医療・社会保障とこの国のあり方を考えてみませんか

全日本民医連 ０５年社保学習パンフ医療・社会保障とこの国のあり方を考えてみませんか社保学習会用スライド

現場の事例から考えよう～１職場１事例を通して見えるもの～現場の事例から考えよう～１職場１事例を通して見えるもの～事例 1 検査料も入院費も払えない事例 5 手術費用が用意できない事例 6 介護に疲れて・・くも膜下出血事例 2 高すぎる国保料国保なんでも相談より事例 7 食費・居住費負担で施設にいられない事例 3 無保険証の事例事例 4 介護保険の制裁措置に苦しめられた

現場で日々接する患者さんを通して　　　　　みんなで考え合おう現場で日々接する患者さんを通して　　　　　みんなで考え合おう事例を出し合って・資格書の患者さん・医療費支払い困難な患者さんなど・高額な負担で中断しがちな患者さん事例検討会を行おう・病気でも病院にかかれない地域の人事例をまとめ自治体要請・食費・居住費の負担が大変な利用者

例えば医事課の窓口では・・・・ 病院での最初のふれあう場所受付患者さんは自宅・地域が生活の中心舞台 ●もっとも困難な　　人々の実態や要求に目を向け ●その原因を分析　して、改善する　　　●あきらめない対応　　　と視点と必要な制度の理解事務の役割気になる患者への「フォローカード」を活用病院での最後の会話する場所会計医療費の負担の高い患者さんのチェックも

どうしてこういう事態が起こっているか～８０～９０年代の制度改悪のツケ～どうしてこういう事態が起こっているか～８０～９０年代の制度改悪のツケ～

どうしてこういう事が起こっているのか １９６０年代～７０年代医療・福祉の拡充期１９８０年代～９０年代第１次の医療抑制期１９６１年に国民皆保険制度・１９６４年：老人福祉法制定　　　　　・１９６８年：国保５割給付→７割給付・１９７３年：高額療養費制度（国保）・１９７３年：老人医療費無料制度化・１９７４年：健保家族７割給付化医療費亡国論枯れ木に水論疾病の自己責任論医療費＝保険料＋窓口負担＋国庫負担・健保本人１割負担・老人医療有料化　・国保の改悪・国庫補助の削減（国保も政管）　　　　安心できる医療制度づくりからお金がないとかかれない制度へ大転換が始まった

９７年～０２年の医療改悪＜本人２割→３割＞＜高齢者１割負担＞でさらに深刻な事態が・・９７年～０２年の医療改悪＜本人２割→３割＞＜高齢者１割負担＞でさらに深刻な事態が・・高齢者の負担は３倍から５倍に健保本人も受診が減少受診中断が広がっている健診しても精査や治療にこられない人も急増

健保本人の受診率は深刻高まる有所見率・下がる受診率健保本人の受診率は深刻高まる有所見率・下がる受診率２割負担３割負担９６年を１００としたデータ

介護保険改悪・障害者自立支援法案の抱える問題点は・・・介護保険改悪・障害者自立支援法案の抱える問題点は・・・介護施設や通所サービスの食費負担・居住費負担応益負担給付の効率化持続可能介護予防の名による軽度者へのサービス規制障害者の福祉サービスや障害者医療１割負担介護保険は社会保障改悪のフロントランナー

こんなに違う応能負担と応益負担 憲法にもとづいた社会保障に社会保障に市場原理持ち込む支払える所得に応じた保険料・税の負担所得に関係しない保険料・税の負担に払えない負担になる応益負担応能負担必要に応じて医療・福祉のサービスを受ける利用料負担に応じて医療・福祉ｻｰﾋﾞｽを選択高所得者層から低所得者層へ所得の再配分を行う高所得者層同士で低所得者層同士で負担しあう仕組みにどちらが安心できますか？

