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TPP （環太平洋連携協定）

TPP （環太平洋連携協定）. 1086604C 野尻可那子. TPP の概要 ①. ＊ TPP とは、環太平洋戦略的経済連携協定のこと。 ① 当初 TPP に参加していた国はニュージーランド・シンガポール・チリ・ブルネイの４カ国。 　つまり、もともと TPP はこれら４カ国が２００６年に締結した EPA であった！ → 現在ではオーストラリア・マレーシア・ベトナム・ペルー・ ( カナダ・コロンビア … ＊ ) アメリカが参加交渉中、もしくは参加を表明。 ② 「非関税障壁」を含む原則 100 ％の開放

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TPP （環太平洋連携協定）

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Presentation Transcript

  1. TPP（環太平洋連携協定） 1086604C 野尻可那子

  2. TPPの概要① • ＊TPPとは、環太平洋戦略的経済連携協定のこと。 • ①当初TPPに参加していた国はニュージーランド・シンガポール・チリ・ブルネイの４カ国。 • 　つまり、もともとTPPはこれら４カ国が２００６年に締結したEPAであった！ • →現在ではオーストラリア・マレーシア・ベトナム・ペルー・(カナダ・コロンビア…＊)アメリカが参加交渉中、もしくは参加を表明。 • ②「非関税障壁」を含む原則100％の開放 • →ⅰ.例外なしの関税の撤廃(→FTA, EPAとの違いにつながる) • 　 ⅱ. 各国の様々なルールや仕組みの統一 • ＊カナダ・コロンビアは資料によって記載されているものと記載されていないものに分かれるので、ここでは()を付けました。

  3. TPPの概要② • ③TPPにおいて扱われる２４分野 • １．主席交渉官協議　　２．市場アクセス（工業） • 　３．市場アクセス（繊維・衣料品）　４．市場アクセス（農業） • 　５．原産地規制　　６．貿易円滑化　　 • ７．ＳＰＳ　　８．ＴＢＴ　　９．貿易救済措置　　10．政府調達 • 11．知的財産権　　12．競争政策　　13．サービス（クロスボーダー） • 14．サービス（電気通信）　15．サービス（一時入国）　　 • 16．サービス（金融）　　17．サービス（e-commerce）　　18．投資　 • 19．環境　　20．労働21．制度的事項　　22．紛争解決 • 23．協力　　24．横断的事項特別部会

  4. TPPの経緯と今後の予定 • ２００６年：シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイによる • 　　　　　経済連携協定(P4)が発効 • ２０１０年３月：４カ国に米国、豪州、ベトナム、ペルーを加えた８カ国で • P4を発展させたTPPの交渉を開始 • 　　　　１０月：マレーシアが交渉に参加し９カ国に • ２０１１年６月：日本が参加の最終判断(を下すものと見られていたが、３月１１日の東日本大震災の影響により、話し合いが一旦中断し、先送りとなっていた) • ２０１１年１１月：米ハワイAPEC首脳会議で交渉妥結 • ２０１２年６月：参加国による正式な合意

  5. なぜ今TPPが取りざたされるのか • ２０１０年６月：菅首相が鳩山首相の後任に選出 • 　日中FTAを推進しようと試みる • ２０１０年９月：尖閣諸島沖での中国漁船による衝突事件 • →日中関係の悪化(国連総会での「廊下外交」「立ち話外交」) • ２０１０年１０月：菅首相の所信表明演説で登場(=日中FTAの代替案？) • このころから徐々にTPPについての議論が盛んになっていく • ２０１１年３月１１日：東日本大地震 • 　　現在 • ２０１１年１１月：米ハワイAPEC首脳会議での交渉妥結予定を目指す • (もし日本が参加することが決定すればAPEC総会で野田首相がTPP参加を表明？)

