参考資料

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2011年度　サービス管理責任者指導者研修　就労分野2011年度　サービス管理責任者指導者研修　就労分野地域で「福祉サービス」を展開していくために 2011年10月6日社団法人　滋賀県社会就労事業振興センター城　貴志

穴太の石積み 小さい石、不格好な石・・・どれも捨てず、削らず。どの石にも役割がある。どれが欠けても成り立たない。補い合う、支え合う、共に生きる社会を。「賢愚和楽（けんぐわらく）」男女、老若、強弱、貧富など皆それぞれ“差”はあるが、たったひとつのかけがえのない「命」を持っている点ではなんの“別”もない。したがってみんな仲良く“和”して“楽しく”暮らしていけるように努力すること。　　　　　　田村　一二

障害のある人への就労支援、ＩＣＦの視点から地域を考える障害のある人への就労支援、ＩＣＦの視点から地域を考える健康状態変調・病気心身機能・構造活動参加の制約個人因子環境因子＜環境へのアプローチ＞・事業所への支援　　→ 障害に対する知識、職務設定、職務分析等・家族への支援　　→ 職業生活を支える支援等＜個人へのアプローチ＞・支援計画に基づく就職前・雇用後の支援　→ 強みを引き出し、伸ばすサポート　　　基本的労働習慣への支援両方へのアプローチ環境＝地域・社会　企業で、地域で、一人ひとりが大切にされる地域を、社会を創る担い手！！障害のある人も、ない人も共に働き・暮らせる地域、社会をどのようにつくるか！！

「地域」との関係 一人ひとりは・・・私たち一人ひとりは、地域のなかで暮らし、地域で働き、地域の様々な人、地域の自然や歴史、地域の産業との関わりのなかで毎日生活をしています。障害者就労支援事業所は・・・障害者就労支援事業所も、地域のなかに存在する社会資源であり、障害のある人の働く場や社会参加の拠点です。そのため、障害者就労支援事業所が地域の関係機関や行政、地域の企業等、あらゆる地域の社会資源との関係を強め、事業を地域の経済活動のなかに組み込んでいくことが必要です。そのためには・・・・障害者就労支援事業所は地域の一員として、まずは地域の産業や歴史、伝統等様々な社会資源を知り、繋がることが大切です。・さらに障害者就労支援事業所の事業の活性化が、障害のある人の「働く」喜びと収入の確保、そのことが自己実現、障害のある人の希望する生活スタイルの実現に結びつくと言う強い理念・想いを持って主体的に努力することが大切です。

「働く」ことを取り巻く状況 2006年から日本全体の人口の減少→労働力人口の減少、消費者の減少高齢化率の上昇と合計特殊出生率の減少（2010年1.39）自然増減数（出生数－死亡数）は－126,000人参考：国立社会保障・人口問題研究所資料

「働く」を取り巻く環境 ＜海外　～世界経済の減速～＞・ギリシャに端を発したヨーロッパにおける各国の債務問題、ユーロ危機・アメリカの財政赤字、国債の格下げ、失業率の高止まり、景気減速・BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南ア）をはじめとする新興国の成長率低下　　→ 人件費、物価、原材料費、金利が上昇＜日本　～経済・雇用の下押し圧力～＞・円高、電力不足、自由貿易協定への対応、法人税率・・・日本拠点の海外シフト加速・債務問題、人口の減少、少子高齢社会、収入の減少、個人の預貯金の減少、雇用不安　　　　　　　　　 →　消費の減少、特に内需型のサービス業等　・就業者数は5973万人。前年同月に比べ20万人の減少　・雇用者数は5206万人。前年同月に比べ11万人の減少　・就業率は56.6％。前年同月に比べ0.2ポイントの低下　・15～64歳の就業率は70.0％。前年同月に比べ0.1ポイントの低下　・完全失業者数は292万人。前年同月に比べ23万人の減少。14か月連続の減少　・完全失業率（季節調整値）は4.7％。前月に比べ0.1ポイントの上昇　・非労働力人口は4289万人。前年同月に比べ47万人の増加参考：総務省労働力調査７月速報値

