あさひかわ 発！ おうちの Ene -Eco プロジェクト

1. 環境ポイントを利用した家庭のCO2排出抑制事業！環境ポイントを利用した家庭のCO2排出抑制事業！ あさひかわ発！　　　 おうちのEne-Ecoプロジェクト 【事業実施主体】　旭川市 環境部 　　　　　　　　　財団法人北海道環境財団

2. 旭川市ってこんなところ！ ・ 人　口 ： 351,509人 ・ 世帯数 ：173,893世帯 　（2012.1現在） ・ 暑く短い夏、寒く長い冬 2011年の最高気温 33.4℃ 　　　　 最低気温 -20.8℃ ・ 四季の変化に富む、美しい自然 ・ 食べ物もおいしい！ ・ 多くの川が流れる『川の町』

3. 旭川市ってこんなところ！ ・日本最北の動物園 ・『行動展示』でいきいきとした動物本来の姿 ・いのちの大切さを発信！ ほっきょくぐま館入り口に太陽光発電設備（10kW）を設置しています。

4. 『Ene-Ecoプロジェクト』の背景　１ 背景１）求められる民生家庭部門の温暖化対策 旭川市の特徴として、民生家庭部門からの排出量が非常に大きいことがあげられる ※全国13.8％ vs旭川市29.1％ （2007年度データ） ●民生（家庭）部門について 民生（家庭）部門を詳細にみると、灯油・電気・都市ガス・LPガスに起因する排出が多くを占める。 ⇒「灯油・電気・ガス」の使用をどのように抑えるかが課題

5. 『Ene-Ecoプロジェクト』の背景　２ 背景２）求められる節電・省エネ。高まる関心。 東日本大震災を契機とする電力・エネルギー需給問題。 直接の被災地か否かにかかわらずその節減の取組が強く求められており、また、震災後の各種報道等に触れたことで市民の関心も非常に高い ●東日本大震災による住意識の変化調査（住環境研究所・慶応義塾大学の調査結果　対象：全国） 住まい選びの重視ポイントの変化として、「冷暖房などの省エネルギー対応」が増加。 重要度の変化 震災後％－震災前％ ＋6.1％ 震災後に重視72％に！ ●東日本大震災による生活意識の変化に関する調査（（株）NTTアドの調査結果　対象：首都圏） 商品やサービスの選択基準として、震災後に重視するようになったこととして、「節電や節水、省エネになる」との回答が上位に。

6. 『Ene-Ecoプロジェクト』の背景　３ • 家庭部門の排出の”実態”は、意外とわからない • 各世帯ごとに固有なエネルギー使用状況の”実態”が定量的に把握されてることは少ない。 • 家庭で取り組みを進めても、それが定量的に把握・評価される仕組みもほとんどない。 • 家庭生活とCO2排出の関わりを”実感”しにくい • 『エネルギーの使用 ＝ CO2排出』という知識はあっても意識は･･･。 • 自分の生活から排出されるCO2を簡単に分かりやすく感じることのできる方法 　があまりない。 • 普及啓発を越える対策手法の決め手がない • 『関心層による、関心層のための普及啓発』が多い。関心層の外側にいる人々を取り込んでいくことが難しい。 背景３）課題の多い「民生家庭部門」の省エネ推進

7. 『Ene-Ecoプロジェクト』趣旨・目的 • 民生家庭部門を事業対象 • 灯油・電気・ガスの使用抑制に取り組む（※背景１） • 省エネへの関心が高まっている今、民生家庭部門を対象とする事業を実施する意義は大きい　（※背景２） • 効果的なインセンティブを活用した家庭の省エネ推進 • 関心層の拡大を図る（※背景３） • 家庭での取り組みを評価しうる仕組みを作る（※背景３） • 民生家庭部門のエネルギー使用実態を把握しうる仕組みを構築 • 決して一様ではない各家庭の実態をとらえ、それに応じた省エネ実践のためのサポート体制を構築（※背景３） Ene-Ecoプロジェクト事業の目的・狙いの整理

8. 『Ene-Ecoプロジェクト』概要 旭川から始まる、まったく新しい省エネ応援ポイントプログラム へらしたあなたにポイントを。『おうちのEne-Ecoプロジェクト』 （事業実施期間）平成23～24年度の2カ年事業 （参加対象者）　旭川に居住する方。70世帯。 （事業実施主体）旭川市、北海道環境財団 • （協働実施者）　旭川NPOサポートセンター、株式会社JCB、 • 　　　　　　　北海道大学環境社会心理学研究室 • 【ポイント　その１】　環境ポイントを活用することで、省エネ推進のインセンティブを創出。加えてエネルギー使用実態の把握を図る。 • 【ポイント　その２】　省エネに係る知見・ノウハウを提供する相談窓口を開設。エネルギー使用の実態に応じた省エネサポートを行う。

