大学発事業創出実用化研究開発事業（マッチングファンド）の意図

1. 理　　念：大学の研究成果の有効活用による新規産業・市場の創出理　　念：大学の研究成果の有効活用による新規産業・市場の創出 大学発事業創出実用化研究開発事業（マッチングファンド）の意図 ビジョン１：産と学のギャップの解消 →産と学の敷居をＴＬＯを介して取り払う。 →大学の研究と企業の求める研究とのステージギャップを埋める。 ビジョン２：実効性のある研究補助 →研究開発終了後２年以内事業化条件→バラマキ型研究開発補助の抑止 →知的創造サイクルの形成 ビジョン３：大学発ＶＢ、企業内事業化の創出・支援 →ＶＢ、企業内事業化の成長の鍵となるシード期～スタートアップ期におけるＲ＆Ｄへの資金需要と資金供給とのギャップ（死の谷）を埋め、事業化を促す。 方　　　針：ＴＬＯによる研究成果の「入口」から「出口」までのマネジメントにより、効率的かつ透明性のある技術移転過程を確保する。 [政策背景] 今後期待されるＴＬＯの役割（ＴＬＯ実施指針改正） [実 務] ＴＬＯの行う具体的な役割（技術移転マネジメント）

2. マッチングファンドへの期待（政府決定文書等）マッチングファンドへの期待（政府決定文書等） ・経済財政諮問会議「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」H14.6.25閣議決定 　文部科学省、経済産業省は平成14年度から大学発ベンチャーの育成、公設試験機関や企業の有する基礎研究の実用化等の観点から、マッチング事業等を推進する。 ・総合科学技術会議「平成15年度資源配分方針」H14.6.19 　また、産学官のマッチングによる共同研究や、中小企業と大学等との連携を推進する。 ・知的財産戦略会議「知的財産戦略大綱」H14.7.3 大学やTLOの技術シーズと産業界ニーズのマッチングを強化させるため、研究開発事業や情報提供事業を推進する。（総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省） ・総合科学技術会議産学連携PT「産学官連携の基本的考え方と推進施策」H14.6.5 　○共同研究・受託研究を促進する以下の事業を引き続き推進する。 i）産学官共同研究に対し、企業資金の提供を前提として国の資金を大学、TLO等に支給する事 業（マッチング・ファンド方式による共同研究） 　○大学等の産学官連携部門は、共同研究の内容等の専門的交渉にあたりTLOの積極的活用を図る ・総合科学技術会議知的財産戦略専門調査会「知的財産戦略について中間まとめ」H14.6.13 大学・公的研究機関における研究成果のさらなる産業界への移転促進の観点から、実用化研究や情報提供を通じたTLOの産学のニーズとシーズのマッチング機能を強化する。さらに、TLOの設置を促進する。

3. ビジョン１：産と学のギャップの解消（ＴＬＯを介して産と学の敷居を取り払う）ビジョン１：産と学のギャップの解消（ＴＬＯを介して産と学の敷居を取り払う） 大学 ＴＬＯ 企業 ○「知」の創造拠点としての大学への期待 ・研究者数：我が国全体の約1/3（26万人） ・研究費：我が国全体の約1/5（3.2兆円） ○事業を担う産業界への要請 ・高付加価値商品等の迅速な創造 ・事業活動の「選択」と「集中」 　（＝自前主義からの脱却） ｱｳﾄｿｰｽ（大学の研究成果）を活用して事業化を図りたい →大学へのｺﾝﾀｸﾄ方法がわからない。 研究成果を産業に活かせるパートナーが欲しい →どこの企業と組むべきかわからない。 ワンストップで効率的なｼｰｽﾞとﾆｰｽﾞ、ﾆｰｽﾞとﾆｰｽﾞのﾏｯﾁﾝｸﾞを図る。 2002版中小企業白書によると、産学連携に取り組まない理由として、「産学連携の方法が分からない」、「大学に関する情報がない」とする企業の割合が高いとされています。ＴＬＯは産と学の仲介役を果たします。

4. 研究開発の割合（担い手） ビジョン１：産と学のギャップの解消（対象とする研究開発ステージ） 核となる特許等 ﾌｪｰｽﾞⅠ 基礎研究 研究開発段階 ﾌｪｰｽﾞⅡ 応用研究 マッチングファンドによる実用化研究 ﾌｪｰｽﾞⅢ 製品化研究 企業 大学 主に大学で行われている研究は基礎研究であり、産業化をするためには更なる応用研究が必要。当事業による実用化研究開発により産と学の研究ステージギャップを解消し事業化を促進します。

