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ＢＰＯ人材育成モデル事業（概要）. 事業の背景. １．ＢＰＯ市場動向 近年、社内業務そのものを情報システムの運用とともに、外部に委託するＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）が注目を集めている。 ミック経済研究所の国内ＩＴサービス市場に関する中期予測では、システム開発サービスに次いで、 アウトソーシングサービスが今後大きく成長すると報告。 同報告では、アウトソーシングサービスは０６年度以降、年３．８％～４．０％の成長を続け、０９年度には３兆円の市場規模となると予想し、今後も安定的に成長することが予想されている。 ２．日本における労働力人口の減少
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ＢＰＯ人材育成モデル事業（概要） 事業の背景 １．ＢＰＯ市場動向 近年、社内業務そのものを情報システムの運用とともに、外部に委託するＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）が注目を集めている。 ミック経済研究所の国内ＩＴサービス市場に関する中期予測では、システム開発サービスに次いで、アウトソーシングサービスが今後大きく成長すると報告。 同報告では、アウトソーシングサービスは０６年度以降、年３．８％～４．０％の成長を続け、０９年度には３兆円の市場規模となると予想し、今後も安定的に成長することが予想されている。 ２．日本における労働力人口の減少 日本における労働力人口は2005年に6,772万人でピークを迎え、その後は減少に転じており、2025年には6,296万人とピーク時から７％減少すると推計されており、ＩＴ人材の確保が今後ますます困難になることが予想される。 ３．インド、中国におけるＢＰＯへの取り組み（海外への業務の流出） 近年、経済成長の著しいインド、中国においては、経済のグローバル化の流れを受け、海外からのＢＰＯ業務受託で大きな成果を挙げている。これらの国では豊富な労働力を背景に国を挙げてＢＰＯ産業の育成に取り組んでおり、2006年6月に中国商務省高官は、「サービス貿易の発展に力を入れ、外国企業から業務アウトソーシングを積極的受注する」方針を決め、国家が戦略的にBPO産業を育成することで雇用の場の確保を図ることとしている。 日本国内企業のＢＰＯ需要の高まりや日本の労働力人口の減少等を鑑みると、中国等における日本企業からのＢＰＯ受託は今後増大することが予想される。雇用の場の少ない本県においては、雇用の場の創出が重要な課題となっており、国内から海外への雇用の流出を防ぎ、本県への雇用の場の誘致を図ることが肝要。 ４．沖縄ＩＴ津梁パーク構想におけるＢＰＯの位置づけ ＩＴの戦略拠点として内閣府と沖縄県が整備を進めているＩＴ津梁パークでは、新しいＩＴ産業の拠点として８，０００人の雇用創出を見込み、うち７割程度がＢＰＯ関連での雇用創出となることを想定しており、沖縄が日本国内におけるＢＰＯ拠点地として大きな役割を果たすことが期待されている。 １
ＢＰＯ人材育成モデル事業 必要性・重要性 ○「全国並の完全失業率」を達成するためには、産業振興策と雇用対策について、官民が一体となり総合的に推進することが肝要 ○沖縄ＩＴ津梁パーク構想による更なる飛躍の好機 ○国内ＢＰＯ需要の増大によるが予想されている中、県外アウトソーサー等が沖縄への注目が高まっている現在、本県における新たなＩＴ産業の展開、産業拡大のためにＢＰＯ人材を短期・大量に育成することで、人材の豊富さを強力にＰＲし、国内オフショア拠点の中核エリア形成に資する。 事業内容（H２１～H２３年度） 実施スキーム １．ＢＰＯ人材育成研修 ○国内ＢＰＯ拠点地形成のため、企業と連携してＢＰＯ人材を育成することで、本県におけるＢＰＯの重点的発展、新しいＩＴ産業の振興を図り、民間主導による自立型経済の構築を目指す。 ・産官連携による年間２１０人（初年度）の人材育成 ①基礎研修（県が実施）→②専門研修（BPO企業が実施）→③常用雇用 ２．ＢＰＯ企業説明会・面接会 研修前に各BPO企業の業務内容等を説明し、BPO業務に対する理解浸透や意欲向上等を図る。 また、育成した人材を就職まで確実に繋げるため、BPO企業による面接会を開催する。（地域就業支援事業との連携） 内閣府 （財源）本府予算 補助 (２/３) 沖 縄 県 委託 (10/10) 受託業者 ２
常用雇用による BPO企業への就職 求職者 企業 ■事業スキーム ＢＰＯ人材育成モデル事業 求職者（学生を含む） ③各BPO企業での 専門研修（１０日間） 初年度２１０名の受講生を想定。 ④BPO企業合同面接会（地域就職支援事業との連携） 育成した人材を就職まで確実に繋げるためBPO企業合同面接会を開催。 （目的） ○就職まで確実に繋ぐ ○定期的に面接会を開催することで、計画的な採用を企業に促すことが可能となる ○企業と連携し、事前に採用予定人数を把握することで、次年度以降の研修規模を適正に把握することが可能となる ○企業が一堂に会し、雇用条件等を開示するため、給与等の待遇の差が明確になり、獲得競争が生じることで企業の雇用条件の向上を図る ①BPO企業説明会（研修説明会） 研修開始前に各BPO企業の業務内容等を説明 （目的） ○専門研修受講先（県内BPO企業が担当）を適切に選択させる ○BPO業務への理解促進による就職後のミスマッチの解消 ○就職先の明確化 ○研修に対するモチベーション向上 BPO産業協議会（仮称） 物流関係 A社 求職者が 研修先を 選択 B社 基礎研修の必要がない求職者 ７０名 ②共通基礎研修（１０日間） 事務系 BPO企業で必要とされる基礎能力を獲得するための研修を実施。 ２０名×年間７回開催（年間１４０名） （内容） ○IT機器の操作 ○情報セキュリティマネジメント ○電話応対の基本エチケット ○コミュニケーションスキル ○ビジネスメール 等 C社 一般求職者１４０名 D社 ３
求職者 企業 ＢＰＯ人材育成モデル事業 【平成２１年度】 【平成２２～２３年度】 ○年間２１０人規模のＢＰＯ人材の育成 ○企業と求職者のマッチング支援 ○学生・求職者向けＢＰＯ業務の広報、周知活動 ○企業の進出状況に応じたＢＰＯ人材の育成 ○企業と求職者のマッチング支援 ○学生・求職者向けＢＰＯ業務の広報、周知活動 ○積極的なＢＰＯ企業の誘致促進 の雇用発生 ・新たな産業の振興による六千人 ・国内ＢＰＯ拠点地域の形成 【事業内容】 企業誘致・業務拡大による雇用の場の拡大 ①共通基礎研修(10日間) ②各ＢＰＯ企業における 専門研修 ③常用雇用によるＢＰＯ企業へ就職 県が実施 ○IT機器の操作 ○情報セキュリティマネジメント ○電話応対の基本エチケット ○コミュニケーションスキル ○ビジネスメール 等 BPO企業にて 専門研修実施 産官連携による産業振興 【実施体制】 就職支援機関 ハローワーク 雇用能力開発機構 ・ＢＰＯ産業協議会（傘下企業等で専門研修を実施） ・民間教育訓練機関 （共通基礎研修を実施） 国（2/3負担） 委託 連携 経済団体 沖縄県経営者協会 中小企業家同友会 県（1/3負担） ４
