エコポイント

1. エコポイント 　　経済学部・国際経済学科・新保博彦ゼミ 08E250 澤野広樹 08E539 宮西優 08E057 井上翔太朗

2. 目次 1はじめに 2住宅エコポイント 3家電エコポイント 4エコカー減税・補助金 5まとめ

3. 1はじめに エコポイントとは、経済の活性化、環境対策の推進、雇用の創出などを目的として、景気下支え効果が大きい環境関連の対象の商品などに付与されるポイントのことである。 環境省、経済産業省、総務省が中心となって取り組んでいて、財源は政府が負担する。

4. 住宅エコポイント 2-1住宅エコポイントとは 2009年に実施した家電エコポイント制度を拡張し、基準を満たした省エネ型住宅の新築やリフォームをおこなった場合にも商品やサービスと交換できる住宅エコポイントを創設した。新築住宅に対して30万円相当のポイントを付与し、リフォームの場合は、費用に応じて一定の割合でポイントが付与される。 このポイントの交換については、省エネ製品や商品券、地域の特産品、環境寄付などがある。 また、取得したエコポイントを、同時に実施するほかの箇所のリフォーム工事費用に充てることもできる。

5. 2-2住宅エコポイントの対象期間 平成22年9月10日に閣議決定された「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」において、住宅エコポイント制度の平成23年12月末までの延長が位置づけされた。 2-3住宅エコポイント制度の予算 国土交通省・経済産業省・環境省による実施で、2010年度の予算は、家電エコポイント1,500億円に対して、住宅エコポイントの予算は1,000億円の見込みである。 　しかし、8月末時点での支出額は176億円に過ぎない。

6. 2-4住宅エコポイントの発行数 2010年3月の申請受付開始から7月末までの累計発行数は、108億2000万ポイント強（9万8206件）に達した。そのうち、新築が69億1530万ポイント（2万3051件）、リフォームは39億478万ポイント（7万5155件）となっている。しかも7月の単月発行数だけで50億1442万ポイント（3万8086件）に及んだ。 　住宅エコポイント制度に対する関心が急速に高まってきたことを示している。

8. 2-5住宅エコポイントによる経済への影響 住宅エコポイントは、比較的市場規模の小さなリフォームに大きな影響を及ぼしそうである。日本総合研究所によると住宅エコポイントによる2010年のリフォーム市場の需要押し上げ効果は最大3900億円。省エネを伴うリフォームの市場規模は6500億円と推測されている。 　　また、国内材の需要振興、林業、大工、工務店の仕事の増加、発行されたポイントの使用による、商品やサービスの消費につながる波及効果も期待されている。 国土交通省:http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/index.html 住宅エコポイント事務局:http://jutaku.eco-points.jp/

9. 家電エコポイント １－１家電エコポイントとは ・省エネルギー性能に優れたエアコン、冷蔵庫、地上波デジタル放送に対応した液晶・プラズマテレビの購入者に、購入額の一部をポイント付与の形で還元する仕組みである。 ・日本政府が景気対策の一環として実施しました。 ・消費を刺激する効果のほか、増加が続く家電製品からの二酸化炭素排出量の抑制や、地デジ対応テレビの普及といった目的もある。 ・政府はエアコン、冷蔵庫、テレビを省エネルギー家電に合計1500～2000万台買い換えることで、10年で二酸化炭素の排出を約4000万トン削減できると試算している。 ・事業予算３０００億円弱に対して経済産業省の試算によるとその経済効果は４兆円といわれている。

