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国際投資仲裁 概略 および課題 GBL(Global Business Law) 研究会 於 : 同志社大学 (2013.1.26 ) (2013 年 3-4 月一部 修正 ). 同志社大学法科大学院 高橋 宏司 ( Koji Takahashi) 追記 本報告の内容は、「 投資紛争仲裁の概略」 Business Law Journal (2013 年 6 月号 ) 110-116 頁および「 投資紛争仲裁の課題」 Business Law Journal (2013 年 7 月号 ) 112-117 頁として公表した。. 歴史の流れ. 植民地支配
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国際投資仲裁概略および課題GBL(Global Business Law)研究会 於: 同志社大学 (2013.1.26)(2013年3-4月一部修正) 同志社大学法科大学院 高橋宏司 (Koji Takahashi) 追記 本報告の内容は、「投資紛争仲裁の概略」Business Law Journal (2013年6月号) 110-116頁および「投資紛争仲裁の課題」Business Law Journal (2013年7月号) 112-117頁として公表した。
歴史の流れ • 植民地支配 • 宗主国企業による資源の搾取 • 独立後の資源ナショナリズム • 国有化・収用 • 自由主義経済思想の支配 • 経済の牽引力としての外資導入促進策 • 環境、生命、健康、人権の保護目的の規制との衝突 • (一部の国での)資源ナショナリズムの再興
国際仲裁以外の紛争解決方法 • 砲艦外交(gunboat diplomacy) • 外交的保護(diplomatic protection) • 受入国における裁判 • 独立性の欠如 • 中立性の欠如 • 法律自体の適用排除は不可 • 裁判拒否
仲裁合意の所在 • 投資契約 • 受入国の包括的な仲裁申込み • 国内法 • 投資条約 • BIT • 多国間条約(の中の投資章)e.g. NAFTA, CAFTA, ASEAN, ECT
選択されうる仲裁の種類 • 機関仲裁 • ICSID(International Centre for Settlement of Investment Disputes) • Convention on the Settlement of Investment Disputes between States and Nationals of Other States • ICC (International Chamber of Commerce) • SCC (Stockholm Chamber of Commerce)など。 • (UNCITRAL Arbitration Rulesなどによる)アド・ホック仲裁 • カフェテリア形式も。
「投資財産(investment)」の定義 • 投資条約上の定義 • 直接投資 • 証券投資、契約、免許、知的財産権など • ICSID条約上の解釈 • 受入国の経済発展への貢献 • Salini v. Morocco (16 July 2001) • 濫訴の懸念の当否
「投資家(investor)」 • 国籍の決定基準 • 投資条約上の基準 • 設立だけでなく、本拠の所在を要求するか。 • 条約漁り • 受入国の法人・自然人によるもの • 第三国の法人・自然人によるもの • SalukaInvestments v. Czech Republic(17 March2006) • オランダ‘BV’ (beslotenvenootschap: 有限責任会社) • 政府系ファンドの投資家適格 • 近年、ファンドの規模が著しく拡大。 • 西欧諸国とは異なる価値観の国のファンドが多い。
請求の根拠 • 契約違反 • 投資契約とその準拠法 • 安定化条項(stabilization clause)の効果 • 条約違反 • 収用の場合の迅速、十分、かつ実効的な補償 • 公正衡平待遇(Fair and equitable treatment) • 完全な保護と保障(full protection and security) • 内国民待遇(national treatment) • 最恵国待遇(most-favored-nation treatment)
仲裁廷の判断権限 • 仲裁合意の範囲 • 「本件投資に関する紛争」 • 「投資条約違反に関する紛争」 • アンブレラ条項(締約国がその「義務」を遵守することを約した投資条約上の条項) • 投資条約上の特定の紛争 e.g.収用に対する補償金額 • 選択(fork-in-the-road)条項の解釈 • 投資契約中の裁判管轄合意との競合
仲裁判断の取消の可否、要件 • ICSID以外の仲裁 • 各国の仲裁法による。 • 仲裁地裁判所による取消しの可能性 • ICSID仲裁 • 自己完結的手続 • 特別委員会(ad hoc committee)による取消し • 取消事由は、仲裁廷の明白な権限逸脱など • 準拠法の選択の誤り cf. 準拠法の適用の誤り
仲裁判断の執行 • 執行拒否事由 • ICSID仲裁 執行免除のみ • ICSID仲裁以外の仲裁 New York条約 • 仲裁地で取り消された仲裁判断の執行可能性 • 仲裁判断不遵守の例と対抗措置 • アルゼンチン、ロシア • 外交的保護 • IMF融資に対する反対(アメリカ) • ハゲタカ・ファンドへの仲裁判断の譲渡
国際投資仲裁の政治問題化 • 南米諸国のICSID離脱 • 米韓FTAの批准を巡る韓国における紛糾 • オーストラリア政府による仲裁条項の拒否方針(2011) • Productivity Commission Report (2010) • 投資促進効果に対する疑問 • 外国投資保険による代替保護 • Philip Morris v. Australia (2012年申立て) • TPP交渉における仲裁(ISDS)条項
課題 • 仲裁廷の判断権限の広さ • 「投資」概念の広さ • 最恵国待遇条項の拡張的適用 • 交渉や受入国裁判手続の前置条項を回避するため • 仲裁廷の裁量権の広さ • 公正衡平待遇の概念の曖昧さ • 間接収用(indirect expropriation)と補償を要しない規制の間の線引きの困難 • 仲裁判断の不統一 • 実体判断の基準の不統一 • 先例拘束性の欠如 • e.g.金融危機時にとられたアルゼンチンの措置に対する緊急避難理論(doctrine of necessity)の適用の可否
課題(2) • 係争額および費用の大きさ • e.g. $1.8 billionin Occidental Petroleum v. Ecuador (5 October 2012) • 実際には、認容額は、billion単位ではなく、せいぜいmillion単位であることが多い。 • 認容額の大部分は、実際に収用された額の補償にすぎない。 • 濫用的申立てのおそれ • 欧米法律事務所のビジネス機会の追求 • 途上国政府の不十分な防御能力 • 第三者による費用の援助 • 受入国の政策決定権侵害と萎縮効果(regulatory chill) • 金銭的解決のみ cf. 処分の取消し、原状回復 • 敗けるが勝ち(長期の安定的な投資を呼び込む効果) • 2004 US Model BITなど近年の投資条約の文言の変化
課題(3) • 仲裁人の中立性への疑念 • 先進国投資家に有利な判断が多いとの指摘。 • 実際には、受入国勝訴の事例も多いとの調査も。 • 透明性の欠如 cf. 私人間の商事紛争 • 書誌情報の公開 (ICSID) • 仲裁判断の公開 • 利害関係者(法廷の友: amicus curiae)の意見書の受入れ (ICSID) • 審理の公開 e.g. webcast
課題(4) • 内外投資家間の不平等 • 外資導入のために受入国が自主的に譲歩。 • 民主制の過程には外国投資家は参加できない。 • 政策の恩恵は、内国民が享受。 • ガバナンス向上の間接的恩恵は内国民も受ける。 • 不平等な二国間投資条約と離脱の困難 • 締結の際の状況 • 有効期間: 10-15年プラス自動更新 • 有効期間中の投資に対する継続適用 例 20年
様々な法分野の交錯 • 国際公法投資条約の起草と解釈 • 国際取引法投資契約の起草と解釈 • 国際私法準拠法の決定 • 仲裁法仲裁手続の分析 • 行政法 多くの場合、行政府の行為が審理の対象