済と世界経済の現状 第03～06回　経済政策の目標と手段 第07～08回　政策決定のプロセス 第09～12回　所得分配 第13～16回　環境問題 第17～20回　雇用と物価 第21～24回　財政と金融 第25～28回　新興国経済 第29～30回　まとめ

  4. 評価方法 ◇テキスト、出欠状況、レポート、最終試験をもとに判断する。出欠・レポート40％、筆記試験60％を目安とする。 ◇出席率が低い人は減点対象、出席率5割以下は不可とする。 テキスト参考文献等 ◇（テキスト）栗林世・谷口洋志『現代経済政策』文眞堂、2007年。 ◇（参考書）　谷口洋志・朱　珉・胡水文『現代中国の格差問題』同友館、2009年。

  5. その他特記事項 ◇出欠調査での不正には厳格に対処する。 ◇質問・疑問点については、メール（subject欄に学籍番号・氏名を必ず明記）でいつでも問い合わせ可能。原則、24時間以内に回答する。ただし、匿名メールには対応しない。 ◇パワーポイントを用いる。授業に用いた資料はウェブサイトに原則掲載する。 オフィスアワー ◇毎週火曜日13:00～14:30、2号館9階2917号研究室 ◇連絡用　yojitan@yohoo.co.jp ◇ウェブ　http://www.yojitan.asia/chuo/index1.html

  6. 最近の日本経済 • ゼロ名目成長と低実質成長 • デフレーション　 • 財政赤字 • 社会保障危機(少子高齢化‧‧‧) • 労働問題（非正規労働‧定年延長‧‧‧) • 環境エネルギー問題(地球温暖化‧電子力発電‧エネルギー輸入‧‧‧) • TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）‧‧‧ • 円安・株高・アベノミクス

  7. 1ゼロ名目成長と低実質成長 Index（1995年=100）1980-2012年 実質GDP GDPデフレーター 名目GDP 注:実質は連鎖指数，1980-1994年=2000年標準，1995-2012年=2005年標準。 出所: 內閣府経済社会総合研究所「国民経済計算(GDP統計)」。

  8. 実質国内総生産(GDP) Index（1995年=100）1995-2012年 平均9.7% 中国 台湾 平均4.1% 平均0.8% 日本 注:実質は連鎖指数，1980-1994年=2000年標準，1995-2012年=2005年標準。 出所: 內閣府経済社会総合研究所「国民経済計算(GDP統計)」。

  9. ２　デフレーション（物価下落） 指数Index（1995年=100）1980-2012年 GDPデフレーター GDPdeflator 消費者物価指数 ConsumerPriceIndex 出所: 內閣府経済社会総合研究所「国民経済計算(GDP統計)」;　総務省統計局「消費者物価指数」。

  10. ３　財政赤字 対GDP比(%):2012年 資料來源:OECD, OECD Economic Outlook, Nov. 2012.

  11. ４社会保障危機 社会保障費用 対GDP比(%):1970-2010年度 総計 年金 医療 福祉等 出所:国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」。

  12. 少子高齢化 人口年齢構成(%):1950-2060年 予測 15-64歳 0-14歳 65歳以上 出所:国立社会保障・人口問題研究所「社会保障統計年報」。

  13. ５労働問題 非正規雇用(パートタイム、臨時、契約社員等) 1984-2012年 非正規率(非正規雇用／雇用者)　％ 非正規雇用万人 非正規率 非正規雇用 出所:総務省「労働力調査」。

  14. 労働所得 雇用者報酬 (compensationofemployees)1980-2009年 兆円 雇用者報酬 出所: 內閣府経済社会総合研究所「国民経済計算(GDP統計)」。

  15. ６　エネルギーの供給 注：日本の一次エネルギー供給。PJ＝ペタジュール。一次エネルギー総供給以外は構成比：％。 出所：資源エネルギー庁「平成23年度（2011年度）エネルギー需給実績（速報）」2012年11月16日。

  16. 日本のエネルギー輸入量 原油・LNG・石炭：2000=100

  17. 日本のエネルギー輸入額 単位：兆円

  18. ８　円安・株高・アベノミクス 2012年11月07日 自由民主党安倍総裁物価目標3%要求 2012年11月14日 野田総理議会解散決定 2012年11月14日以後 円安・ドル高・ユーロ高開始 2012年11月15日以後 日本の株価上昇開始 2012年12月16日衆議院院議員総選挙‧自由民主党勝利 2012年12月26日安倍政権スタート 2012年11月13日-2013年4月9日 円安25%前後 2012年11月14日-2013年4月9日 株価上昇率55% アベノミクスの成功？

  19. 円安 2012年9月3日-2013年4月12日 2012年11月13日=100 ユーロ 円安 ドル高 ユーロ高 11月13日 ドル 資料來源:Yahoo!Japan,“finance”

  20. 株価 日経平均:2012年9月3日-2013年4月12日 2012年11月14日=100 11月14日 出所:Yahoo!Japan,“finance”

  21. 世界の株式市場 資料來源:Yahoo!Japan,“finance”; Bloomberg.com, “World Stock Indexes”

  22. 日本の株式市場 日経平均:2008年1月-2013年3月 2008年9月15日 リーマン・ショック 円 2008年9月12日の水準 出所:Yahoo!Japan,“finance”

  23. 円安 2008年1月-2013年2月 2008年9月=100 円安・ドル高 出所:Yahoo!Japan,“finance”

  24. 2013年3月 2008年9月 リーマン・ショック（世界金融危機）以後 世界の株価下落 円高 ドル安・ユーロ安‧ウォン安 2012年11月以後 世界の株価上昇 円安 2013年3月 日本の株価指数・円ドル為替レートは リーマン・ショック前の水準に復帰

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