物的会社 ( カンパニー )

1. 比較法による検討 人的会社(パートナーシップ) ドイツ・イギリス 物的会社(カンパニー) 法人課税 パス・スルー課税 × 法人格 法人格 フランス パス・スルー課税 法人課税 法人格 法人格

2. 主要国の法人税の課税対象数 日本は法人税の 課税対象数が他の国より 多い！ 259万1914社 ２０５万 ９６３１社 １２６万 ７４１９社 ７１万 １８１社 ６７万６４１５社

3. 法人格あり 法人格なし 物的会社 人的会社 特定信託 その他の事業体 法人課税！ 合名会社 合資会社 合同会社 特定目的会社 　投資法人 法人成り企業 法人課税信託 その他の事業体

4. 法人課税の範囲が拡大した理由は？ なぜ方法Ⅱが 取られて きたのか？ 方法Ⅰ 法人格を持つものにパス・スルー課税 納税協力上の 意義が優れている 租税回避の 防止 法人格有 法人格　　　無 方法Ⅱ 法人格を持たないものに法人税 確定決算主義 従来の事業体との課税バランス 法人税対象の拡大へ 二通りの行き方

5. そもそも、日本では このリンクを前提としてきたが、このため実態に応じた課税が困難になっている！！ 法人格 法人税 このリンクを断ち切ることが問題の解決に つながるのである！ そこで進められてきた議論が… 立法論 解釈論 実質所得者課税の原理 法人格否認の法理

6. なぜ制度が整備されてなかったのだろうか？ 緊急性がなかった ルールの未整備 峻別基準策定の難航

7. 　　　ここで、立法論からの検討として　　　　峻別基準の策定を考えてみる　　　ここで、立法論からの検討として　　　　峻別基準の策定を考えてみる 法人税の課税根拠 パス・スルー課税 ①．事業体の実態に応じた峻別基準の策定 ・組織の継続性 ・経営の集中性 ・有限責任 を持つ企業 法人課税 実質的要件には租税回避などの問題も生じる また、明確な要件の作成は困難 ・所得税の前取り ・その他の企業 ②．法人税の課税根拠からの峻別基準の策定 ①法人税が転嫁するか否かが不明 ②多数の法人に共通する原理を導くことが困難 ・法人に対して課す独自の税 A B ⇒そもそもの法人税の課税根拠が不明瞭

8. ★まとめ★ 新たな峻別基準の策定だけではなく、私法上の法人格の付与範囲を再検討することにより、法人税の課税範囲の調整につながるのではないか。 法人税 の 課税範囲 税法 私法 法人税 法人格 これは私法との対話も求められる問題であるので、 議論が必要である。