国際技術協力論事始

国際技術協力論事始 宇宙から南太平洋まで小菅敏夫最終講義

１．はじめに 　　ライデン大学(オランダ国立大学）で、航空、宇宙、海洋等地球を取り巻くスペースの開発利用に関する問題の研究　　 1971年10月　電気通信大学に着任　電通大では、電気通信法制度等に関連する研究教育に最終講義

２．研究（1） • 宇宙探査開発利用に関連　　　1957年10月4日　スプートニク打ち上げ　　　国際地球観測年（IGY)　国際共同研究　　　新たな法秩序への動き　　　宇宙法秩序形成と平和的利用への合　　　意形成へ最終講義

宇宙探査開発利用分野 　　冷戦構造から、平和共存への動きの中で　　国連における宇宙空間平和利用委員会　の設立(1958年）　　宇宙探査　1956年のIGY(国際地球観測　年）科学者間の国際協力組織IAF（国際　宇宙航行連盟）、IISL(国際宇宙法学会）　などの設立(1960年）　　人類共有の概念(Common Heritage of 　　Mankind) と国際社会の新たな課題、天　　体、資源、空間等最終講義

研究（2） 　第二次世界大戦後の東西対立の構図から平和共存、新たな新興独立国との南北問題　1960年代 • 新国際経済秩序(国連資源特別総会)1974 • 新海洋法秩序の形成(国連海洋法会議　1980年代　　排他的経済水域、大陸棚、深海海底等　　資源の囲い込み最終講義

新国際情報秩序　途上国との情報流通及び通信インフラ格差の問題新国際情報秩序　途上国との情報流通及び通信インフラ格差の問題 • 情報流通への規制、通信主権の主張 • 電気通信資源としての周波数及び衛星軌道への有限な天然資源化(国際電気通信連合憲章等） • トフラーの「未来の衝撃」1970、｢第三の波」　1980、「パワーシフト」1990　情報通信インパクトと国際社会最終講義

研究（3） • 1981年国連総会「全ての国において経済的社会的発展のための必須条件として通信インフラが最も重要である」 • ITU(国際電気通信連合）全権委員会議で独立委員会設置、1985年｢失われた輪」(勧告のための報告書）2000年までに全ての人々が電話にアクセスできるようにする最終講義

情報通信技術のアナログからデイジタルへの急速な進歩　格差の拡大の問題情報通信技術のアナログからデイジタルへの急速な進歩　格差の拡大の問題 • この課題へ向けて、ミレニアムを機にさまざまな国際会議が開催されてきている。 • バレッタ世界電気通信開発会議（1998） • 国連ミレニアムサミット（2000） • 沖縄サミット（2000） • アジア太平洋電気通信共同体サミット（2000） • 世界情報社会サミット（2003） • 太平洋島嶼国サミット(2004）　　最終講義

3.　デイジタル･デイバイドからデイジタル・オポチュニテイへ3.　デイジタル･デイバイドからデイジタル・オポチュニテイへ • 研究分野のそれぞれの課題から格差解消への取り組みを • 特に途上国へのインフラ整備技術としての宇宙通信　　1963年11月23日 • 国際衛星通信機構(インテルサット）等の衛星通信組織の設立　 • 島嶼地域、ルーラル地域等への利用の試み（PEACESATとの出会い）最終講義

太平洋島嶼地域における情報通信に関する調査研究プロジェクト、1987年以来数次にわたり行う。ミクロネシア、メラネシア、ポリネシア地域への調査。南太平洋大学の遠隔教育調査太平洋島嶼地域における情報通信に関する調査研究プロジェクト、1987年以来数次にわたり行う。ミクロネシア、メラネシア、ポリネシア地域への調査。南太平洋大学の遠隔教育調査 • 総務省(旧郵政省）の研究会(太平洋島嶼地域の電気通信）現地調査への参加 • ハワイ大学PEACESATネットワークの調査研究最終講義

