全日本民医連
Download
1 / 52

医療・社会保障と この国のあり方を 考えてみませんか - PowerPoint PPT Presentation


  • 241 Views
  • Uploaded on

全日本民医連 05年社保学習パンフ. 医療・社会保障と この国のあり方を 考えてみませんか. 社保学習会用スライド. 現場の事例から考えよう ~1職場1事例を通して見えるもの~. 事例 1 検査料も入院費も 払えない. 事例 5 手術費用が用意 できない. 事例 6 介護に 疲れて ・・ くも膜下出血. 事例 2 高すぎる国保料 国保なんでも相談より. 事例 7 食費・居住費 負担で施設に いられない. 事例 3 無保険証の事例. 事例 4 介護保険の 制裁措置に苦しめられた.

loader
I am the owner, or an agent authorized to act on behalf of the owner, of the copyrighted work described.
capcha
Download Presentation

PowerPoint Slideshow about ' 医療・社会保障と この国のあり方を 考えてみませんか' - salena


An Image/Link below is provided (as is) to download presentation

Download Policy: Content on the Website is provided to you AS IS for your information and personal use and may not be sold / licensed / shared on other websites without getting consent from its author.While downloading, if for some reason you are not able to download a presentation, the publisher may have deleted the file from their server.


- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - E N D - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
Presentation Transcript
Slide1 l.jpg

全日本民医連

05年社保学習パンフ

医療・社会保障とこの国のあり方を考えてみませんか

社保学習会用スライド


Slide2 l.jpg
現場の事例から考えよう~1職場1事例を通して見えるもの~

事例 1

検査料も入院費も

払えない

事例 5

手術費用が用意

できない

事例 6

介護に 疲れて ・・

くも膜下出血

事例 2

高すぎる国保料

国保なんでも相談より

事例 7

食費・居住費 負担で施設に いられない

事例 3

無保険証の事例

事例 4

介護保険の

制裁措置に苦しめられた


Slide3 l.jpg
現場で日々接する患者さんを通して     みんなで考え合おう

事例を出し合って

・資格書の患者さん

・医療費支払い困難

な患者さんなど

・高額な負担で中断

しがちな患者さん

事例検討会を行おう

・病気でも病院に

かかれない地域の人

事例をまとめ自治体要請

・食費・居住費の負担

が大変な利用者


Slide4 l.jpg
例えば医事課の窓口では・・・・

病院での最初の

ふれあう場所

受付

患者さんは自宅

・地域が生活の

中心舞台

●もっとも困難な  

人々の実態や要求

に目を向け

●その原因を分析 

して、改善する

   ●あきらめない対応   

と視点と必要な

制度の理解

事務の役割

気になる患者へ

の「フォロー

カード」を活用

病院での最後の

会話する場所

会計

医療費の負担の

高い患者さんの

チェックも


Slide5 l.jpg
どうしてこういう事態が起こっているか~80~90年代の制度改悪のツケ~


Slide6 l.jpg
どうしてこういう事が起こっているのか

1960年代~70年代

医療・福祉の拡充期

1980年代~90年代

第1次の医療抑制期

1961年に国民皆保険制度

・1964年:老人福祉法制定      

・1968年:国保5割給付→7割給付

・1973年:高額療養費制度(国保)

・1973年:老人医療費無料制度化

・1974年:健保家族7割給付化

医療費亡国論

枯れ木に水論

疾病の自己責任論

医療費=保険料+窓口負担+国庫負担

・健保本人1割負担

・老人医療有料化 

・国保の改悪

・国庫補助の削減(国保も政管)    

