ホームレス問題
Download
1 / 84

ホームレス問題 - PowerPoint PPT Presentation


  • 106 Views
  • Uploaded on

ホームレス問題. 東京学芸大学 鈴木亘. ホームレスの分布状況 ホームレスの生活(墨田区、全国調査) ホームレスの就労問題(墨田区) ホームレスの健康問題(検診調査) 政府の対策 自立支援事業の課題(墨田区調査) 生活保護の課題(西成調査). ホームレスの分布状況. 都市の中の分布状況(鈴木亘「小地域情報を用いたホームレス居住分布に関する実証分析」 , 2004 年 10 月 , 『 季刊・住宅土地経済 』No.54,pp. 30-37 、

loader
I am the owner, or an agent authorized to act on behalf of the owner, of the copyrighted work described.
capcha
Download Presentation

PowerPoint Slideshow about ' ホームレス問題' - ulla-dawson


An Image/Link below is provided (as is) to download presentation

Download Policy: Content on the Website is provided to you AS IS for your information and personal use and may not be sold / licensed / shared on other websites without getting consent from its author.While downloading, if for some reason you are not able to download a presentation, the publisher may have deleted the file from their server.


- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - E N D - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
Presentation Transcript

ホームレス問題

東京学芸大学

鈴木亘


ホームレスの分布状況

ホームレスの生活(墨田区、全国調査)

ホームレスの就労問題(墨田区)

ホームレスの健康問題(検診調査)

政府の対策

自立支援事業の課題(墨田区調査)

生活保護の課題(西成調査)


ホームレスの分布状況

  • 都市の中の分布状況(鈴木亘「小地域情報を用いたホームレス居住分布に関する実証分析」, 2004年10月, 『季刊・住宅土地経済』No.54,pp. 30-37、

  • 鈴木亘「GISを用いたホームレスの生活圏分析と都市政策」,2003年4月,山崎福寿・浅田義久編「都市再生の経済分析」 )


  • 1.ホームレスの規模と分布

  • 少し古いが(現在、5年ぶりに全国調査を厚生労働省が実施中)、平成13年12月5日厚労省社会援護局取りまとめでは2万4千人。実数は3万~5万程度が有力。

  • 東京23区、大阪市、横浜市、川崎市、名古屋市の5大都市に70%以上が集中。

  • ただし、傾向としては周辺市町村を中心に面的に広がりつつある。


  • 2 調査地域別の状況

  • 居住地は、公園、河川敷が大半。


  • 2.ホームレス数の趨勢

  • 経年比較は困難であるが、平成6・7年頃から急増した模様。最近は広域化。

  • 後に述べるように、自立支援法施行後の各種対策の結果、現在はやや減少していると思われる。

東京都23区




定住者(公園、河川敷中心)大阪市内の主要公園におけるテント・小屋居住のホームレス数推移


非定住者(日雇労働市場を中心に分布、駅舎周辺にも分布)非定住者(日雇労働市場を中心に分布、駅舎周辺にも分布)




ホームレスの実像

  • 厚生労働省全国ホームレス実態調査(2003年)

  • 鈴木亘ほか「墨田区ホームレスの特徴~実態調査の結果から~」, 2005年12月, 『季刊shelter-less』No.27, pp 125-141


表1 性別


2 年齢分布(5歳ごと)

  • 年齢は中高年平均年齢は、55.9蔵。「50~64歳」が全体の65.7%を占める。


2 問2 今の場所を寝(野宿)場所とするようになってどのくらいたちますか。


3 問3 どのようにして寝(野宿)場所を作っていますか。


4 問4 食事は1日どのくらい摂れていますか。最近一週間の状況を教えてください。


5 問5 初めて路上(野宿)生活をしたのは、どのくらい前ですか。


8-1 問8 現在収入ある仕事をしていますか。


8-2 問8 現在収入ある仕事をしていますか。(「している」と回答した者の内訳)


9 問9 収入は月額どれくらいありますか。(ここ3ヶ月くらいの平均)


12 問12 同じテントで同居したり一緒に生活・移動をしている人はいますか。


13 問13 路上(野宿)生活で、とても困ったり、辛かったりするのはどのようなことですか。あてはまるものをいくつも選んでください。


14 問14 路上(野宿)生活をする前にやっていた仕事は何ですか。


15 問15 その時の立場はなんでしたか。


16 問16 これまで一番長くやっていた仕事は何ですか。(主な仕事)