では私たちのできること。 一人ひとりも事業所もすべてグローバル経済のなかで、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界的規模で繋がっています。障害者就労支援事業所の事業も、経済と密接に繋がっており、そこを抜きにしては考えられません。しかし、そのことを認識しながらも私たちのフィールドは「地域」です。パートナーは利用者の方であり、一緒に地域を耕すの方々です。もちろん障害福祉関係者、中小企業、商店街、市民団体、行政、・・・全国の企業数：4,198,000社（うち、中小企業は約4,190,000社＝99.8%）、労働者の80％は中小企業で働いています。地域の課題や新しい取り組みを、地域の人や企業・団体と一緒になって事業化し、そこに雇用を生み、地域を耕すコミュニティ・ビジネスの視点。循環型経済・社会。

それぞれの街に、それぞれの特色がある。　　それぞれの地域特性それぞれの街に、それぞれの特色がある。　　それぞれの地域特性人口の推移、人口構成比街の歴史街の財政状況地場産業、伝統産業街の主要産業街の目指す方向（観光、環境、企業誘致・・・）街の課題街の企業の特徴、景気社会資源の存在地域の強み、弱みをとらえる。地域の人からの情報収集。行政・企業・住民・福祉等が一体となった街づくり、地域作り地域をつくる観点からの仕事づくり、地域に根ざした作業所は、地域づくりの主役になれる！！

○△□◇市（それぞれの街） 子どもの人口は？高齢率は？野球場山や川、自然就労継続支援事業所A型ハローワーク職業センター遊園地就労移行支援事業所就業・生活支援センター工場店舗・商店街就労継続支援事業所B型企業

地域の特性を活かしたビジネスによる地域活性化の事例～ そうだ、葉っぱを売ろう～株式会社　いろどり・徳島県上勝町（人口約2,000人）・高齢化率　約45% ・「そうだ、葉っぱを売ろう！！」・株式会社いろどり　売上2億6千万/年・過疎の町の再生を、70代・80代のお年寄りが担う。・年間4,000人の視察その他、高齢者が主役のコミュニティビジネスの例 (株)小川の庄（長野県安曇野）愛知県足助町　百年荘・ZI-ZI、BA-BA 社会のなかで、役割や居場所があり、生き甲斐を持ち働き・暮らすことが大切であるということは、お年寄りや障害のある人、障害のない人も一緒。

地域との強い結びつきから 地域との結びつきなしで障がいのある人の「働き」はよくならない。就職先・実習先、商品やサービスのお客様も地域の企業や住民の方々。障害のある人の「働く」ことだけがよくなることはあり得ない。地域の企業や行政、住民が元気になってこそ。福祉関係者、行政、企業、ありとあらゆる人との協働によって初めてよりよい地域づくりができ、障害のある人の「働く」ことも地域で考えられる風土を創ることが大切。

様々な施策を有効に活用　　　時々の条件をチャンスに変える！！様々な施策を有効に活用　　　時々の条件をチャンスに変える！！＜障害者施策として＞＜その他の環境として＞・企業のCSR、コンプライアンスの普遍化・指定管理者制度・団塊世代の退職・労働力人口の減少・食糧問題の社会化・環境問題の社会化・企業の第二創業・中小企業や伝統産業の後継者不足・社会起業家、コミュニティビジネス・工賃倍増五カ年計画・発注促進税制・グループ就労・優先発注制度・労働施策の充実・障害者雇用促進法改正・労働機関との連携強化・新たな法制度の検討企業・施設にある経営資源機械設備職員の取得資格それぞれの企業・施設の強み。得意とするところネットワーク。障がいのある人も地域で、いきいき働ける新しい事業が生まれるかも！！