10. ２－１エコポイントの経済効果は エアコン・冷蔵庫・テレビ合計の売上合計金額の推移対前年同期比 （出典）経済産業省公表データをもとに作成

11. ・４月の薄型テレビ国内出荷台数は前年同月比６８．６％増の１３８万３０００台で、昨年の６月以来、１１カ月連続で１００万台を突破・４月の薄型テレビ国内出荷台数は前年同月比６８．６％増の１３８万３０００台で、昨年の６月以来、１１カ月連続で１００万台を突破 ・普及帯とされる画面サイズ３０～３６型が７５．７％増の４４万台 ・エコポイント付与が大きい３７型以上が４６万４０００台 ・単身世帯など向けの２９型以下も、６１．８％増の４７万９０００台だった。 （電子情報技術産業協会が発表） ２－２ テレビが売れることによって ・薄型テレビの伸びは周辺機器にも好影響を与えている。 ・新世代ＤＶＤのブルーレイ・ディスク録画再生機は７８．８％増の３２万７０００台と大幅に増えた。 ・薄型テレビやＢＤ録画再生機などを含めた映像機器分野が１１カ月連続でプラス

12. ２－３ 白物家電 ・最近では家電エコポイント制度の効果が、これまでのデジタル家電から、冷蔵庫など白物家電にも表れ始めた。 ・１０年４月の白物家電（ルームエアコン除く）の国内出荷額は、前年同月比７．１％増の１１７７億円と、２カ月連続で増加した。 ・掃除機（前年同月比３．３％増）空気清浄機（２６．３％増） 洗濯機（８．７％増）　　炊飯器（１２．６％増）などが軒並み前年同月を上回った。 （日本電機工業会発表） ３－１ 家電エコポイントの今後は ・エコポイント制度は一時的な景気対策であり少ない財源で行っているので、いつかは止めなければならない。 ・止めれば売り上げが確実に落ち込む、そのときに企業がどのような対策をとるかを考えなければならない。

13. 『エコカー減税・補助金とは』 4－1　エコカー減税とは ・エコカー減税とは、電気自動車やハイブリッド車など環境性能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に優れた車にかかる税金を軽減してくれる制度である。 4－2　エコカー制度を受けた場合の減税効果 ・本来、新車を購入した場合、自動車税、自動車取得税、自動車重量税の３つの税金がかかるが、それらが、減税される。そして、ハイブリッド車の場合は取得税・重量税がなんと全額免除となる。 ・ただし、これらは制度適応期間のみであり、自動車取得税は2009年4月から2012年3月末までに登録された車であり、自動車重量税は2009年4月から2012年4月末までに登録された車であり、2009年4月から2011年3月末までに登録された車であるが、　こちらは登録の翌年度から1年間のみの適用となる。

14. 4－3　エコカー補助金の支給額 　エコカー補助金は，2009年4月10日から2010年9月末までに新車でエコカーを購入し、登録した場合，最大で25万円を補助するというもの。 　補助金の予算額は5837億円で現在は終了している。 4－4　エコカー制度による予想される販売台数と需要 JMR生活総合研究所の菅野守氏によると、想定単価はハイブリッドの新車で200万円であり予想販売台数は148万台である。 そしてこうした国の政策で下支えされる最終需要は2.96兆円と言われていて生産誘発係数は3.12、経済全体での生産誘発額は9.24兆円を見込んでいる。 さらに、こうしたエコカー補助金は2009年4月1日から始まったエコカー減税との併用も可能であり、政府はエコカー減税と合わせて合計100万台の需要を見込んでいる。

15. 4－5エコカー減税が施行されたことによる減税度合を表した二つの図4－5エコカー減税が施行されたことによる減税度合を表した二つの図 私も調べてみてあらためてこうした自動車税等の減税度合いが大きいことを痛感したのでどれぐらいの幅で減税されているかをあらためて次の図を使って詳しく説明したい。 この図は２００９年度の低排出ガス車75％低減レベルを達成しているハイブリッド車のエコカー減税対象車による自動車税等の軽減効果と2009年4月以降の自動車税等の減税が施行された後の効果を表したものである。