18 問18 今回の路上(野宿)生活をするようになった主な理由は何ですか。あてはまるものをすべて選んでください。


19 問19 今回の路上(野宿)生活をする前に、住んでいたのはどこですか。


22 問22 これまで東京・山谷、横浜・寿町、大阪・釜ヶ崎、名古屋・笹島などで、仕事をしたり仕事を探したことがありますか。


23 問23 現在、どこか身体の具合の悪いところはありますか。


24 問24 現在、どのような持病や障害がありますか。


34 問34 今後どのような生活を望んでいますか。


35 問35 現在、就職するための求職活動をしていますか。


  • ホームレスの大半は単身の男、 50歳以上の中高年、慢性疾患を持っている場合も多い。

  • その多くは、常勤職から日雇を経てホームレスにいたるというルートで説明できる。

  • ホームレスの多くは、怠け者という見方は虚像であり、就労率も高く、就労意欲も基本的に高い。

  • 現金収入も持っており、乞食・物貰いではなく、自活している。



  • 緊急一時保護センター・自立支援センターを利用したにも関わらず再路上化するケースが緊急一時保護センター・自立支援センターを利用したにも関わらず再路上化するケースが2割も存在している。

  • 高齢を主な理由として求職率が低くなる。今後望む生活にしても、高齢化を背景として、行政による軽い仕事の提供や生活保護の適用といった行政の支援を求める声が多い。

  • 一方、ごく最近の調査(にじれん調査)では、若い層の存在も顕著になっている。


ホームレスの就労問題緊急一時保護センター・自立支援センターを利用したにも関わらず再路上化するケースが

  • 鈴木亘「ホームレスの健康と就労」(2006年春季日本経済学会発表論文)HP掲載


データ(墨田区ホームレス実態調査)緊急一時保護センター・自立支援センターを利用したにも関わらず再路上化するケースが

(1)調査方法

  • (1)第一次調査

  • ①調査地域 墨田区全域

  • ②調査対象 墨田区内に起居する全ホームレス

  • ③調査期間 平成16年10月~11月

  • (2)第二次調査(本調査)

  • ①調査地域 墨田区全域

  • ②調査対象 第一次調査で把握されたホームレス

  • ③調査期間 平成16年12月


  • ・墨田区委託調査。緊急一時保護センター・自立支援センターを利用したにも関わらず再路上化するケースが

  • ・調査の実施は、NPOふるさとの会、研究者、緊急地域雇用創出特別対策推進事業費 を用いた元ホームレス調査員。

  • NPOふるさとの会はアウトリーチや炊き出しを通じてこの地区のホームレスとのコミュニケーションを持つ。元ホームレス調査員の動員によりさらに信頼性が確保。

  • 質問をプラカードにして恣意性を統御。


緊急一時保護センター・自立支援センターを利用したにも関わらず再路上化するケースがⅠ-1 地区分類表


緊急一時保護センター・自立支援センターを利用したにも関わらず再路上化するケースがⅠ-2 第一次調査:墨田区内のホームレスを把握する調査

表Ⅰ-3 第二次調査:墨田区のホームレス生活実態調査


データ説明緊急一時保護センター・自立支援センターを利用したにも関わらず再路上化するケースが


賃金率(緊急一時保護センター・自立支援センターを利用したにも関わらず再路上化するケースが1日あたり収入)と労働日数の関係(対数)


まとめ緊急一時保護センター・自立支援センターを利用したにも関わらず再路上化するケースが

①ホームレスの賃金率と労働日数には負の関係がある。⇒バックワードベンド+生活費・生命維持費のターゲットがあるのではないか。

②賃金と健康間の悪循環も明確(健康の悪化⇔賃金率低下、賃金率低下(→)労働日数→健康の悪化、就労選択には健康は関係なし)

③職種選択の介在の可能性


緊急一時保護センター・自立支援センターを利用したにも関わらず再路上化するケースが高賃金率のバックワードベンドならば、生活保護同様の貧困の罠の可能性→罠の障壁除去により自立促進ができる(移行支援事業、敷金支給、生活費貸付、生活支援の継続、保険料・税の免除)

  • 生活維持費ターゲットの低賃金率の人々は、最低賃金を割り、過酷な長時間労働。廃品回収を条件とした食料援助、一般的な食糧援助の可能性。

    ②健康と就労間の悪循環を断つ方法として、労働市場への介入(就労創出、賃金補助、最低賃金)は非効率、医療・健康への支援は効率的。


ホームレスの健康緊急一時保護センター・自立支援センターを利用したにも関わらず再路上化するケースが

  • 鈴木亘「仮設一時避難所検診データを利用したホームレスの健康状態の分析」,2006年2月,『医療と社会』Vol.15 No.3,pp.53-74

  • 鈴木亘「医療扶助の適正化と改革のあり方に関する一試論」,単著, 2006年12月,『季刊shelter-less』No.30,pp.125-137


  • 大阪城一時仮設避難所入所ホームレスの検診データの分析大阪城一時仮設避難所入所ホームレスの検診データの分析

  • 慢性疾患を抱えるものの割合が8割以上

  • 糖尿、高血圧、高脂血など、心臓関係の疾患や脳関係の疾患に繋がるリスク群が多い。また、肝機能障害も多い。

  • 野宿期間が長くなるほど基本的に悪化。はじめの1年で急激に悪化する。

  • 野宿期間における逆転現象。


  • 「体の具合がわるい」と回答したホームレスの有訴率は、「体の具合がわるい」と回答したホームレスの有訴率は、47.4%に上っているが、実際に通院をしている者はそのうち(有訴者)の19.7%

