99 ％の人のための社会を創ろう！

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日本を崩壊させる 三大リスク原発増税 TPP

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原発のウソとホント

2011年3月11日（金）14時46分　東日本大震災の発生。2011年3月11日（金）14時46分　東日本大震災の発生。地震の規模はマグニチュード9.0。震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約500km、東西約200kmのおよそ10万平方km。 2012年8月時点の死者約1万6000人、行方不明者約3000人、避難者は約34万人。宮城県栗原市で震度7、宮城・栃木・福島・茨城の4県36市町村と仙台市内の1区で震度6強を観測。波高10m以上、最大遡上高40.1mにも上る大津波が発生。原発事故は津波のせい？

「地震は二度襲ったように感じられ、最初の衝撃は余りに強く、建屋が揺れ、配管が曲がるのが見えました。数分間のうちに、配管が破裂するのを見ました。壁からはがれ落ちるものもありました」英インデペンデント紙（2011年8月17日付）「地震は二度襲ったように感じられ、最初の衝撃は余りに強く、建屋が揺れ、配管が曲がるのが見えました。数分間のうちに、配管が破裂するのを見ました。壁からはがれ落ちるものもありました」英インデペンデント紙（2011年8月17日付）

地震＆津波で冷却装置が機能不全になり水素爆発地震＆津波で冷却装置が機能不全になり水素爆発 2800℃ 1800℃ 1535℃ 人類史上初のメルトダウン ⇒ メルトスルー ⇒ チャイナシンドローム進行中

2011年12月16日 事故収束冷温停止状態 1号機100t、2号機3号機50t、計200tの燃料は行方不明毎時7000万ベクレル放出

ただちに影響の 出るレベルではありません

文科省発表セシウム土壌沈着量地図

甲状腺検査の実施状況（平成24年度）及び検査結果（平成23年度･24年度）について甲状腺検査の実施状況（平成24年度）及び検査結果（平成23年度･24年度）について福島県が実施した三回目の県民健康管理調査の結果、福島市の4万2千人の子供の内 6～10歳女子の54.1％、11～15歳女子の55.3％に甲状腺異常（9月11日）男女合わせて43％に「のう胞」発見。※チェルノブイリ事故5～10年後の調査では0.5％

計41カ国

4号機

4号機のプールにある核燃料は1535本。 （使用済燃料1331体＋新燃料204体／貯蔵可能体数1590体） 4号機建屋の下、南側3分の1くらいのところに活断層あり。細野原発担当大臣「震度6強の地震が来ても4号機の健全性は維持される」 4号機が倒壊したら火災が発生し、水素爆発に至る危険性あるので消火に水を使用できない。仏『ル･ヌーヴェル･オプセルヴァトゥール』誌(年8月号) 「最悪の事故はこれから起きる」科学技術振興機構の北澤宏一元理事長などの専門家を取材。 4号機が倒壊すれば「北半球全体が長期にわたって深刻な汚染にさらされ、現代日本は滅亡する」と警告。

世界で発生したＭ６以上の地震のうち約２割が日本周辺で発生。世界で発生したＭ６以上の地震のうち約２割が日本周辺で発生。巨大地震が日本で発生する頻度は世界平均の293倍。日本の原発密度は世界平均の186倍、「原発銀座」では4384倍。日本で2011年に起きた震度５弱以上の地震は68回で過去最多。 100〜150年周期で起きている東海大地震は前回の安政大地震（1854年）からすでに157年目。いつ起きてもおかしくない。 30年以内に東海大地震の発生する確率は87％

東海地震…87％ 東南海地震…60％南海地震…50％

日本は地震の活動期 巨大地震に耐えられる原発は一つも存在しない！

原発なくても電気は足りている

原発の再稼働と夏場の電力需給は関係ない by 関西電力関西電力の経営状況(2011年度決算) 純資産(資産－負債)1兆5298億円原発設備＋核燃料　8907億円原発がなくなると　6391億円 2011年度の赤字 2422億円→赤字体質が続くと… 原発は40年で減価償却。50基を再稼働せず廃炉にすると、廃炉費用の積み立て金不足が1兆2312億円、残存簿価が2兆8千億円、計約4兆円の赤字となり、電力会社が債務超過になる。「需給問題とは別に、再稼働せず脱原発すれば原発は資産から負債になる。　企業会計上、脱原発は直ちにできない」by 仙谷由人政調会長代行

消費税増税 何が問題？

公約無視は政党政治、代議制民主主義への冒涜公約無視は政党政治、代議制民主主義への冒涜

デフレ不況下で増税すれば税収は減る

名目ＧＤＰと給与所得者の平均年収の推移

消費税率を上げても税収は上がらないことはデータが実証！消費税率を上げても税収は上がらないことはデータが実証！

消費税は金持ち優遇税制

【１９８８年と２０１０年の税率の違い】

日本の企業262万社のうち、法人税を納めている企業はわずか25％。(東京商工リサーチ)日本の企業262万社のうち、法人税を納めている企業はわずか25％。(東京商工リサーチ)

日本は99％以上が中小・零細企業。消費税が上がれば、中小・零細企業が倒産、消費は低迷。日本は99％以上が中小・零細企業。消費税が上がれば、中小・零細企業が倒産、消費は低迷。

【どちらか一方が働く夫婦と子供２人の場合】【どちらか一方が働く夫婦と子供２人の場合】【共働き夫婦と子供２人の場合】大和証券試算

金融緩和＋財政出動＋累進課税強化 景気回復⇒税収増⇒財政赤字の対GDP比減少＝財政再建

T P P 環太平洋戦略的経済連携協定何が問題？

ＴＰＰは秘密協定 交渉内容を公表しない合意がある。交渉文書は協定発効後4年間は秘匿される。文書を入手しても許可された者以外に見せることはできない。 by マーク・シンクレア TPP首席交渉官(NZ)

「細かいことに議論が及べば反対が増える、みな詳細を知らないから今は賛成が多い」 by トーマス・ドナヒュー全米商工会議所会頭

TPPの24作業部会

TPPの真の問題は非関税障壁の撤廃 非関税障壁とは、国家全体の利益あるいは国内の産業やその従事者を保護するため、国が法律などを通じて、外国の参入を規制・制約すること。例) 輸入に対する数量制限、外国企業の参入の禁止、参入への高い障壁、国内産業への助成、競争条件に差をつける、等々。具体例) 牛肉の月齢制限緩和。郵政資金の国内限定運用禁止。自動車の安全基準緩和等。農協共済の運用。遺伝子組み換え作物の表示義務撤廃。ポストハーベストの使用許可。残留農薬の規制緩和。日本で禁止されている添加物や医薬品の使用認可。労働力の自由化。混合診療の解禁、営利企業の病院経営の参入、薬価制限の緩和。etc.

遺伝子組み換えトウモロコシの長期給餌試験でラットに早死と腫瘍が多発遺伝子組み換えトウモロコシの長期給餌試験でラットに早死と腫瘍が多発仏カーン大学の研究グループが二年間の長期試験結果、遺伝子組み換えトウモロコシを与えたラットが明らかに早死したり腫瘍が多発することを突き止めた。試験に使われたのはモンサントの除草剤ラウンドアップ耐性コーン。GM食品の安全性は従来90日間の短期試験で判断され、安全とのお墨付きが与えられてきた。

米倉弘昌 住友化学会長経団連会長

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