16. 4－7　エコカー制度による効果や自動車各社の受注台数増加について4－7　エコカー制度による効果や自動車各社の受注台数増加について 　この制度が導入されたことにより、トヨタ自動車は新型ハイブリット車プリウスの受注台数が2009年5月25日までに11万台を突破した。 トヨタ自動車以外にも、同業者である日産自動車は2009年5月21日に日本国内で販売を開始した、小型商用車「NV200バネット」を中心として、5月の減税対象車の国内受注が前年比約3割増と先ほどのトヨタを上回る成果を見せている。 そして、２０１０年１０月以降に電気自動車である新型「リーフ」が販売されるなど自動車業界全体で環境にやさしい低価格車を生産することがさらに、加熱している。

17. 4－8　エコカー制度による各地方の経済効果 こうしたことは各地方にも大きな経済効果を見せている。 例えば、政府が東海経済への押し上げ効果を期待して打ち出した追加経済対策によってトヨタの出身地である愛知県の総生産が１．４%増加し、金額に直すと１兆4397億円の波及効果が生み出されると言われている。 ・特に買い替えの際の補助金が最も多かった1996年以前に登録された、乗用車の約1割にあたる77万台が買い替えられた場合、愛知県では6013億円の特需が生まれると予測される。 ・日本全国では１０年上半期（１～６月）の国内生産台数は前年同期比４５．８％増と過去最大で大きな反響を受けている。こうした、すそ野が広い自動車産業の活況は、素材やサービスなど他の産業にも好影響をもたらすであろう。

18. 4－9　エコカー制度終了後に起こる需要の落ち込みに対する課題4－9　エコカー制度終了後に起こる需要の落ち込みに対する課題 しかし、エコカー制度にも早くも限界が生まれそうである。 それは、エコカー減税により、人々が皆、対象車に乗り換えが完了すれば、再び自動車の需要が落ち込んでしまい、また、元の大不況状態に戻ってしまう。 なので、今回の成功例に続く新しい消費者の需要を各自動車メーカーは一日も早く見つけ出さなければならない。 そして、こうした制度はあくまでも政府が緊急経済対策として半ば賭けのような形で施行された制度なので、長年続ければ日本が税収不足により財政破綻することも現実味を帯びてしまう。

19. 4－10世界全体での現在の自動車・家電市場の現状4－10世界全体での現在の自動車・家電市場の現状 そして、これからの自動車部門はとても厳しい状況に陥っている。近年、トヨタ自動車による大量リコール問題や日産と、フランスの自動車企業ルノーとドイツのダイムラーの3社による資本提携がなされた。 自動車メーカーにおいてはどの企業も世界で戦うにはもはや1社のみでの経営はほぼ不可能になりこれからは提携規模の大きい企業が勝つという図式が出来上がりつつある。 4－11エコカー制度終了後の自動車各社の今後の動き 　エコカー制度終了後、自動車各社はすでに様々な策を打ち出した。 ハイブリッド車から三菱が「アイ・ミーブ」を日産が「リーフ」という電気自動車を開発した。 そして、トヨタもエコカー補助金に代わる今年の１０月から系列販売店に対して１台販売するごとに５万円の販売奨励金を支給することを決めていて世界各国の自動車大手同士がそれぞれの独自の技術を供与するために資本提携も行い始めているなど、すでにエコカー補助金終了後に目を向けて各自が動き始めている。

20. 5－1まとめ 政府は9月10日、事業規模約9兆8000億円の追加経済対策を閣議決定した。 急激な円高やデフレへの緊急対応として「雇用」重視を掲げ、新卒者を中心とした雇用対策や企業の投資促進策を柱に据えた。 個人消費のてこ入れに向け、省エネ家電や住宅のエコポイント制度延長も盛り込んだ。 　内閣府の試算によると、今回の追加対策による実質国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は0.3％程度で、20万人程度の雇用を生み出すと見込んでいる。

21. 5－2 エコポイント制度は、景気の回復や雇用創出などの面である程度の効果はあったが、予算も安くはなく、また買い替え需要を先食いした結果、制度が終了してからの販売の鈍化や減少が今後懸念されるといった問題もある。 　実際にエコカー補助金が終了した結果、9月の総受注台数が前年と比べて4割減となっている。 　一時的な効果はあったが、今後の景気回復のためには各企業が対策をとる必要がある。