  • ホームレス達が既に健康保険証を保持しておらず、全額自己負担をする余裕もないこと、あるいは通常の医療機関に通院することが心理的にも困難であること等が背景

  • 「無料低額診療所」があるが、外傷や急性疾患の治療が主であり、高齢者が大半を占めるホームレス達にとってより深刻な問題である慢性疾患の治療には事実上対応できていない



  • 大阪市は①巡回相談による早期発見および②シェルター・自立支援施設の健康診断実施大阪市は①巡回相談による早期発見および②シェルター・自立支援施設の健康診断実施

  • 大阪府は①街頭相談事業やシェルター、自立支援施設の入所時検診から医療機関へつなぐ、②無料低額事業の活用、③救急搬送の利用、東京都は①保健所等における健康診断や健康相談等の実施、②「ホームレス地域生活移行支援事業」の医師による問診及び健康相談、③救急搬送の積極活用・民間医療機関への協力者金交付と特に目新しい改善策はみられない。


  • その前の段階での青空通院大阪市は①巡回相談による早期発見および②シェルター・自立支援施設の健康診断実施

  • 無低の拡大

  • 協力謝金

  • 巡回相談

  • 健康診断の拡大

  • 保険証の特別交付といった方策が可能である。

  • また、理解が得やすいと思われる。

  • 行路病院の問題

  • 国境無き医師団の活動


行政の対策大阪市は①巡回相談による早期発見および②シェルター・自立支援施設の健康診断実施

  • 鈴木亘・阪東美智子「ホームレスの側からみた自立支援事業の課題」,2006年12月,『季刊・住宅土地経済』No.63,pp.15-23


  • 1.経過大阪市は①巡回相談による早期発見および②シェルター・自立支援施設の健康診断実施

  • ~各自治体が独自の取り組みを実施

  • 平成11年2月・・・関係省庁と大阪市をはじめ関係自治体で構成する「ホームレス問題連絡会議」が設置

  • 平成11年5月・・・「ホームレス問題に対する当面の対応策について」が取りまとめ。各自治体が財政支援を要望。

  • 平成14年8月7日・・・「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」施行。


  • 自立支援事業大阪市は①巡回相談による早期発見および②シェルター・自立支援施設の健康診断実施

  • 巡回相談事業

  • 就労対策(特別清掃、就職支援会社)

  • 越冬対策、シェルター

  • 医療対策(結核事業、検診、無料低額診療)

  • アセスメントの一元化

  • 公園対策

  • 地域生活移行支援事業


  • 「ホームレス自立支援法」施行後、来年には中間見直しを行う「ホームレス自立支援法」施行後、来年には中間見直しを行う5年目の節目。

  • ここ数年のホームレス対策の中心は、自立援助事業。自立支援センターによる就労支援が中核。全国で16施設。

  • 東京都の自立支援センターでは、2006年5月末現在の公式統計で、入所累計者6,569名、就職率84%、就労自立率51%という高い実績 。



東京都の自立支援事業実際には評判はあまりよくない。自立支援事業は限界に達しつつあるとの見方も。


  • 墨田寮、渋谷寮、北寮、中央寮、杉並寮の実際には評判はあまりよくない。自立支援事業は限界に達しつつあるとの見方も。5施設が存在(合計で342名)

  • 各寮は東京都区部を5ブロックに分け、その中で5年ごとに違う区に施設を移動してゆく

  • 管理は特別区人事・厚生事務組合が行い、運営は委託を受けた社会福祉法人。

  • 入所期間は原則2ヶ月 (延長2ヶ月)

  • 生活相談、住宅相談、就労相談、技能講習、法律相談が提供。就労相談はハローワーク出向。


  • ベッドのある相部屋、入浴、娯楽室、洗濯機(乾燥機)、エアコンなどが整備ベッドのある相部屋、入浴、娯楽室、洗濯機(乾燥機)、エアコンなどが整備

  • 食事提供、日用品や理髪等も提供。

  • 支給金:日曜品費、求職交通費、外食費、就労支度金が提供、面接衣類の貸出

  • 入所中は、飲酒や金銭の貸借、ギャンブル、ケンカ・口論、無断外出・外泊などが禁止

  • 門限も設定

  • 持ち込める荷物はダンボール1箱から2箱分程度に制限

  • ペット、動物を飼うことも禁止、家族も離散


緊急一時保護センター・自立支援センターを利用したにも関わらず再路上化するケースが緊急一時保護センター・自立支援センターを利用したにも関わらず再路上化するケースが2割も存在している。


