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法人税引き下げの是非 否定派

法人税引き下げの是非 否定派. 工藤・山下・神谷・蔵内. 我々は. ①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない！. ②日本の大企業は様々な税制優遇を享受しており、実際の税負担は重くない！. ③法人税を引き下げても、内部留保が溜まる一方である！. 以上３点から法人税引き下げに反対します！！. ①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない. しかし！. ああ. 法人 税率だけをみると、日本は各国でも高い水準にある. ①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない. 日本は平成に入ってから 漸次的に引き下げを行ってきた.

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法人税引き下げの是非 否定派

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Presentation Transcript

  1. 法人税引き下げの是非否定派 工藤・山下・神谷・蔵内

  2. 我々は ①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない！ ②日本の大企業は様々な税制優遇を享受しており、実際の税負担は重くない！ ③法人税を引き下げても、内部留保が溜まる一方である！ 以上３点から法人税引き下げに反対します！！

  3. ①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない しかし！ ああ 法人税率だけをみると、日本は各国でも高い水準にある

  4. ①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない 日本は平成に入ってから漸次的に引き下げを行ってきた ここ３年間では、法人税収は最も低い水準にある！

  5. ①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない 日本より法人税率の低い国々はすべて対GDP比では割合が高い 対GDP比でみると、 日本の法人所得課税負担率は極めて小さい割合である！

  6. ①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない 日本は、財政赤字が常態化し、景気後退から依然抜け出せていない！ 法人税を引き下げてしまうと、更なる財政悪化は否めない！

  7. ②日本の大企業は様々な税制優遇を享受している！②日本の大企業は様々な税制優遇を享受している！ 現行の法人実効税率は４０％前後であるのに対し、大企業の実際の税負担率は少ない！

  8. ②日本の大企業は様々な税制優遇を享受している！②日本の大企業は様々な税制優遇を享受している！ ◎税制控除 ・試験研究費税額控除 研究開発費の金額の８～１０％を法人税額から控除できる制度 ・外国税額控除 法人が外国で外国税を支払った場合、その分は法人税から控除される仕組み 様々な税額控除があるなかで、これ以上法人税を引き下げる必要はない

  9. ③法人税を引き下げても、内部留保が溜まる一方である！③法人税を引き下げても、内部留保が溜まる一方である！ １万１４４６社中２９２５社、構成比２５．６％が「内部留保」 ついで 「借入金の返済」 が２番手に多い！

  10. ③法人税を引き下げても、内部留保が溜まる一方である！③法人税を引き下げても、内部留保が溜まる一方である！ 企業の内部留保は年々増加！ ２５年前の４倍強にまで膨れ上がっている！

  11. ③法人税を引き下げても、内部留保が溜まる一方である！③法人税を引き下げても、内部留保が溜まる一方である！ この状況で、法人税を引き下げて４分の１もの企業が内部留保に回すようでは意味がない！！ 法人税引き下げにより期待されているような「個人消費の伸び」や「設備投資拡大」は 今の内部留保を切り崩す 　　　　　　　だけで十分可能である！

  12. ①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない！①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない！ 我々の主張は ②日本の大企業は様々な税制優遇を享受しており、実際の税負担は重くない！ ③法人税を引き下げても、内部留保が溜まる一方である！ 以上３点より、法人税は引き下げるべきではない！

  13. ご清聴ありがとうございました！

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