  6. TPP以外に日本は貿易面でどのようなつながりを持っているか？TPP以外に日本は貿易面でどのようなつながりを持っているか？ • ＊発効済みの協定 • 日本・メキシコ経済連携協定(2005年) • 日本・チリ経済連携協定(2007年) • 日本・ASEAN包括的経済連携協定(2008年) • 日本・スイス経済連携協定(2009年) • ＊交渉中の協定 • 日本・ペルー経済連携協定(交渉は完了) • 日本・インド経済連携協定(交渉は完了) • 日本・韓国経済連携協定 • 日本・GCC(湾岸協力会議)自由貿易協定 • 日本・オーストラリア経済連携協定

  7. TPPとEPA, FTAとの違い① ＊FTA(自由貿易協定) ＝２国間で行われる関税撤廃・ルール統一交渉 ＊EPA(経済連携協定) ＝複数国間で行われる関税撤廃・ルール統一交渉 さらにFTAよりも広範なレベルでの連携を目指す (知的財産の保護・投資など) TPPはEPAの拡大版 　　　ともいうべき多国間協定　　

  8. TPPとEPA、FTAとの違い② • 具体的に違う部分として挙げられるのは • １．例外なき関税撤廃 • FTA、EPAでは自国にとって重要な生産品に関しては関税を撤廃しない(e.g. 日本の農産物) という例外の制定が認められていた • 　→TPPでは原則として例外を設けずに、すべての関税が撤廃される方針 • ２．制度・分野のルール統一 • 　→FTA、EPAで議論されていた制度よりも大きな枠組みでのルール統一がなされる。 • (e.g. 政府調達、知的財産についてのルールなど)

  9. TPPの功罪 • ①TPPに加入することで得られるメリット • ②TPPに加入することで被るデメリット • ③TPPに加入しないことで被るデメリット

  10. ①TPPに加入することで得られるメリット • ＊大手製造業 • １．原材料の輸入、商品の輸出にかかる関税をはじめとするコストの低減 • ２．TPP加盟国へ進出する際のカントリーリスクの低減 • ３．工業製品の分業化が可能に • ＊商社 • １．関税撤廃と手続き簡素化によるTPP加盟国貿易の事実上の内国化 • ２．TPP加盟国との取引のカントリーリスクの低減 • ３．手続き簡素化に伴う取扱品目の増加及び物流にかかる時間の短縮 • ＊大手小売業 • １．域内雇用の流動により外国人の顧客が増える • ２．TPP加盟国との取引でカントリーリスクが低減 • ３．手続き簡素化に伴う取扱品目の増加および物流にかかる時間が短縮 • ４．関税撤廃に伴う商品コストの減少

  11. 内閣府の試算ー個別EPAの経済効果から見るTPP参加の効果ー内閣府の試算ー個別EPAの経済効果から見るTPP参加の効果ー 内閣府の資料では、 もし日本がTPPに 参加すれば、 10年間で0.48～0.65％、 実質GDP増加率に好影響を与えるとしている。

  12. ②TPPに加入することで被るデメリット • ＊政府・地方自治体の取引企業 • １．政府調達解放により、地方の公共事業などに海外企業が参加する • ２．海外企業が労働者を自国から連れてきた場合、国内の雇用は減少する • ＊農業 • １．海外からの安い農産物輸入による自国農業の破たん • ２．食糧安保、食の安全の危機 • ＊労働者 • １．外国人雇用の自由化による失業の危機

  13. 農林水産省の試算ーもしTPPに　参加したらー ＊生産減少額で約４兆５０００億円の損失が発生する(試算対象が、関税率が１０％以上かつ生産額が１０億円以上の３３品目の場合) ＊食糧自給率がカロリーベースで４０％から１３％まで減少する

  14. ③TPPに参加しないことで被るデメリット • ＊韓国に後れをとる？ • １．韓国は欧米諸国とのEPAを積極的に推進している • 　　→日本の産業に影響を与える？ • ＊アメリカとの関係の悪化？ • １．アメリカは日本のTPP参加を強く要請している • 　　→アメリカにとってのTPPの目的の中心は日本？ • (現在参加を表明している９か国にもし日本が加わった際、 • TPP参加国の中でアメリカに次いで２番目に経済規模の大きい国ということになる)

