LLC 制度で産業構造を Restructure 。民間非営利産業セクターを導入し、 “死の谷”を克服。

LLC制度で産業構造をRestructure。民間非営利産業セクターを導入し、“死の谷”を克服。LLC制度で産業構造をRestructure。民間非営利産業セクターを導入し、“死の谷”を克服。ここでは“非営利”を、「有利子負債が無い」「手形払いをしない」「製品価格に利益をのせない」と定義します。齋藤　旬 junnsaito@jcom.home.ne.jp http://members.jcom.home.ne.jp/junsaito 20030416

LLC (有限責任会社 Limited Liability Company) • 米国で既に約１００万社のLLC。日本には有限会社、株式会社併せて２５０万社。米国では顕著な産業構造改革が既に進行中。 • 米国５０州間の企業誘致合戦の結果、産業経済にとって好ましい環境、つまり安定で頑丈な生態系が自然発生した。それがLLC制度。 • 「税のパス・スルー」「非営利産業も含む」等のトレンドを持つ。現在も進化進行中。 • 親会社・子会社で、子会社の売り上げは親会社の損金だから、子会社の収益に税をかけると「税の２重取り」になってしまう。それを防ぐのが税のパス・スルー制度。連結納税制度の発展形。

“死の谷“とは？ • 現代文明を支える科学技術は大変に高度化した。 • 高度化した科学技術はR&Dに膨大な時間とヒト・モノ・カネ・チエを必要とするようになった。 • 多くのR&Dが頓挫したり、或いは科学技術としては完成しながらも実用化されることなく、すなわち最終製品を生むことなく、潰えることとなった。 • R&D死屍累々。これを死の谷；Death Valleyと呼ぶ。

欧米はどう克服しているか？ • B to B ネットワークの制度設計、再構築。 • B to B = サプライ・チェーン = Supply Chain Ecosystem = 産業生態系 = Partnership Network = LLC Network = モジュール化 = Modularity モジュール方式ゼロ金利時代。もはや、「在庫は企業の墓場」ではない。在庫期間が長引いても、ゼロ金利なのだから負債は増えない様に出来る。逆に在庫期間中、つまりサプライ・チェーンの中に各モジュールがある間は、各モジュールに「絶え間ない改善」を施す絶好のチャンスとなり得る。「在庫は産業発展の推進エンジン」と言える。

トヨタはカンバン方式でLLCのメリット１（次ﾍﾟｰｼﾞ）を享受していた。しかし閉じた生態系だったためにメリット２（次次ﾍﾟｰｼﾞ）の恩恵には与れなかった。トヨタはカンバン方式でLLCのメリット１（次ﾍﾟｰｼﾞ）を享受していた。しかし閉じた生態系だったためにメリット２（次次ﾍﾟｰｼﾞ）の恩恵には与れなかった。 LLC F LLC A 一つのLLCが一つのﾓｼﾞｭｰﾙに対応 LLC B LLC E LLC D LLC C B to B 必要ﾓｼﾞｭｰﾙa,b,c,d,e,f ﾋﾄ･ﾓﾉ･ｶﾈ･ﾁｴ Holding Company （㈱トヨタ自動車のようなもの）最終製品例えば“車” Consumer お金 B to C

メリット１；Responsiveness　感応力、責任能力　　　目的の共有化　（目的≠利益追求　目的＝ﾓｼﾞｭｰﾙ技術、ﾓｼﾞｭｰﾙﾊﾟｰﾂのｻﾌﾟﾗｲ）メリット１；Responsiveness　感応力、責任能力　　　目的の共有化　（目的≠利益追求　目的＝ﾓｼﾞｭｰﾙ技術、ﾓｼﾞｭｰﾙﾊﾟｰﾂのｻﾌﾟﾗｲ） • 融資でなく出資でLLCは動く。手形払いは避ける。従って利息を払う必要がない。Supplieeには原価調達できるメリットが、Supplierには需要予測リスクが無いメリットがある。 • 資本を一般公募しない、内部規定の任意法規性のある非公開非営利有限会社。従ってヒト資本・チエ資本を集約しやすいメリットがある。 • 「利益を計上する義務」を廃し、「依頼された付加価値づくり義務」に特化。「責任」の明確化。 • 依頼主と直接に一体となって、変化する要求にリアルタイムに即応し、当該付加価値をつくり出す責任。Partnership 当該モジュールの専門家。利益計上の専門家ではない。デメリット？「利益による急激な拡大再生産はない。しかも成果現物渡しだから、生産金額は発生しない。GDPは減る？」「従って、税収も減る？」

半導体露光装置 ASML メリット２；多種の最終製品に結実「一貫生産」と対照的。各ﾓｼﾞｭｰﾙがひとつのHolding Companyに占有されると、その会社に扱える分野への応用に限定されてしまう。 Zeiss 各ﾓｼﾞｭｰﾙを独立したLLCに委託することにより、多種の最終製品に結実。キーエンスソニー高級デジカメ卓上電子顕微鏡

EUVﾘｿ技術にとっての死の谷；新たな適用分野を見出せない限り、2005年以降、微細化はコストメリットがなくなるEUVﾘｿ技術にとっての死の谷；新たな適用分野を見出せない限り、2005年以降、微細化はコストメリットがなくなる Cost　トレンド乖離 NGLCost高 300mmウェハ導入