安心できる医療制度づくりから

お金がないとかかれない制度へ

大転換が始まった


Slide7 l.jpg
97年~02年の医療改悪<本人2割→3割><高齢者1割負担>でさらに深刻な事態が・・

高齢者の負担は3倍から5倍に

健保本人も受診が減少

受診中断が広がっている

健診しても

精査や治療に

こられない人も急増


Slide8 l.jpg
健保本人の受診率は深刻高まる有所見率・下がる受診率

2割

負担

3割

負担

96年を100としたデータ


Slide9 l.jpg
介護保険改悪・障害者自立支援法案の抱える問題点は・・・

介護施設や通所サービスの

食費負担・居住費負担

応益負担

給付の効率化

持続可能

介護予防の名による

軽度者へのサービス規制

障害者の福祉サービスや

障害者医療1割負担

介護保険は社会保障改悪のフロントランナー


Slide10 l.jpg
こんなに違う応能負担と応益負担

憲法にもとづいた社会保障に

社会保障に市場原理持ち込む

支払える所得に応じた

保険料・税の負担

所得に関係しない

保険料・税の負担に

払えない負担になる

応益

負担

応能

負担

必要に応じて

医療・福祉のサービス

を受ける

利用料負担に応じて

医療・福祉サービスを選択

高所得者層から

低所得者層へ

所得の再配分を行う

高所得者層同士で

低所得者層同士で

負担しあう仕組みに

どちらが安心できますか?


Slide11 l.jpg

悲鳴が聞こえる食費・居住費負担

●特養の場合①(多床室・要介護5)

施設収益

合計

351,300

10,800減収

合計

340,500

栄養関連3600+3600

単位:円


Slide12 l.jpg

特養の場合(多床室・要介護5))

利用者負担額

合計

52,170

27,780増

合計

79,950

栄養関連360+360

単位:円


Slide13 l.jpg
食費の見直し-食事提供加算(通所)

現 行

10月以降

廃 止

390円/日

栄養関連の報酬はなし

(利用料負担 39円/日)

低所得者への

影響深刻

食材費もふくめて

食費は全額自己負担

食材費(任意徴収)

 ★利用者負担額の試算

 例) 現在     食材費300円+利用料1割(39円) ⇒ 339円/回

10月から 食材費300円+食事提供加算減額分(390円) ⇒ 690円/回 

 ⇒ 現在のほぼ倍額に( しかも、通所の食事には「補足給付」が適用されない )


Slide14 l.jpg

通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、

減免を受けても12600円

障害者が1ヶ月働いた工賃は7300円

これでどうして自立支援なのでしょうか

障害者自立支援法でもこんな事態に


Slide15 l.jpg
国保にみる変化通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、~どうする国民皆保険制度~

国保の構造的な

変化に対応した

施策が取られて

こなかった

これを国民の負担に

してきた政治の責任

求められる

国の補助引き上げと保険料引き下げ

京都市の事例は、全国に広がることも


Slide16 l.jpg
これからの社会保障「改革」の流れ通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、

7つの分野・項目

がターゲット

改悪の3つの方向

財政効率化優先の「改革」

1,高齢者医療制度と負担増

2,入院での食・住費負担

3,現金給付の削減

4,医療保険の再編成

5,診療報酬のマイナス改定

6,医療提供体制の再編

7,保険免責制度の導入

受益者負担・応益負担

国の責務を放棄

自治体と国民の負担に

ねらいは構造的に医療費を抑制すること


Slide17 l.jpg
社会保障の一体的改革とはなに?通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、

社会保障の一体的見直し

04年の年金制度改悪

05年の介護保険改悪

につづく

06~07年の医療改悪

2007年に増税計画

年金・介護・高齢者医療

の財源をまかなう消費税

の大増税

企業の負担を無くした

国民保険構想

年金・介護・医療・雇用・失業保険

などの一体的な保険づくりも視野に

ねらいは

1つは消費税増税

2つは国民保険構想

2010年から2015年を視野に


Slide18 l.jpg
医療制度「改革」めぐる動向通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、

09年

消費税

大幅引き上げ

08年

介護保険見直し

年齢拡大

07年

06年

政管健保再編

医療法5次改正

広告規制

医療計画

診療報酬改定

診療報酬改定

医療法人制度

見直し

医療制度改革法案

高齢者医療制度

現金給付のカット


Slide19 l.jpg
医療費抑制への流れづくり通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、

