立教大学坂本ゼミナール　

新会社法と会計参与制度 ～中小会社における会計参与の役割～立教大学坂本ゼミナール　

　商法会社法有限会社法商法特例法 H.18年度より施行

　　・・・・ 会計参与制度　　　　　の創設最低資本金制度　　　　　　　の撤廃・・・・有限会社制度　　　　　　の撤廃合同会社の新設改正の内容

会計参与制度って何？ 会計参与が取締役・執行役と共同で作成保存開示計算書類をする。

会計参与制度の目的は？ 計算書類の適正性の確保 ①計算書類の改ざん・虚偽記載の抑制 ②取締役・執行役が経営に　　　　　　　専念できるようにする

会計参与について詳しく！ 原則２年任期株主総会の決議で決定報酬責任果てしなく重大

会計士 税理士会計参与になれるのはとでは今後のなり手として　　　　　期待されるのはなぜかというと・・・会計士では人数が足りない税理士の方が中小会社との関わりが深い税理士の方が報酬が少なくて済む

どうやってうまれたの？ 経緯 H 15　要綱試案　　なし突然浮上 H 16　第二次要綱案発案

税理士側 「計算書類適正証明制度」の提案反対！ × 会計士側外部機関内部機関 ↓ 会計参与制度

対象となるのはどんな会社？ 　実は・・・対象は任意設置！大会社会計監査人監査がある・・・。中小会社計算書類を適正化したい。でもコストがかかるのでエリート中小会社

廃案実は２０年前にも提案されていた！理由は・・・コストがかかる！中小企業団体の反対この当時の業務は簡易化された監査。職域問題公認会計士税理士

なんで今回は導入されるの？ 当時と今の環境の違い ①会社関連書類の電子化 ②中小会社の資金調達 ③中小企業の会計に関する指針 etc.

①会社関連書類の電子化 計算書類商法改正新聞・官報で公告ＨＰ上で公開コスト大コスト小 →計算書類の適正性が求められる。

②中小会社の資金調達(間接金融） バブル時代今は・・・楽難バブル崩壊不動産に価値あり個人の連帯保証　　が使えた不動産価値の下落個人の連帯保証　　　　が使えない →計算書類の適正性が求められる。

③中小企業の会計に関する指針 これまでは・・・よりどころがなかった！中小企業庁 H.14～税理士会連合会公認会計士協会 H.17.8/1 中小企業の会計に関する指針ができた！

以上、まとめると・・・ 会社関連書類の電子化必要性！中小会社の資金調達基盤！中小企業の会計に関する指針

会計参与制度のメリット 中小会社企業の信用性が高くなる →融資が受けやすくなる中小会社の資金繰りがよくなる社会全体 →経済活性化につながる職務の拡大 →社会的役割の増加税理士業務内容が会社法記載 →法的安定性

会計参与制度のデメリット 会計参与のなり手はいるのか？税理士重大！債権者に対しての責任訴訟を起こされたときのリスクが高い！

この制度は浸透するのであろうか？ 会計参与設置には・・・コストがかかる！中小会社資金に余裕がある会社以外は導入できない？

解決策 会計参与が「中小企業の会計に関する指針」を使えば？低金利と結びついて、浸透していくのではないか？参考東京三菱銀行の「TKC戦略経営者ローン」三井住友銀行の「クライアントサポートローン」

若干の課題点はあるが・・・、 会計参与制度は高く評価できる！今後、どうなるであろうか？

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