  15. 経済産業省の試算ーもしTPPに参加しなかったらー経済産業省の試算ーもしTPPに参加しなかったらー 経済産業省の試算では、損失額は農水省の試算よりも大きくなっている →計算前提に注目

  16. TPPに関する世論-推進派- • １．経済・貿易分野 • ＊日本は人口減で内需拡大には期待できない • 　→経済全体に占める輸出の割合をさらに高める必要がある。 • ＊共通ルールの下での経済圏形成に中国を引き込むことが可能 • ＊関税が撤廃されれば、消費者はメリットを享受できる • ＊「ドーハラウンド」の枠組みによる話し合いでは各国の利害が対立し、前進を図るのが難しい→EPAやTPPを進めるのが現実的な対応 • ＊日本がTPPに参加しなければ、欧米とのEPAなどを積極的に推進する韓国に後れを取るばかりになる

  17. TPPに関する世論-慎重派- • １．経済・貿易分野 • ＊世界規模の自由貿易推進はWTO(世界貿易機関)の枠組みで進めるのが筋である。TPPはブロック主義的な流れを助長する • ＊関税が撤廃されれば、北海道や沖縄の農業、周辺産業など地域経済に壊滅的な打撃を与える • ＊TPPに関する関税以外の分野の情報が政府やメディアから十分に発信されていない • ＊関税が撤廃されればデフレが深刻化する

  18. TPPに関する世論-慎重派-② • ２．例外品目 • ＊日本が各国・地域と個々に締結したEPAでは、例外品目が設けられている。 • 　　→TPPでは例外なし、ということになれば「二枚舌外交」になってしまう • ３．農業 • ＊農耕面積が米豪に比べると小さい・中間山地が多いため、大規模化・効率化を進めても限界がある。→他国と同列に論じることはできない • ＊関税を撤廃すれば、食糧自給率は現在の４０パーセントから１０パーセント台に低下　→食糧自給率向上を掲げる政府の方針に逆行する。 • ４．デフレ • ＊関税が撤廃されれば、デフレが深刻化する

  19. これらの議論を踏まえて、現在の世論は？ ＊２０１１年１０月１７日付 日本経済新聞・オンライン調査より

  20. 日本以外の国の選択-韓国- • ＊全世界へネットワークを広げている • チリ・ASEAN・EFTA・シンガポール・インド・コロンビア・・・発行済み • EU・アメリカ・ペルー・・・署名・妥結 • カナダ・メキシコ・オーストラリア・ニュージーランド・トルコ・GCC(湾岸協力会議：オマーン・サウジアラビア・UAE・バーレーン・カタール・クウェート)・・・交渉中 • このように、韓国はFTA・EPAに非常に積極的である!!!また、FTA・EPAは小国間もしく • は大国＋小国で締結されるのが主流であったのが、大国間同士の交渉へと変化し • てきている。 • ＊２０１１年１０月 • 　アメリカとのFTA締結 • →日本でのTPP参加の声が高まる要因の一つに

  21. 参考文献 • ＊関岡英之　「国家の存亡-『平成の開国が日本を亡ぼす』-」　2011年５月　PHP新書 • ＊広宮孝信　「TPPが日本を壊す」 2011年３月　扶桑社 • ＊「週刊東洋経済３月１２日号　TPP全解明」　東洋経済新報社　2011年 • ＊TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク　 • 「考えてみよう！TPPのこと」　http://www.think-tpp.jp/ • ＊日本経済新聞HPhttp://www.nikkei.com/ • ＊日本経済新聞　１０月日号　日本経済新聞出版社

  22. ＊論点 • １. 日本はTPPに今加入すべきか？ • ２. 日本がもしTPPに加入しなかった場合、 • 生じると考えられるデメリットをどのように解決できるか？ • ３. 日本がもしTPPに加入した場合、 • 生じると考えられるデメリットをどのように解決できるか？ • ４. 将来的にTPPは経済協定からEUのような地域共同体に発展しうるか？ • ５．TPP交渉を通じてアメリカにはどのような思惑が見られるか？

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