・効率化と重点化~GDP成長にあわせた伸び管理

・5ヶ年の計画で抑制             

・健康への自己責任

~保険者機能・包括払い・医療機関競争・病院再編

経団連

5.17

・身の丈にあった社会保障

・公的保険の範囲~ホテルコスト・薬価の見直し

・高齢者の自己負担見直し  

・地域の医療費格差見直し

・経済の伸びと見合う医療給付

財政審

6.6

・10ヶ年での医療費適正化

・生活習慣病対策の強化

・在院日数短縮(38日→30日)

・終末期医療の見直し(在宅医療)

・医療機能の分化と連携(診療ネット)

・ホテルコストの徴収

厚労省


Slide20 l.jpg
医療費の構造的な適正化とは通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、

構造的適正化

◎患者・国民の視点

・インフォームドコンセント

・EBMに基づく医療

・広告規制の緩和   

医療法

・生活習慣病

・在宅の推進

・終末期医療

・在院日数 

・医療計画

診療報酬

・機能別包括

・在宅重視 

・薬価見直し

・在院日数

 ・ホテルコスト

健保法

・高齢者医療

・健保の再編

・給付見直し

◎質の高い効率的な

医療提供へ

・医療計画の策定

・医療従事者の確保

・定数配置の見直し

・医療法人改革

○改革のテンポ

・06年法改正

・07年~08年漸次実施

・15年での医療費抑制6兆円

◎IT化の推進

・IT化の推進

・情報公開


Slide21 l.jpg
医療費の構造的な適正化対策通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、

保険制度

診療報酬

医療提供体制

医療計画

政管・国保再編

機能別包括化・

保険料率

在院日数短縮

生活習慣病対策

在宅重視

保険者機能

終末期医療

薬価の見直し

給付の変更

機能分化と連携

高齢者医療制度

混合診療拡大

医療法人制度


Slide22 l.jpg
通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、高齢者医療の行方は微妙だが・・

年齢を何才

からにするか

高齢者2割・3割負担

厚労省

日医

保険料・個人単位徴収

公費負担を

どうするか

連合

経団連

市長会

健保連

公費は消費税増税で

高齢者の

負担をどうするか

出口は明確!→負担増


Slide23 l.jpg
高齢者医療制度と負担増通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、

●個人の自立・社会連帯の相互扶助 

●65歳以上を対象に

●前期高齢者 65~74歳

   ⇒被用者保険と国保に吸収する   

●後期高齢者 75歳以上~

   ⇒都道府県を単位の独立保険

高齢者医療をつくるねらい

・高齢者から保険料徴収  

・医療費負担引き上げ    

・企業の負担減らす消費税

議論百出

まとまらないことも

出口は明瞭

・窓口負担2割化へ(高所得者3割)

・高齢者1人1人から保険料徴収

(7500円程度が試算値)

今の59~55歳の

団塊世代の高齢化

(2015年にむけた

負担吸い上げ準備)


Slide24 l.jpg
高齢者医療での負担増計画通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、

高齢者から

保険料徴収も

高額所得

高齢者:3割負担

高額所得

高齢者:2割負担

75才以上の

高齢者:2割負担

75才以上の

高齢者:1割負担

06年から08年

高額療養費

限度額引き上げも

70~74才の

高齢者:1割負担

70~74才の

高齢者:2割負担


Slide25 l.jpg
通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、医療提供体制の見直し

ねらいは医療費適正化

◎地域医療計画見直し

・病院の機能別再編

・急性期のベット削減

・分化と連携のネット

<長期的>

・生活習慣病対策

・健診率引き上げ

・疾患発生率下げる

始まっている

地域診療ネット

<中期的>

・在宅ターミナル重視

・医療機関の分化と連携

・在院日数の短縮

健診の自己責任化

ペナルティー導入

<短期的>

・慢性期入院の食住費    

・包括払いの拡大       

・医療費適正化計画

不足する医師・看護師

を充足する計画は×?