私たち、関係者、サービス管理責任者に求められること私たち、関係者、サービス管理責任者に求められることもっともっと地域のことを知ろう！！もっともっと貪欲に異業種の人と関わろう！！福祉関係者の視点だけでは知恵も出てこないかもしれません。企業の方や市民グループの方、商店街の方との関わりから多くのヒントがもらえるかもしれません。

地域福祉は地域づくり 地域づくり・街づくり誰もが働き、住みやすい街をみんなで創造地域での雇用の創出地域の課題の解決地域力の向上地域の資源福祉の資源企業の資源人（知識・経験・ノウハウ）パートナーとしての行政

働くことは、生活の糧を得るだけではなく、社会参加の重要な要素。働くことは、生活の糧を得るだけではなく、社会参加の重要な要素。就労による収入は、自分で、自分の生活の幅や質を高め、自分らしく生きる礎。それは障害のある人、一人親家庭・・・誰でも一緒。きっと、今のままでいいはずはありません。私たちは、日々、何が出来るか。今日から、明日から何をするか。制度やシステム、組織はあっても、そこにいるのは人。想いを持った人が集まり、話し、実践し、変えていく。それが本当のネットワーク。私たちは何のために、誰と、どのような手段で　　　　　どのような地域を、社会を実現したいのか・・・。楽しく、遊び心も持って、まじめに、地域の仲間と一緒に！！

障害福祉サービス事業参考資料就労移行支援/就労継続支援Ａ型/就労継続支援Ｂ型障害福祉サービス事業参考資料就労移行支援/就労継続支援Ａ型/就労継続支援Ｂ型社会福祉法人シンフォニー村上　和子

障害者自立支援法　【第5条14】　　　この法律において「就労移行支援」とは、就労を希望する障害者につき、厚生労働省令で定める期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。最終改正：平成23年6月22日法律第72号

障害者自立支援法　【第5条15】　　　この法律において「就労継続支援」とは、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。最終改正：平成23年6月22日法律第72号

障害者自立支援法　【第43条2】　　指定障害福祉サービス事業者は、厚生労働省令で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従い、指定障害福祉サービスを提供しなければならない。最終改正：平成23年6月22日法律第72号

障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準　　　　　平成18年9月29日厚生労働省令第171号最終改正：平成23年 6月 1日厚生労働省令第 68号

第11章　就労移行支援 第1節　基本方針第174条　第2節　人員に関する基準第175条　従業者の員数第176条　認定指定就労移行支援事業所の従業者の員数第177条　準用第3節　設備に関する基準第178条　認定指定就労移行支援事業所の設備第179条　準用　第4節　運営に関する基準第180条　実習の実施第181条　求職活動の支援等の実施第182条　職場への定着のための支援の実施第183条　就職状況の報告第184条　準用　　　認定指定就労移行支援事業所昭和26年文部省・厚生省令第二号によるあん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師の学校又は養成施設として認定されている指定就労移行支援事業所（10:1*）

第174条　基本方針 　　就労移行支援に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労移行支援」という。）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、規則第6条の9に規定する者に対して、規則第6条の8に規定する期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。障害者自立支援法施行規則（平成１８年厚生労働省令第１９号）最終改正：平成22年4月1日厚生労働省令第59号

第175条　従業者の員数 　　　指定就労移行支援の事業を行う者（以下「指定就労移行支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定就労移行支援事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。一　職業指導員及び生活支援員　　イ　職業指導員及び生活支援員の総数は、指定就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を6で除した数以上とする。　　ロ　職業指導員の数は、指定就労移行支援事業所ごとに、1以上とする。　　ハ　生活支援員の数は、指定就労移行支援事業所ごとに、1以上とする。

二　就労支援員 　　指定就労移行支援事業所ごとに、1以上とする。三　サービス管理責任者　　指定就労移行支援事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数　　イ　利用者の数が60以下１以上　　ロ　利用者の数が61以上　　１に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上