9. 『Ene-Ecoプロジェクト』のポイント１ • 【ポイント　その１】　環境ポイントを活用することで、省エネ推進のインセンティブを創出。加えてエネルギー使用実態の把握を図る。 • “減算型”の環境ポイントプログラム を提案！ • ①参加時に世帯構成に応じて「Ene-Ecoポイント」を獲得。 • ②参加者は、利用する電気・ガス・灯油をWEBシステム「Ene-Ecoレポート」にて報告。報告量に応じてEne-Ecoポイントは減算。 • ③報告期間終了時、残ったEne-Ecoポイントは、エコ・アクション・ポイントに交換のうえ、商品等と引き換えることが可能。

10. 『Ene-Ecoプロジェクト』のポイント１ • 「Ene-Ecoポイント」は、WEB上のシステム「Ene-Ecoレポート」上で管理されるバーチャルな環境ポイント。報告期間中のエネルギー消費量の報告⇒その結果の減算処理を経て、残ったポイントは「エコ・アクション・ポイント」に交換される • 「エコ・アクション・ポイント」は、環境省が推進し、株式会社JCBが運営する環境ポイントプログラム。Ene-Ecoポイントから交換された「エコ・アクション・ポイント」は、「各種商品・寄付等」へと引き換えることが可能。 ●エコ・アクション・ポイント交換可能商品の例（2011年10月25日現在） ●ソーラー電源電波時計 【3,000　ポイント】 ● ＜くらしすと＞無添加純石けんギフト 【2,800　ポイント】 ●JCBギフトカード 5,000円分 【6,500　ポイント】 ●セレシオン　電気ケトル1.0L 【2,300　ポイント】 ● iTunes Card（3,000円） 【4,000　ポイント】 ●体重体組成計　カラダスキャン 【7,900　ポイント】 ●1-Cupコーヒーメーカー 【8,400　ポイント】 ●デジタル自動血圧計 【6,500　ポイント】 省エネに取り組むほど多くのポイントを残せる（より高額ポイント商品と引き換えることができる）ことで、省エネ推進のインセンティブを創出する！

11. 『Ene-Ecoプロジェクト』のポイント１ • 「Ene-Ecoレポート」は、WEBベースの消費エネルギー報告システム。報告エネルギー使用量よりCO2排出量が自動的に計算、その排出量に応じて減算されるポイントを算定 ※使用エネルギー量 × 排出係数 × 単位CO2排出量当たりの減算ポイント　＝　削減ポイント ポイント減算のため毎月のエネルギー消費量が報告・登録される。　⇒　地域の実情を反映した民生家庭部門のエネルギー使用の実態が把握可能となる。

12. 『Ene-Ecoプロジェクト』のポイント２ • 【ポイント　その２】　省エネに係る知見・ノウハウを提供する相談窓口を開設。エネルギー使用の実態に応じた省エネサポートを行う。 • 地元の環境NPO・学識経験者と協働、参加者サポートの「Ene-Eco相談窓口」を設置 • ①　参加者は期間中、「Ene-Eco相談窓口」での面談（3回）が必要。 • ②　面談時には、各参加者に検針伝票の持参を求め、WEB経由で入力されたエネル • 　ギー使用量を確認のうえ、減算ポイントの確定を行う。 • ③　参加者の実情に応じた省エネに係る情報・ノウハウ提供やアンケート調査を実施。 • 　参加者の一層の取り組み推進サポート、また得られた知見の集約・発信を実施。

13. 『Ene-Ecoプロジェクト』のポイント２ • 相談窓口は、地球温暖化対策地域協議会としても長く温暖化対策に取り組んできた旭川NPOサポートセンターが実施。 • アンケート等の実施による意向調査・情報提供評価は北海道大学環境社会心理学研究室の助言のもと実施。 第1回Ene-Eco相談窓口　実施風景 参加者の省エネに関する意向調査結果 ポイントを減らしたくない、とのインセンティブ下における参加者の自発的省エネ推進の取り組みが期待できる。事業成果の定量的把握にも努め、本プロジェクト結果をさらに普及することに取り組みたい。

14. プロジェクトのフローまとめ • 参加時に『Ene-Ecoポイント』を入手 平成23年11月　準備 • 各参加世帯において、様々な省エネへの取り組み 平成23年12月 ～平成24年11月 • 毎月「電気・ガス・灯油」消費量（購入量）を『Ene-Ecoレポート』に記録 ・エネルギー使用量報告 ・Ene-Eco相談窓口訪問 • ３回開催予定の『Ene-Eco相談』に足を運び、相談受診、ポイント確定 平成24年12月 ～平成25年1月 • 残ったポイントを『エコ・アクション・ポイント』に交換、商品と引き換え ポイント⇔商品の交換

15. まとめ • 『ポイントによるインセンティブ創出』と、『参加世帯単位のきめ細かい情報サポート』の２つを柱とし、我々の生活におけるもっとも身近で最大の排出源である家庭でのエネルギー消費の取り組み進めうる事業モデルを構築。 • 気候特性等を反映した家庭部門の排出実態を把握し、大きな排出源である民生家庭部門のCO2削減の取組に、地域の実情を反映した施策を提案・展開。 • CO2排出量の経月変化をグラフ化するなど、目に見えるようすることでより身近なものとして体感度を向上。 • 関心層ではない市民へどのように裾野を広げていくかが課題。