Slide26 l.jpg
現在の産科診療通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、

民間

40床

19床

公立

50床

無床

無床

民間

30床


Slide27 l.jpg
診療ネットワーク(産科)通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、

無床

無床

公立

50床

民間

50床

病床

29%

削減に

無床

無床


Slide28 l.jpg
通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、診療報酬「改革」はどうなる

8月までは06改定は本体プラス

も言われていたが・・・

03年基本方針を受けた見直しも

06年改定で予想される項目

①6年連続のマイナス改定が濃厚

②長期入院の食住費負担実施へ

③慢性期入院の定額制拡大

(疾患・医療度の対応した報酬)

④急性期DPCは若干増の程度か

⑤在院日数の短縮は進む

⑥回復期・亜急性期の展開は進む

⑦手術件数などの不合理部分は改善

⑧栄養指導プラス、給食料マイナス

⑨薬価の大幅引き下げ

⑩特定療養費の拡大

●患者の視点から質が高く、最適の医療が効率的に提供されるよう~必要な見直し

●診療報酬の評価に係わる基準・尺度の明確化

●見直しの基本

①医療技術の適正な評価

 ②医療機関のコスト・機能を反映した評価

 ③患者の視点の重視


Slide29 l.jpg
通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、保険者の再編・統合の方向

●国  保:小規模保険者が多数(3000人未満が37%)

●政管健保:3600万人の加入者を有する全国一本の保険者

●組合健保:小規模・財政窮迫組合が多数存在       

国 保

●都道府県を単位と

する保険運営 

●保険料徴収の事務

は市町村で実施する

●保険者の新たな枠

組みとしては都道

府県又は公益法人

健保組合

●小規模・財政窮迫

組合の再編統合

●再編統合の新たな

受け皿~都道府県

単位の地域型健保

組合を設立   

政管健保

●都道府県を単位

とした財政運営

●都道府県ごとの

保険料率の設定

●給付や診療報酬

の県ごとの違いも

都道府県単位を軸とした保険運営

県ごとに保険料、医療内容に格差も


Slide30 l.jpg
保険の再編・統合通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、

統合・再編の理由として・・・

●保険者として安定的な運営ができる規模

●各都道府県ごとに「医療計画」が策定

●医療サービスは各県内で提供されている

医療保険への

国と企業の責任の縮小

国民の負担増

県単位での保険運営


Slide31 l.jpg
保険の再編・統合はどこが問題か通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、

●本来、国が行うべき役割・責任を縮小

●都道府県ごとに医療費に応じた保険料負担、保険給付・サービスの縮小など

●財政安定が主な目的になり、保険料の引き上げ、保険料減免制度の廃止、独自事業の廃止などのおそれ

高い保険料

医療内容にも

格差がひろがる

保険料・給付内容・診療報酬が県で違い


Slide32 l.jpg
国保の再編・統合通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、

●現在は、市町村ごとに運営

●市町村合併で保険運営の広域化

●都道府県での保険運営めざす

●被保険者管理や保険料徴収は市町村

●国保組合(職域)は小規模・財政窮迫組合の再編・統廃合

●ねらいの1つが国庫補助の見直し

都道府県は反対、市長会は国保の国一元化を提言


Slide33 l.jpg
政管健保の再編・統合通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、

●現在は、中小企業の労働者を中心に3600万人加入 全国一本の保険者

●保険者は国とし、財政運営は都道府県を単位にする

●都道府県別の保険料率の

 設定(年齢構成や所得の調整)

●国庫補助の配分見直しも

県ごとに医療費適正化へ競争させる


Slide34 l.jpg
医療費が高い県は通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、      保険料も高くなる仕組みに

医療費に

応じて

保険料率を

決める

それでも

医療費が

下がらないと

保険料を

さらに引上げる

勤労者も

企業も負担増に

国庫を

減らす

企業の負担も

医療や

診療報酬

に格差が

結局は

医療費抑制に


Slide35 l.jpg
医療保険の現金給付も削減対象通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、

厚労省では傷病手当などの見直しを7月29日の医療保険部会に提案

傷病手当

現在、給与の60%支給を45%程度減額を検討

高額療養費

72300円+医療費1%の上限をさらに引き上げ

出産手当金

出産手当・出産育児一時金などのカットも??