5. ＴＬＯ 補助研究開発 最長３年間 ビジョン２：実効性のある研究補助（事業化２年以内条件） 知的創造ｻｲｸﾙ の形成 研究成果の特許等１００％所有・管理 （新たな研究開発資金の創出） 大学・大学研究者への還元 最長５年間 事業化に成功、市場の創出等効果が認められる場合、ＴＬＯの判断によりライセンシーに特許等譲渡することが可能（譲与は不可）。 ライセンス料 ２年以内 正当な理由無く、補助事業の終了後２年以内に補助事業の結果生じる成果の事業化を行わない場合はＴＬＯの判断により第３者へ実施許諾する（ＴＬＯ～企業共同研究契約書にその旨明記）。 事業化 新産業・新市場の創出 研究成果の有効活用

6. ビジョン２：実効性のある研究補助（知的創造ｻｲｸﾙの形成）ビジョン２：実効性のある研究補助（知的創造ｻｲｸﾙの形成） ＴＬＯ ②特許出願、取得 →企業へライセンシング 企業 ③事業化、製品化 →ロイヤリティの産出 知的創造ｻｲｸﾙ ① 研究成果 →ＴＬＯへ技術移転依頼 ＴＬＯ 大学 ④ロイヤリティ収入取得 →大学（研究者）へ還元 ⑤ ロイヤリティー収入を新たな研究開発費用へ →①研究成果

7. ビジョン３：大学発ＶＢ、企業内事業化の創出・支援（ギャップファンドとしての役割）ビジョン３：大学発ＶＢ、企業内事業化の創出・支援（ギャップファンドとしての役割） 《ベンチャー企業の発展ステージ》 新規株式公開(IPO) 戦略的売却(M&A) 成長曲線 急成長 飛躍の鍵 事業構想　　　研究・開発　　 起業段階　　　　　　事業初期段階　　　　　本格成長段階　　　　「出口」　　　 Seed R&D Start-up Early-stage Later-stage Exit マッチングファンドによる資金調達 資金曲線 ＶＢの成長の鍵となるＲ＆Ｄのための資金需要と供給とのギャップ（死の谷）を埋め、ＶＢの健全な成長を促す。 死の谷

8. 「経済活性化に向けた産学連携のあり方について」（最終とりまとめ：産業構造審議会産学連携推進小委員会）抜粋「経済活性化に向けた産学連携のあり方について」（最終とりまとめ：産業構造審議会産学連携推進小委員会）抜粋 方針： [背景] 今後期待されるＴＬＯの役割　（ＴＬＯ実施指針改正） 今後のＴＬＯは、これまでのライセンスを中心とした技術移転機能に加え、大学等の研究成果を活用した事業化支援まで機能を拡大することが必要である。特に、企業経営に対する知識が不足する大学発ベンチャーに対する経営支援等を一層充実するとともに、ＴＬＯ等がインキュベーションに必要な事業スペースや試作等が行える実験施設の確保のために支援・サービスを行っていくことも必要である。 　　また、ＴＭＯ等により起業支援を受けた大学発ベンチャーに対する円滑なリスクマネーを供給する観点から、大学発ベンチャーファンド とのネットワークの構築や資金調達先の紹介等の支援を行っていくことも必要である。

9. 「特定大学技術移転事業の実施に関する指針」の改正内容（平成１４年６月２７日文部科学省・経済産業省告示第14号）「特定大学技術移転事業の実施に関する指針」の改正内容（平成１４年６月２７日文部科学省・経済産業省告示第14号） これまで明確に記載されていなかった下記業務が明記されました。 ５ 経営面での助言 特定研究成果の移転先の民間事業者に対して税務、会計、法務その他経営に関する事項について助言を行うこと。 ６ 技術指導等 　イ 特定研究成果の移転先の民間事業者に対して技術指導、特定研究成果の周辺技術に係る技術情報の提供等を行うこと。 　ロ 特定研究成果の周辺技術に係る研究開発等を行うこと。 ７　金融面での支援 　特定研究成果の移転先の民間事業者に対して特定研究成果の企業化に必要な資金調達先の紹介、特定大学技術移転事業の対価として新株、新株予約権又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債の保有等を通じ、当該民間事業者の資金調達の円滑化を図ること。 　 ８　その他特定研究成果の効率的な移転に必要な業務 ５から７までに掲げる業務を効率的に行うための共用施設の運営その他の特定研究成果の効率的な移転に必要となる業務を行うこと。

10. 方針： ＴＬＯの行う具体的な役割　（技術移転マネジメント） 大学 企業 ＴＬＯ 基礎研究 特許出願、管理 「入口」から「出口」までの一括管理 Ｆ／Ｓ Ｒ＆Ｄマネジメント 　・ﾆｰｽﾞ＆ｼｰｽﾞﾏｯﾁﾝｸﾞ（ﾘｴｿﾞﾝ） 　・マーケティング（情報収集） 　・補助金申請書等作成 　・研究費等管理 　・特許出願、管理 応用研究 Ｆ／Ｓ 製品化研究 ライセンシング ＶＢ 経営助言等（メンターの役割） 事業化 ライセンシーのチェック