１．新たな実用分野　　ﾀｰｹﾞｯﾄを決める。１．新たな実用分野　　ﾀｰｹﾞｯﾄを決める。２．そのﾀｰｹﾞｯﾄに必要　　なﾓｼﾞｭｰﾙをｻﾌﾟﾗｲ　　できる産業生態系　　　　を再構築する。（資本の組替）例えばﾕﾋﾞｷﾀｽ用SoC、ITS用SoC EUVL技術の死の谷をどう克服するか Holding Company B EUVL Holding Company C Holding Company A 例えば、立体ﾃﾚﾋﾞ用GLV素子例えば、言語を解するｺﾝﾋﾟｭｰﾀ

日本のLLC制度法制化のｽｹｼﾞｭｰﾙ ０）平野嘉秋氏（日本大学　商法）が座長となって、経済産業省　　　産業組織課と、財団法人企業活力研究所が主催して、　　　通称；LLC研究会　（正式名；有限責任組織に関する研究会）　　　が02年12月から03年5月にかけて、現在、開催されている。１）　来月、即ち今年4月1日より、現行法の組み合わせの範囲でLLCに出来るだけ近い組織作りを開始して良いとの、関連省庁　　　法務省、経済省の通達だ出た。鉄鋼業がまず動き出す。　　　川崎製鉄・NKKの合併に続く、大小様々な規模の　　　合従連衡が始まる予定。（齋藤付記；現在の日本版LLC法案は　　　重厚長大産業の縮小均衡用。科学技術産業には不向き。）２）　平成17年度までに、日本版LLC法制度の議論・審議を終える。３）　平成18年度4月1日より、日本版LLC法制度施行開始の予定。　　　本格的に、種々の業界再編成が開始する予定。

EUV-LLCとASMLから教訓を学んで。 • 米国のEUV-LLCは技術開発には成功した。しかし装置作りにはLLC制度整備が不足だった。 • LLC制度先進地欧州のASMLに、米国は油揚げをさらわれた。米国は司令塔としてのHolding Companyの準備が出来ていなかった。最終製品作りの準備が出来ていなかった。 • 日本はこれらから教訓を学んで、最適化したLLC法制度をスタートし、EUVL開発に取り組める好位置にある。 LLC制度セミナーの第一回講師；都立大の大杉謙一先生が、新しい事業組織形態（日本版LLC）の構想－　国際競争力を持つ企業法制の模索として　－を書きました。ご希望の方は齋藤まで。

Private Domain各個人の全体。Consumer全体。 LLCはPublic Domain Holding Company Domain（最終製品への仲介者） PublicDomain トレンド無税非営利目的（＝パブリック目的）間接公開（資本の一般公募はしない　資本（ﾋﾄ･ﾓﾉ･ｶﾈ･ﾁｴ）は、Holding Companyから調達。Holding Companyの資本は、　一般（Private Domain）から　集められる。非公開でなく間接公開と呼んだ方が誤解が　無いかもしれない。） Open Source（LLCの生み出すﾓｼﾞｭｰﾙを　誰もが利用可能。但し、　自主的な“相応の分担”が　望まれる。Fair Tradeが望まれる）常に複数種の応用先を想定

日本の現状民間非営利産業が無い • 各個の　　　が閉じた生態系・　各ﾓｼﾞｭｰﾙの応用範囲が限られる。・　ひとたび属している最終製品が亡　　くなれば、ﾓｼﾞｭｰﾙも廃れる。 • 各　　　も営利性を要求される・　新規技術開発がうまくいって立ち　　がるまでの赤字に耐える体力が　　足りない。親会社の体力が上限。 • 公共事業で新技術開発する場合、受託団体がない。・　国のお金を使って私企業の利益　　になることをしてはいけない。・　最終製品実現までの連続した流　　れがない。（“死の谷”問題） Private Domain各個人の全体集合。Consumer全体。 Holding Company Domain（最終製品への仲介者）公共事業各系列子会社又は各部門営利株式会社最終製品

欧米では、非営利＝Public。「Public」の意味が広い。欧米では、非営利＝Public。「Public」の意味が広い。原因結果受託ﾃｰﾏに特化両立の義務付加価値づくりに特化できる分、チャレンジ性を強くすることができる。結果原因新規でチャレンジ性の強いテーマよりも“手堅い”テーマに合意形成されがち利益の実現と受託テーマ実現を両立させなければいけない分、テーマの難易度を下げざるを得ない。受託テーマに関して受託テーマに関して

日経記事030317（“死の谷”克服のコスト） 背景に、「リスクの高いテーマつまりチャレンジ性の高いテーマが、うまく“利益”に繋がらない。」という日本の現状がある。 “死の谷”を克服する仕組みが無い現状では、“死の谷”克服に膨大なコストがかかってしまうからである。

提案；最小限の法律改変でLLC制度を実現するなら。（二つの案）提案；最小限の法律改変でLLC制度を実現するなら。（二つの案） • 有限会社法において、・税のパススルー制度を導入する。・有限会社法第一条「目的は営利」をやめて、　「営利・非営利を問わず特定任意目的」とする。（日本の有限会社法と米国のＬＬＣ法の元となった独国のＧｍｂＨ法では、目的を営利に限定していない。　　　ゲゼルシャフトは「営利目的等の特定目的で集まった集団」であって、決して目的を営利に限っていない。） • NPO法において、・税のパススルー制度を導入する。・概ね２０人以上のサポーターがいることを想定してい　る「パブリック・サポート・テスト」を、米国並みの「２人　（乃至１人）以上のサポーターで設立可」、に改める。　つまり「公」の意味を拡張し、Publicの意味と同じにする。・業務分野１７種に更に、「非営利産業経済」を加える。・設立は“許認可制”でなく、“届け出制”にする。

LLC 制度で産業構造を Restructure 。民間非営利産業セクターを導入し、 “死の谷”を克服。