悲鳴が聞こえる食費・居住費負担 ●特養の場合①（多床室・要介護５）施設収益合計３５１,３００１０,８００減収合計３４０,５００栄養関連３６００＋３６００単位：円

●特養の場合（多床室・要介護５）） 利用者負担額合計５２,１７０２７,７８０増合計７９,９５０栄養関連３６０＋３６０単位：円

食費の見直し－食事提供加算（通所） 現　行１０月以降廃止３９０円／日栄養関連の報酬はなし（利用料負担　３９円／日）低所得者への影響深刻食材費もふくめて食費は全額自己負担食材費（任意徴収）　★利用者負担額の試算　例）　現在　　　　食材費３００円＋利用料１割（３９円） ⇒ ３３９円／回１０月から　食材費３００円＋食事提供加算減額分（３９０円） ⇒ ６９０円／回　　⇒ 現在のほぼ倍額に（しかも、通所の食事には「補足給付」が適用されない）

通所施設の利用料負担は、課税世帯では２９２００円、通所施設の利用料負担は、課税世帯では２９２００円、減免を受けても１２６００円障害者が１ヶ月働いた工賃は７３００円これでどうして自立支援なのでしょうか障害者自立支援法でもこんな事態に

国保にみる変化～どうする国民皆保険制度～ 国保の構造的な変化に対応した施策が取られてこなかったこれを国民の負担にしてきた政治の責任求められる国の補助引き上げと保険料引き下げ京都市の事例は、全国に広がることも

これからの社会保障「改革」の流れ ７つの分野・項目がターゲット改悪の３つの方向財政効率化優先の「改革」１，高齢者医療制度と負担増２，入院での食・住費負担３，現金給付の削減４，医療保険の再編成５，診療報酬のマイナス改定６，医療提供体制の再編７，保険免責制度の導入受益者負担・応益負担国の責務を放棄自治体と国民の負担にねらいは構造的に医療費を抑制すること

社会保障の一体的改革とはなに？ 社会保障の一体的見直し０４年の年金制度改悪０５年の介護保険改悪につづく０６～０７年の医療改悪２００７年に増税計画年金・介護・高齢者医療の財源をまかなう消費税の大増税企業の負担を無くした国民保険構想年金・介護・医療・雇用・失業保険などの一体的な保険づくりも視野にねらいは１つは消費税増税２つは国民保険構想２０１０年から２０１５年を視野に

医療制度「改革」めぐる動向 ０９年消費税大幅引き上げ０８年介護保険見直し年齢拡大０７年０６年政管健保再編医療法５次改正広告規制医療計画診療報酬改定診療報酬改定医療法人制度見直し医療制度改革法案高齢者医療制度現金給付のカット

医療費抑制への流れづくり ・効率化と重点化～ＧＤＰ成長にあわせた伸び管理・５ヶ年の計画で抑制　　　　　　　　　　　　　・健康への自己責任～保険者機能・包括払い・医療機関競争・病院再編経団連５．１７・身の丈にあった社会保障・公的保険の範囲～ホテルコスト・薬価の見直し・高齢者の自己負担見直し　　・地域の医療費格差見直し・経済の伸びと見合う医療給付財政審６．６・１０ヶ年での医療費適正化・生活習慣病対策の強化・在院日数短縮（３８日→３０日）・終末期医療の見直し（在宅医療）・医療機能の分化と連携（診療ネット）・ホテルコストの徴収厚労省

医療費の構造的な適正化とは 構造的適正化 ◎患者・国民の視点・インフォームドコンセント・ＥＢＭに基づく医療・広告規制の緩和　　　医療法・生活習慣病・在宅の推進・終末期医療・在院日数　・医療計画診療報酬・機能別包括・在宅重視　・薬価見直し・在院日数　・ホテルコスト健保法・高齢者医療・健保の再編・給付見直し ◎質の高い効率的な医療提供へ・医療計画の策定・医療従事者の確保・定数配置の見直し・医療法人改革 ○改革のテンポ・０６年法改正・０７年～０８年漸次実施・１５年での医療費抑制６兆円 ◎ＩＴ化の推進・ＩＴ化の推進・情報公開

医療費の構造的な適正化対策 保険制度診療報酬医療提供体制医療計画政管・国保再編機能別包括化・保険料率在院日数短縮生活習慣病対策在宅重視保険者機能終末期医療薬価の見直し給付の変更機能分化と連携高齢者医療制度混合診療拡大医療法人制度

①高齢者医療の行方は微妙だが・・ 年齢を何才からにするか高齢者２割・３割負担厚労省日医保険料・個人単位徴収公費負担をどうするか連合経団連市長会健保連公費は消費税増税で高齢者の負担をどうするか出口は明確！→負担増