結論緊急一時保護センター・自立支援センターを利用したにも関わらず再路上化するケースが

  • 自立支援センターの利用を希望しないホームレスは、現在の就労からの賃金率が高い、年齢層が高く保護までの期間が短いといった理由のために、ある程度合理的に意思決定をしている。

  • 意識調査からは、自由を失う、家族や動物の存在、荷物や居場所を失うといった機会費用や逸失効用の存在がセンター利用の障害になっていることが示唆される。



政策提言また、自立支援センター元入所者のホームレスの就労に関する資質は、入所経験のないホームレスと比較して必ずしも低くはなく、特に入所希望者と比較すると明らかに高い。

  • 自立支援事業ではカバーできない対象者に対しては、それ以外の方策を模索する必要性

  • ホームレス移行生活支援事業(新宿中央公園、戸山公園、代々木公園、隅田公園、上野公園) 1,190名 (H18.5月)。今年度も400人規模で実施。他の自治体、東京都内のさらなる拡大も視野に。

  • 「東京ホームレス就職支援事業」

  • 巡回相談事業とあわせた就労支援等


また、自立支援センター元入所者のホームレスの就労に関する資質は、入所経験のないホームレスと比較して必ずしも低くはなく、特に入所希望者と比較すると明らかに高い。現行の自立支援センター改善の余地大

  • 動物や家族の問題

  • 生活の自由度の確保

  • 個室化

  • 再路上化を防ぐためのアフターフォロー

  • 生活サポート


また、自立支援センター元入所者のホームレスの就労に関する資質は、入所経験のないホームレスと比較して必ずしも低くはなく、特に入所希望者と比較すると明らかに高い。再入所者への再支援等

  • 再入所の弾力化(一定期間、一定条件など、名古屋は実施)

  • 期間の長期化(就労困難層増加のため)

  • 半就労・半福祉の明示化(自立支援の枠組みに福祉的支援要望者が混在化)


  • 地域生活移行支援事業の現在また、自立支援センター元入所者のホームレスの就労に関する資質は、入所経験のないホームレスと比較して必ずしも低くはなく、特に入所希望者と比較すると明らかに高い。

  • 生活保護3割、就労自立2割、延長5割。それほど就労自立率が高いわけではないようである。

  • 就労支援事業、再就職支援会社もマッチング機能を果たさず。


生活保護化のうごきまた、自立支援センター元入所者のホームレスの就労に関する資質は、入所経験のないホームレスと比較して必ずしも低くはなく、特に入所希望者と比較すると明らかに高い。

  • 水内俊雄・大阪就労福祉居住問題調査研究会「大阪市西成区の高齢生活保護受給者の現状」


  • 自立能力、生活能力の問題また、自立支援センター元入所者のホームレスの就労に関する資質は、入所経験のないホームレスと比較して必ずしも低くはなく、特に入所希望者と比較すると明らかに高い。

  • 近隣との適応の問題

  • 支援ネットワークの重要性、特に公的機関以外のNPOの存在

  • 生活保護ビジネスの問題とガイドライン化

  • 悪質な居住環境の問題

  • 介護や医療の問題

  • 生活保護の適正化との関係


ホームレス対策の今後のあり方また、自立支援センター元入所者のホームレスの就労に関する資質は、入所経験のないホームレスと比較して必ずしも低くはなく、特に入所希望者と比較すると明らかに高い。


  • 高齢、疾病、要介護、障害者の存在⇒生活保護等、扶助・福祉の枠内で対処。高齢、疾病、要介護、障害者の存在⇒生活保護等、扶助・福祉の枠内で対処。

  • このとき、借金や扶養者の問題など困難なケースに対する対処のために、ノウハウを持つ民間の支援NPOなどの力を最大限に利用する。

  • 就労支援、自立支援について⇒これに限られすぎる。また、あまりに短期的過ぎる。また、公的業者、社福を中心とした枠組みの限界。

  • これもノウハウがある民間の支援NPOなどの力を最大限に利用する。


  • 最低賃金法の適用除外を進める。高齢、疾病、要介護、障害者の存在⇒生活保護等、扶助・福祉の枠内で対処。

  • 人材派遣業法の規制緩和。

  • アフターフォローの重要性。

  • 新宿らいふさぽーとプランのような生活支援からの対策。

  • 畳の上にあがってからの重要性

  • しかし、まずは畳の上に上げることの重要性

  • 住宅扶助単給、公的住宅提供

  • ホームレスの罠の除去


ad