２　　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。２　　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。３　　第1項に規定する指定就労移行支援事業所の従業者は、専ら当該指定就労移行支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。４　　第1項第1号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか1人以上は、常勤でなければならない。５　　第1項第2号の就労支援員のうち、1人以上は、常勤でなければならない。６　　第1項第3号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

第177条　準用　　　第51条及び第79条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。この場合において、認定指定就労移行支援事業所については、第79条の規定は、適用しない。第51条　管理者　指定療養介護事業者は、指定療養介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定介護療養事業所の管理上支障がない場合は、当該指定介護療養事業所の他の職務に従事させ、又は当該指定介護療養事業所以外の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。第79条　従たる事業所を設置する場合における特例　指定介護療養事業者は、指定介護療養事業所における主たる事業所（以下「主たる事業所」という。）と一体的に管理運営を行う事業所（以下「従たる事業所」という。）を設置することができる。

第179条　準用　第81条の規定は、指定就労移行支援の事業について準用する。

第81条　設備　指定生活介護事業者は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。２　前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。　一　訓練・作業室　　イ　訓練又は作業に支障がない広さを有すること。　　ロ　訓練又は作業に必要な機械器具を備えること。　　二　相談室　室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。　三　洗面所　利用者の特性に応じたものであること　四　便所　利用者の特性に応じたものであること。

３　　第1項に規定する相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。３　　第1項に規定する相談室及び多目的室は、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。４　　第1項に規定する設備は、専ら当該生活介護事業所の用に供するものでなければならない。　ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

第180条　実習の実施 　　　指定就労移行支援事業者は、利用者が第184条において準用する第58条の就労移行支援計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先を確保しなければならない。２　　指定就労移行支援事業者は、前項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。第181条　求職活動の支援等の実施　　　指定就労移行支援事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動を支援しなければならない。２　　指定就労移行支援事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。

第182条　職場への定着のための支援の実施 　　　指定就労移行支援事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から6月以上、職業生活における相談等の支援を継続しなければならない。第183条　就職状況の報告　　指定就労移行支援事業者は、毎年、前年度における就職した利用者の数その他の就職に関する状況を、都道府県に報告しなければならない。

第12章　就労継続支援Ａ型 第1節　基本方針第185条　第2節　人員に関する基準第186条　従業者の員数第187条　準用第3節　設備に関する基準第188条　設備第4節　運営に関する基準第189条　実施主体第190条　雇用契約の締結等第191条　就労第192条　賃金及び工賃第193条　実習の実施第194条　求職活動の支援等の実施第195条　職場への定着のため　　　　　　の支援等の実施第196条　利用者及び従業者以　　　　　　外の者の雇用第197条　準用

第185条　基本方針 規則第6条の10第1号に規定する就労継続支援Ａ型に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労継続支援Ａ型」という。）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、専ら規則第6条の10第1号に規定する者を雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。【第6条10第1号】就労継続支援Ａ型　　通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して行う雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の支援

第186条　従業者の員数 　　　指定就労継続支援Ａ型事業を行う者（以下「指定就労継続支援Ａ型事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定就労移行支援事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。一　職業指導員及び生活支援員　　イ　職業指導員及び生活支援員の総数は、指定就労継続支援Ａ型事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を10で除した数以上とする。　　ロ　職業指導員の数は、指定就労継続支援Ａ型事業所ごとに、1以上とする。　　ハ　生活支援員の数は、指定就労継続支援Ａ型事業所ごとに、1以上とする。

二　サービス管理責任者 　　　指定就労継続支援Ａ型事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数　　イ　利用者の数が60以下１以上　　ロ　利用者の数が61以上　　１に、利用者の数が60 　　　　を超えて40又はその端数を増すごとに１を加え　　　　て得た数以上２　　前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