高齢者医療制度と負担増 ●個人の自立・社会連帯の相互扶助　 ●６５歳以上を対象に ●前期高齢者　６５～７４歳　　　⇒被用者保険と国保に吸収する　　　 ●後期高齢者　７５歳以上～　　　⇒都道府県を単位の独立保険高齢者医療をつくるねらい・高齢者から保険料徴収　　・医療費負担引き上げ　　　　・企業の負担減らす消費税議論百出まとまらないことも出口は明瞭・窓口負担２割化へ（高所得者３割）・高齢者１人１人から保険料徴収（７５００円程度が試算値）今の５９～５５歳の団塊世代の高齢化（２０１５年にむけた負担吸い上げ準備）

高齢者医療での負担増計画 高齢者から保険料徴収も高額所得高齢者：３割負担高額所得高齢者：２割負担７５才以上の高齢者：２割負担７５才以上の高齢者：１割負担０６年から０８年高額療養費限度額引き上げも７０～７４才の高齢者：１割負担７０～７４才の高齢者：２割負担

②医療提供体制の見直し ねらいは医療費適正化 ◎地域医療計画見直し・病院の機能別再編・急性期のベット削減・分化と連携のネット＜長期的＞・生活習慣病対策・健診率引き上げ・疾患発生率下げる始まっている地域診療ネット＜中期的＞・在宅ターミナル重視・医療機関の分化と連携・在院日数の短縮健診の自己責任化ペナルティー導入＜短期的＞・慢性期入院の食住費　　　　・包括払いの拡大　　　　　　　・医療費適正化計画不足する医師・看護師を充足する計画は×？

現在の産科診療 民間４０床１９床公立５０床無床無床民間３０床

診療ネットワーク（産科） 無床無床公立５０床民間５０床病床２９％削減に無床無床

③診療報酬「改革」はどうなる ８月までは０６改定は本体プラスも言われていたが・・・０３年基本方針を受けた見直しも０６年改定で予想される項目 ①６年連続のマイナス改定が濃厚 ②長期入院の食住費負担実施へ ③慢性期入院の定額制拡大（疾患・医療度の対応した報酬） ④急性期ＤＰＣは若干増の程度か ⑤在院日数の短縮は進む ⑥回復期・亜急性期の展開は進む ⑦手術件数などの不合理部分は改善 ⑧栄養指導プラス、給食料マイナス ⑨薬価の大幅引き下げ ⑩特定療養費の拡大 ●患者の視点から質が高く、最適の医療が効率的に提供されるよう～必要な見直し ●診療報酬の評価に係わる基準・尺度の明確化 ●見直しの基本 ①医療技術の適正な評価　②医療機関のコスト・機能を反映した評価　③患者の視点の重視

④保険者の再編・統合の方向 ●国　　保：小規模保険者が多数（３０００人未満が３７％） ●政管健保：３６００万人の加入者を有する全国一本の保険者 ●組合健保：小規模・財政窮迫組合が多数存在　　　　　　　国　保 ●都道府県を単位とする保険運営　 ●保険料徴収の事務は市町村で実施する ●保険者の新たな枠組みとしては都道府県又は公益法人健保組合 ●小規模・財政窮迫組合の再編統合 ●再編統合の新たな受け皿～都道府県単位の地域型健保組合を設立　　　政管健保 ●都道府県を単位とした財政運営 ●都道府県ごとの保険料率の設定 ●給付や診療報酬の県ごとの違いも都道府県単位を軸とした保険運営県ごとに保険料、医療内容に格差も

保険の再編・統合 統合・再編の理由として・・・ ●保険者として安定的な運営ができる規模 ●各都道府県ごとに「医療計画」が策定 ●医療サービスは各県内で提供されている医療保険への国と企業の責任の縮小国民の負担増県単位での保険運営

保険の再編・統合はどこが問題か ●本来、国が行うべき役割・責任を縮小 ●都道府県ごとに医療費に応じた保険料負担、保険給付・サービスの縮小など ●財政安定が主な目的になり、保険料の引き上げ、保険料減免制度の廃止、独自事業の廃止などのおそれ高い保険料医療内容にも格差がひろがる保険料・給付内容・診療報酬が県で違い