埋葬料

埋葬料・家族埋葬料(原稿10万円)も見直し対象


Slide36 l.jpg
保険免責制度通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、:簡単な病気では病院にかかれない

カゼで4500円の医療費がかかった場合

1350円の負担が2050円に増える

こんな仕組みに

窓口負担

窓口負担

窓口負担

1350円

窓口負担

1050円

保険給付

保険給付

カゼで受診

診察

処方

検査

保険給付

3150円

カゼで受診

診察

処方

検査

保険給付

2450円

患者負担は

46%に

保険免責

1000円

保険免責

負担

現行

保険免責

保険免責1000円の場合


Slide37 l.jpg
医療営利化の動き通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、~混合診療解禁と株式会社参入~

基本は公的医療の範囲の縮小

医療費が30兆円から40兆円50兆円に増えても安心!!

公的医療

の範囲を

縮小する

株式会社の

医療参入

混合診療

2階建て医療

カゼ薬・胃腸薬

などの保険外し


Slide38 l.jpg
2階建て医療とは何か??通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、

現在

将来

ホテルコスト部分

特定療養費

(差額ベット・高度医療など)

保険の使えない部分

風邪などの簡単な病気

高度先進医療

薬の保険外も

保険証の使える

医療

診察・検査・治療

保険証が使える

基本医療部分

診察・検査・治療


Slide39 l.jpg
日本21世紀ビジョンでの改革の流れ通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、

構革の結実期

2010年代初頭

●消費税引き上げ

  ●障害者自立支援法

●医療制度「改革」

05~06重点強化期

2005年

2004年

集中調整期

●介護保険法改悪 

●年金制度改悪   

●健保本人3割負担

●老人医療負担増

骨太方針第1弾

2001年

橋本構革の失敗

●健保本人2割負担   

●消費税5%に引き上げ

1997年


Slide40 l.jpg
医療の営利化・民間活力導入は通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、

2階建て医療で

・民間保険の活用をはかる

・国の責任の肩代わり   

●金のあるなしで

受けられる医療の違い

●「自律・自助・共助」の

システムで、

「公助」が欠落

病院への企業参入

・介護保険と違い、一定の

資金規模がないと・・・・

・大企業の参入整備が進む

医療や福祉の民営化は

・儲かる部分の市場化    

・儲からない部分は切り捨て


Slide41 l.jpg
小泉流改革が目標とする・・・通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、アメリカの医療制度とは

4900万人が無保険者

  • 連邦政府や州で持つのは、メディケイド・メディケアのみ

  • 医療費管理も全て民間保険会社が行う

  • 薬剤費は保険給付外

  • 高度な医学だが「お金で買う医療」システムに

  • 市場・民間優先で公的保険制度つくられない

メディケイド

生活保護

人口の12%

メディケア

高齢者保険

人口の13%

民間保険

人口の54%

無保険者

人口の21%


Slide42 l.jpg
市場原理の米国の救急事情通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、

前提として、4900万人(7人に1人)が無保険者の国

ニューヨーク

基本料金25,000円

走行距離1マイルにつき600円加算

サンフランシスコ

基本料金38,500円

走行距離1マイルにつき1,400円加算

出所:AIU世界の医療事情より

制限されたのは貧困層で、かえって医療費が増加


Slide43 l.jpg
どうする日本の医療制度通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、~日本の医療制度の課題は何か~

国際的には

日本の医療制度は高い評価

2000年OECD調査

~少ない医療費で

国民の健康を確保~

どこを改善すべきか:日本の医療

①国の負担を元に戻すこと

政管健保への国庫負担16.5%→13%

②大企業の社会的責任を

税・社会保障負担をヨーロッパなみに

しかし、医療費抑制策が、

患者負担を増やし

医療の質改善を妨げている

③医療従事者を増やし

必要な医療がどこでも受けられる体制に


Slide44 l.jpg
医師・看護師はなぜ足りないのか通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、

「医師を増やせば、医療費が増える」

という考えが、厚労省にも政府にも

強いのが、90年代以降の医師・看護

師確保の遅れをつくってきた。

国際的にも少ない医師・看護師などの

体制を確保しないと、日本の医療は

質的には発展しない

確保する

財源はないのか?