国際宇宙年（1992）における日本のパートナーズ計画への参加、ETS-V衛星を利用して、バンドン、キング・モンクット、ラエの工科大学及びハワイ、南太平洋大学国際宇宙年（1992）における日本のパートナーズ計画への参加、ETS-V衛星を利用して、バンドン、キング・モンクット、ラエの工科大学及びハワイ、南太平洋大学　（USP）との衛星通信実験の実施、通信総合研究所との協力 • ポスト・パートナーズ計画(1996)による衛星通信実験(商用衛星を利用）、その後の新ポスト・パートナーズ計画実験への参加、NIME及びNICTとの協力で遠隔教育実験を実施、現在も使用中最終講義

4.南太平洋大学の事例 • 地理的に不利な12の国と地域にまたがる島嶼のデイジタル･デイバイド解消にICTを利用 • 東西8千キロ南北4千キロの広大な島嶼におけるコミュニケーション手段は、宇宙通信以外に現実にない状況 • 人的資源の開発が不可欠最終講義

南太平洋大学（USP)の概要 　　1968年に12の国と地域の国際機関として　設立、各国の財政支援及び外国からの　　援助人材開発が主要な課題　　学生数　17000人　　60%の学生が遠隔教育　　学生数　７％の増加率　　3箇所のキャンパス、18のセンター最終講義

USPは1972年から遠隔教育を開始 • 2004年度238のコースを遠隔で • 2007年までに全てのコースを遠隔モードへ • コンピュータ科学･情報システムコースへの登録者が5000名 • 全学生数の１０％がコンピュータ科学科 • 南太平洋地域における人材を各分野に輩出している • 政府、産業界、市民社会、援助機関、学校等との緊密な関係を維持最終講義

USPNet 　　1972年にATS-1によるPEACESATの利　　用で音声のみのネットワーク　　1985年以降通信事業者の回線を利用　し、　音声、データ等遠隔教育　　2000年4月　日本、オーストラリア、ニュー　ジーランドによる国際協力で衛星回線に　よる専用のUSPNetを構築、ビデオ、音声、　データ等に利用　　全ての大学の施設がイントラネットで接続　　専用回線で24時間使用最終講義

USPNetの課題 　　帯域幅1.5Mｂｐｓ(11 x 64kbps, 128kbps x 4) 改善の必要　広帯域化、IP化　　イントラネットとしての衛星回線の拡張　　遠隔教育教材等のデイジタル化に対応　　出来るネットワークの必要性最終講義

インターネットの改善 USP全体で１Mbps を改善するため、 AARNET(オーストラリア学術研究ネット）　の利用が2005年2月から可能に　　１５５Mbps のブロードバンド化へ IP化への対応、USPNetのIP化とブロード　バンド化の必要性　　宇宙通信部分のインフラを改善するため　の財政的課題最終講義

5.電気通信大学の事例 • 国際技術協力論のクラス開設　　1988年度電気通信普及財団の支援で全国で最初の国際技術協力に関する授業　　外務省、総務省、JICA,国際協力銀行、日本ITU協会、国際協力推進協会、国連、大学等の専門家を非常勤講師として招聘　　大学卒業者の中から、JICA、公務員、技術協力コンサルタント企業、NGOなどで活躍している　　卒業生から国際協力賞受賞者最終講義

UECとUSPとの交流協定締結 • USPとの遠隔教育の新たな展開と発展 • 2000年2月から行われた、新ポスト・パートナーズ計画による遠隔教育の実施（USPのICTによる強化技術協力プロジェクト）、電通大からのJICA短期専門家の派遣、USPからの研修者及び責任者の訪問 • 今後の新たなUSPとのパートナーズとしての関係強化最終講義

電気通信大学の国際貢献を目指して 　　交流協定の量ではなく実質的且つ具体的内容を　　教職員だけでなく、学生の積極的な参加が必要、 ICTを利活用する人材育成、技術協力こそ本学の特色を生かすもの　　コミュニケーション･スキルを重視する　　パートナーズとして、共に生きる(共生）から共に助ける(共助）へ最終講義

国際技術協力論事始

国際技術協力論事始

Presentation Transcript