法人税引き下げの是非
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法人税引き下げの是非 否定派 PowerPoint PPT Presentation


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法人税引き下げの是非 否定派. 工藤・山下・神谷・蔵内. 我々は. ①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない!. ②日本の大企業は様々な税制優遇を享受しており、実際の税負担は重くない!. ③法人税を引き下げても、内部留保が溜まる一方である!. 以上3点から法人税引き下げに反対します!!. ①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない. しかし!. ああ. 法人 税率だけをみると、日本は各国でも高い水準にある. ①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない. 日本は平成に入ってから 漸次的に引き下げを行ってきた.

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法人税引き下げの是非 否定派

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Presentation Transcript


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法人税引き下げの是非否定派

工藤・山下・神谷・蔵内


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我々は

①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない!

②日本の大企業は様々な税制優遇を享受しており、実際の税負担は重くない!

③法人税を引き下げても、内部留保が溜まる一方である!

以上3点から法人税引き下げに反対します!!


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①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない

しかし!

ああ

法人税率だけをみると、日本は各国でも高い水準にある


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①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない

日本は平成に入ってから漸次的に引き下げを行ってきた

ここ3年間では、法人税収は最も低い水準にある!


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①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない

日本より法人税率の低い国々はすべて対GDP比では割合が高い

対GDP比でみると、

日本の法人所得課税負担率は極めて小さい割合である!


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①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない

日本は、財政赤字が常態化し、景気後退から依然抜け出せていない!

法人税を引き下げてしまうと、更なる財政悪化は否めない!


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②日本の大企業は様々な税制優遇を享受している!

現行の法人実効税率は40%前後であるのに対し、大企業の実際の税負担率は少ない!


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②日本の大企業は様々な税制優遇を享受している!

◎税制控除

・試験研究費税額控除

研究開発費の金額の8~10%を法人税額から控除できる制度

・外国税額控除

法人が外国で外国税を支払った場合、その分は法人税から控除される仕組み

様々な税額控除があるなかで、これ以上法人税を引き下げる必要はない


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③法人税を引き下げても、内部留保が溜まる一方である!

1万1446社中2925社、構成比25.6%が「内部留保」

ついで

「借入金の返済」

が2番手に多い!


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③法人税を引き下げても、内部留保が溜まる一方である!

企業の内部留保は年々増加!

25年前の4倍強にまで膨れ上がっている!


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③法人税を引き下げても、内部留保が溜まる一方である!

この状況で、法人税を引き下げて4分の1もの企業が内部留保に回すようでは意味がない!!

法人税引き下げにより期待されているような「個人消費の伸び」や「設備投資拡大」は

今の内部留保を切り崩す

       だけで十分可能である!


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①日本における法人所得課税負担は各国に比べ重くない!

我々の主張は

②日本の大企業は様々な税制優遇を享受しており、実際の税負担は重くない!

③法人税を引き下げても、内部留保が溜まる一方である!

以上3点より、法人税は引き下げるべきではない!


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ご清聴ありがとうございました!


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