国保の再編・統合 ●現在は、市町村ごとに運営 ●市町村合併で保険運営の広域化 ●都道府県での保険運営めざす ●被保険者管理や保険料徴収は市町村 ●国保組合（職域）は小規模・財政窮迫組合の再編・統廃合 ●ねらいの１つが国庫補助の見直し都道府県は反対、市長会は国保の国一元化を提言

政管健保の再編・統合 ●現在は、中小企業の労働者を中心に３６００万人加入　全国一本の保険者 ●保険者は国とし、財政運営は都道府県を単位にする ●都道府県別の保険料率の　設定（年齢構成や所得の調整） ●国庫補助の配分見直しも県ごとに医療費適正化へ競争させる

医療費が高い県は　　　　　　保険料も高くなる仕組みに医療費が高い県は　　　　　　保険料も高くなる仕組みに医療費に応じて保険料率を決めるそれでも医療費が下がらないと保険料をさらに引上げる勤労者も企業も負担増に国庫を減らす企業の負担も医療や診療報酬に格差が結局は医療費抑制に

医療保険の現金給付も削減対象 厚労省では傷病手当などの見直しを７月２９日の医療保険部会に提案傷病手当現在、給与の６０％支給を４５％程度減額を検討高額療養費７２３００円＋医療費１％の上限をさらに引き上げ出産手当金出産手当・出産育児一時金などのカットも？？埋葬料埋葬料・家族埋葬料（原稿１０万円）も見直し対象

保険免責制度：簡単な病気では病院にかかれない保険免責制度：簡単な病気では病院にかかれないカゼで４５００円の医療費がかかった場合１３５０円の負担が２０５０円に増えるこんな仕組みに窓口負担窓口負担窓口負担１３５０円窓口負担１０５０円保険給付保険給付カゼで受診診察・処方・検査保険給付３１５０円カゼで受診診察・処方・検査保険給付２４５０円患者負担は４６％に保険免責１０００円保険免責負担現行保険免責保険免責１０００円の場合

医療営利化の動き～混合診療解禁と株式会社参入～医療営利化の動き～混合診療解禁と株式会社参入～基本は公的医療の範囲の縮小医療費が３０兆円から４０兆円５０兆円に増えても安心！！公的医療の範囲を縮小する株式会社の医療参入混合診療２階建て医療カゼ薬・胃腸薬などの保険外し

２階建て医療とは何か？？ 現在将来ホテルコスト部分特定療養費（差額ベット・高度医療など）保険の使えない部分風邪などの簡単な病気高度先進医療薬の保険外も保険証の使える医療診察・検査・治療保険証が使える基本医療部分診察・検査・治療

日本２１世紀ビジョンでの改革の流れ 構革の結実期２０１０年代初頭 ●消費税引き上げ　 ●障害者自立支援法 ●医療制度「改革」０５～０６重点強化期２００５年２００４年集中調整期 ●介護保険法改悪　 ●年金制度改悪　　　 ●健保本人３割負担 ●老人医療負担増骨太方針第１弾２００１年橋本構革の失敗 ●健保本人２割負担　　　 ●消費税５％に引き上げ１９９７年

医療の営利化・民間活力導入は ２階建て医療で・民間保険の活用をはかる・国の責任の肩代わり　　　 ●金のあるなしで受けられる医療の違い ●「自律・自助・共助」のシステムで、「公助」が欠落病院への企業参入・介護保険と違い、一定の資金規模がないと・・・・・大企業の参入整備が進む医療や福祉の民営化は・儲かる部分の市場化　　　　・儲からない部分は切り捨て

小泉流改革が目標とする・・・アメリカの医療制度とは小泉流改革が目標とする・・・アメリカの医療制度とは４９００万人が無保険者 • 連邦政府や州で持つのは、メディケイド・メディケアのみ • 医療費管理も全て民間保険会社が行う • 薬剤費は保険給付外 • 高度な医学だが「お金で買う医療」システムに • 市場・民間優先で公的保険制度つくられないメディケイド生活保護人口の１２％メディケア高齢者保険人口の１３％民間保険人口の５４％無保険者人口の２１％