Slide45 l.jpg
日本は豊かさ10位というけれど通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、

・平均寿命1位

・病床数2位  

・乳児死亡率3位

・15才科学力2位

・高学歴率3位

・日刊紙数2位

・森林面積2位

・死亡者数9位

・医師数27位

・観光収入30位

・生徒対教師率26位

・経済成長率29位

・政府債務30位

・長期失業率18位

・公的健康支出14位

・看護師数19位

健康指標8位

労働経済指標16位

マクロ経済指標22位

OECD30カ国04年データー


Slide46 l.jpg
財源問題①:経済力に見合う社会保障に通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、

  • EU諸国はGDP比26.2%の社会保障費

  • 日本は16.2%

  • 欧州並みでは現在の90兆円+50兆円まで負担できる

  • 日本の国民所得は世界2位、国民一人でも4位。この経済力をどこに使うか

  • 国の富を社会保障に


Slide47 l.jpg
財源問題②社会保障負担割合も見直して通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、

  • 社会保障全体に占める国庫負担が少ない(20兆円。アメリカ並みでも+6兆円)

  • 保険料負担は、事業主負担が世界的には低い(ドイツ並みで+4兆円)

  • 被用者(国民)負担は世界1大きい。


Slide48 l.jpg
社会保障財源は・・・通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、③大企業の社会的責任を求めること

ドイツ並みで

7.5超円増

イタリア並みで

20.5兆円増

フランス並みで

32兆円増に


Slide49 l.jpg
医療・社会保障の改悪を止めさせよう通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、~4つの柱、3つの共同を広げよう~

<柱の1>

憲法を守り、増税反対の国民的な運動と結んだ

社会保障を守り、よい医療を広げる運動を進めよう

◎憲法9条を守り、25条を活かす地域での取り組みとして

◎消費税・庶民増税反対のたたかいと重ね合わせて

◎平和で福祉豊かな国づくりをめざして

<柱の2>

全職員参加の運動を重視し、学習を強め

学び合い・行動しあう社保運動つくっていこう

◎職場単位に学習を進めよう。そのための社保学校・講師養成講座を組もう

◎地域での学習会や班会学習などを旺盛に進めよう


Slide50 l.jpg
医療・社会保障の改悪を止めさせよう通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、~4つの柱、3つの共同を広げよう~

<柱の3>

現場で何が起こっているか、職場・事業所での

事例を出し合い・検討し、その改善の運動を進めよう

◎1職場で1事例を出し合う活動を進めましょう

◎病院・施設・事業所で「事例検討会」を行ない、地域の状況を見つめよう

◎事例をまとめ、自治体への働きかけ・要請行動を適宜行おう

<柱の4>

地域に出かける活動を重視し、

共同組織と一体となった社会保障の取り組みを進めよう

◎地域に出かけ、受診できない・介護が受けられない患者・利用者をなくそう

◎共同組織での学習を進め、一緒になって地域で行動を進めよう

◎共同組織の仲間づくりの取り組みを一緒に成功させよう


Slide51 l.jpg
医療・社会保障の改悪を止めさせよう通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、~4つの柱、3つの共同を広げよう~

<共同の1>

患者さん、利用者・家族との共同した取り組みを広げよう

◎患者会や家族会などでの話し合い、学習会を行い、一緒に取り組みを

◎地域での学習会開催や署名の取り組みをお願いしよう 

<共同の2>

労組や民主団体との共同を強めよう

 ◎憲法・消費税増税・社会保障を守るたたかいを地域の共同で

 ◎労組・民主団体での学習会を要請しよう

<共同の3>

医師会・医療機関や介護事業所tの共同を広げよう

◎医療団体と共同した「シンポ」などを開催しよう

◎自治体への協力も共同で働きかけよう


Slide52 l.jpg
社保パンフの活用のために通所施設の利用料負担は、課税世帯では29200円、

①講師養成講座・社保学校などを組み立てましょう

~県連・法人で養成講座や社保学校に学習資料に

②パンフを使った部会・セクション会議などでの学習

~事例・今後の改悪内容を中心に学習しましょう

③共同組織や地域・団体の学習資材としても活用を

~事例・今後の改悪内容を中心に

構造改革については、日野論文をじっくり読みましょう


ad