３　　第1項に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所の従業者は、専ら当該指定就労継続支援Ａ型事業所の職務に従事するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。３　　第1項に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所の従業者は、専ら当該指定就労継続支援Ａ型事業所の職務に従事するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。４　　第1項第1号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか1人以上は、常勤でなければならない。５　　第1項第2号のサービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない。

第188条　設備　指定就労継続支援Ａ型事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。２　　前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。　一　訓練・作業室　　イ　訓練又は作業に支障がない広さを有すること。　　ロ　訓練又は作業に必要な機械器具を備えること。　　二　相談室　室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。　三　洗面所　利用者の特性に応じたものであること　四　便所　利用者の特性に応じたものであること。

３　　第1項に規定する訓練・作業室は、指定就労継続支援Ａ型の提供に当たって支障がない場合は、設けないことができる。　３　　第1項に規定する訓練・作業室は、指定就労継続支援Ａ型の提供に当たって支障がない場合は、設けないことができる。　４　　第1項に規定する相談室及び多目的室その他必要な設備については、利用者の支援に支障がない場合は、兼用することができる。５　　第1項に規定する設備は、専ら当該指定就労継続支援Ａ型事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

第189条　実施主体 　　　指定就労継続支援Ａ型事業者が社会福祉法人以外の者である場合は、当該就労継続支援Ａ型事業者は、専ら社会福祉事業を行う者でなければならない。２　　指定就労継続支援Ａ型事業者は、障害者の雇用の促進等に関する法律第44条に規定する子会社以外の者でなければならない。

第190条　雇用契約の締結等 　　　指定就労継続支援Ａ型事業者は、就労継続支援Ａ型の提供に当たっては、利用者と雇用契約を締結しなければならない。２　　前項の規定にかかわらず、指定就労継続支援Ａ型事業者（多機能型により第198条に規定する指定就労継続支援Ｂ型の事業を一体的に行う者を除く。）は、規則第6条の10第2号に規定する者に対して雇用契約を締結せずに指定就労継続支援Ａ型を提供することができる。

第191条　就労 　　　指定就労継続支援Ａ型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。 2　　指定就労継続支援Ａ型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、作業の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。

第192条　賃金及び工賃 　　　指定就労継続支援Ａ型事業者は、第190条第1項の規定による利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努めなければならない。 2　　指定就労継続支援Ａ型事業者は、第190条第2項の規定による利用者（以下この条において「雇用契約を締結していない利用者」という。）に対しては、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。 3　　就労継続支援Ａ型事業者は、雇用契約を締結していない利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、前項の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努めなければならない。 4　　第2項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる1月あたりの工賃の平均額は、三千円を下回ってはならない。

第193条　実習の実施 　　　指定就労継続支援Ａ型事業者は、利用者が第197条において準用する第58条の就労継続支援Ａ型計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。２　　就労継続支援Ａ型事業者は、前項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校の関係機関と連携して、利用者の就労に対する意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。【第58条】　療養介護計画の作成等　→後述

第194条　求職活動の支援等の実施 　　　指定就労継続支援Ａ型事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。２　　指定就労継続支援Ａ型事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校の関係機関と連携して、利用者の就労に関する意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。

第195条　職場への定着のための支援等の実施 　　　指定就労継続支援Ａ型事業者は、利用者の職場への定着を支援するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

第196条　利用者及び従業者以外の者の雇用 　　　指定就労継続支援Ａ型事業者は、利用者及び従業者以外の者を就労継続支援Ａ型の事業に従事する作業員として雇用する場合は、次の各号に掲げる利用定員の区分に応じ、当該各号に定める数を超えて雇用してはならない。　一　利用定員が10人以上20人以下　　利用定員に100分の50を乗じて得た数　二　利用定員が21人以上30人以下10又は利用定員　　に100分の40を乗じて得た数のいずれか多い数　三　利用定員が31人以上12又は利用定員に100分　　　　の30を乗じて得た数のいずれか多い数　

197条　準用

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