市場原理の米国の救急事情 前提として、４９００万人（７人に１人）が無保険者の国ニューヨーク基本料金２５，０００円走行距離１マイルにつき６００円加算サンフランシスコ基本料金３８，５００円走行距離１マイルにつき１，４００円加算出所：AIU世界の医療事情より制限されたのは貧困層で、かえって医療費が増加

どうする日本の医療制度～日本の医療制度の課題は何か～どうする日本の医療制度～日本の医療制度の課題は何か～国際的には日本の医療制度は高い評価２０００年ＯＥＣＤ調査～少ない医療費で国民の健康を確保～どこを改善すべきか：日本の医療 ①国の負担を元に戻すこと政管健保への国庫負担１６．５％→１３％ ②大企業の社会的責任を税・社会保障負担をヨーロッパなみにしかし、医療費抑制策が、患者負担を増やし医療の質改善を妨げている ③医療従事者を増やし必要な医療がどこでも受けられる体制に

医師・看護師はなぜ足りないのか 「医師を増やせば、医療費が増える」という考えが、厚労省にも政府にも強いのが、９０年代以降の医師・看護師確保の遅れをつくってきた。国際的にも少ない医師・看護師などの体制を確保しないと、日本の医療は質的には発展しない確保する財源はないのか？

日本は豊かさ１０位というけれど ・平均寿命１位・病床数２位　　・乳児死亡率３位・１５才科学力２位・高学歴率３位・日刊紙数２位・森林面積２位・死亡者数９位・医師数２７位・観光収入３０位・生徒対教師率２６位・経済成長率２９位・政府債務３０位・長期失業率１８位・公的健康支出１４位・看護師数１９位健康指標８位労働経済指標１６位マクロ経済指標２２位ＯＥＣＤ３０カ国０４年データー

財源問題①：経済力に見合う社会保障に • ＥＵ諸国はGDP比２６．２％の社会保障費 • 日本は１６．２％ • 欧州並みでは現在の９０兆円＋５０兆円まで負担できる • 日本の国民所得は世界２位、国民一人でも４位。この経済力をどこに使うか • 国の富を社会保障に

財源問題②社会保障負担割合も見直して • 社会保障全体に占める国庫負担が少ない（２０兆円。アメリカ並みでも＋６兆円） • 保険料負担は、事業主負担が世界的には低い（ドイツ並みで＋４兆円） • 被用者（国民）負担は世界１大きい。

社会保障財源は・・・③大企業の社会的責任を求めること社会保障財源は・・・③大企業の社会的責任を求めることドイツ並みで７．５超円増イタリア並みで２０．５兆円増フランス並みで３２兆円増に

医療・社会保障の改悪を止めさせよう～４つの柱、３つの共同を広げよう～医療・社会保障の改悪を止めさせよう～４つの柱、３つの共同を広げよう～＜柱の１＞憲法を守り、増税反対の国民的な運動と結んだ社会保障を守り、よい医療を広げる運動を進めよう ◎憲法９条を守り、２５条を活かす地域での取り組みとして ◎消費税・庶民増税反対のたたかいと重ね合わせて ◎平和で福祉豊かな国づくりをめざして＜柱の２＞全職員参加の運動を重視し、学習を強め学び合い・行動しあう社保運動つくっていこう ◎職場単位に学習を進めよう。そのための社保学校・講師養成講座を組もう ◎地域での学習会や班会学習などを旺盛に進めよう

医療・社会保障の改悪を止めさせよう～４つの柱、３つの共同を広げよう～医療・社会保障の改悪を止めさせよう～４つの柱、３つの共同を広げよう～＜柱の３＞現場で何が起こっているか、職場・事業所での事例を出し合い・検討し、その改善の運動を進めよう ◎１職場で１事例を出し合う活動を進めましょう ◎病院・施設・事業所で「事例検討会」を行ない、地域の状況を見つめよう ◎事例をまとめ、自治体への働きかけ・要請行動を適宜行おう＜柱の４＞地域に出かける活動を重視し、共同組織と一体となった社会保障の取り組みを進めよう ◎地域に出かけ、受診できない・介護が受けられない患者・利用者をなくそう ◎共同組織での学習を進め、一緒になって地域で行動を進めよう ◎共同組織の仲間づくりの取り組みを一緒に成功させよう

医療・社会保障と この国のあり方を 考えてみませんか