1 / 44

省エネ促進事業の普及可能性 ～ ESCO ビジネスモデルの再構築～

省エネ促進事業の普及可能性 ～ ESCO ビジネスモデルの再構築～. 明治大学大森ゼミナール 11 期 大西綾　田中克　 田邉史織　谷山之紀　. 目次. はじめに 第１章　 ESCO 事業の特徴 第２章　日米の ESCO 事業市場の現状と潜在力 第３章　国の施設への普及戦略 第４章　 ESCO ビジネスモデルの再構築 おわりに 【 調査協力企業・団体 】 【 参考文献 】 【 参考 URL】. はじめに　 ～テーマ設定の背景～. 2010 年 改正環境確保条例. 2010 年 改正省エネ法. さらなる省エネルギー対策が急務. 現在の潮流.

ophira
Download Presentation

省エネ促進事業の普及可能性 ～ ESCO ビジネスモデルの再構築～

An Image/Link below is provided (as is) to download presentation Download Policy: Content on the Website is provided to you AS IS for your information and personal use and may not be sold / licensed / shared on other websites without getting consent from its author. Content is provided to you AS IS for your information and personal use only. Download presentation by click this link. While downloading, if for some reason you are not able to download a presentation, the publisher may have deleted the file from their server. During download, if you can't get a presentation, the file might be deleted by the publisher.

E N D

Presentation Transcript

  1. 省エネ促進事業の普及可能性～ESCOビジネスモデルの再構築～省エネ促進事業の普及可能性～ESCOビジネスモデルの再構築～ 明治大学大森ゼミナール11期 大西綾　田中克　 田邉史織　谷山之紀　

  2. 目次 はじめに 第１章　ESCO事業の特徴 第２章　日米のESCO事業市場の現状と潜在力 第３章　国の施設への普及戦略 第４章　ESCOビジネスモデルの再構築 おわりに 【調査協力企業・団体】 【参考文献】 【参考URL】

  3. はじめに　～テーマ設定の背景～ 2010年 改正環境確保条例 2010年 改正省エネ法 さらなる省エネルギー対策が急務 現在の潮流 更なる省エネのために サービスとしての 省エネ事業の必要性！ ・太陽光発電　・省エネ家電 ・エコカー　・エコ住宅　… ESCO事業 物品中心 EnergyServiceCompany

  4. はじめに ～私たちが提案するESCO事業推進戦略～ 課題①　国の施設へのＥＳＣＯ事業導入が進んでいない 提言①　環境配慮契約法の見直し及び 国レベルでの事業者登録制度の創設 課題②　ESCO事業の原資（削減対象）が光熱水費のみに依拠している 提言②　維持管理委託費と運転管理委託費を 原資に組み込んだスキームの確立

  5. 第１章　ESCO事業の特徴 ～ESCO事業の広がり～ 金融 芙蓉総合リース 三菱UFJリース メーカー 山武 日立製作所 東芝 建設 鹿島建設 ESCO事業への参入企業 エネルギー供給 JFS（東京電力出資） エネルギーアドバンス （東京ガス出資） 独立系 ファーストエスコ 省電舎

  6. 1-1ESCO事業の特徴 ESCO事業 従来の省エネ改修工事 省エネルギー効果保証あり 省エネルギー効果保証なし 省エネルギー詳細診断 改修プラン提案 既設設備調査・見積もり 設計・改修工事 設計・改修工事 省エネルギー効果の検証 維持管理・メンテナンス 設備・運転管理 別々の業者が行う すべてのサービスをひとつの業者が行う →包括的なエネルギーサービスの提供 事業の一貫した流れがない

  7. 1-2　ＥＳＣＯ事業の定義 光熱水費 または エネルギー消費量 光熱水費 または エネルギー消費量 光熱水費 または エネルギー消費量 光熱水費 または エネルギー消費量 顧客利益 顧客純利益 光熱水費 または エネルギー消費量 顧客利益残高 保証 ESCO経費 ESCO経費 顧客純利益 顧客利益 返済分 金利 返済分 初期投資 金利 初期投資 保証量に達しなかった場合ESCO事業者が補填 ＥＳＣＯ実施前 ＥＳＣＯ実施後 契約期間終了後 省エネルギー改修にかかる費用を光熱水費の削減分で賄う パフォーマンス契約（出来高契約）の締結

  8. 1-3　２種類の契約方式 シェアードセイビングス ギャランティードセイビングス ESCO事業者 ESCO事業者 パフォーマンス 　　　契約 返済 パフォーマンス 　　　契約 サービス料 サービス料 融資 返済 顧客 金融機関 顧客 金融機関 融資 初期費用負担は無い 改修工事費 サービス料

  9. 1‐4ESCO事業の経済性・環境性 ESCO事業は、新たな金銭的負担を必要とせず 環境負荷を最小限にできる シェアードセイビングス契約の場合は経済的負担なし 削減額が保証されている 確実に経費、ＣＯ２を削減 エネルギー効率の悪い機器 のみを更新 必要以上の機器の導入を抑制 非効率的な機器の生産抑制 効率的な機器の生産促進 経済性と環境性を兼ね備えた 持続可能なビジネスモデル

  10. 第２章　日米のESCO事業市場の現状と潜在力 アメリカ 石油危機 1970年代 過剰なエネルギー消費を抑える必要性 ESCO事業の誕生 日本 アメリカを手本とし、 省エネルギーによる省コスト・CO2削減を念頭に 置いた環境ビジネスとしてESCO事業が導入される 1990年代

  11. 2-1 日本における潜在市場規模と現状　 まだまだ伸びる 余地あり！！ 日本の潜在市場規模＝アメリカのESCO事業受注額× 　日本のGDP アメリカのGDP 参考：ESCO推進協議会ＨＰ、A Survey of the U.S. ESCO Industry : Market Growth and Development from 2000 to 2006,世界経済統計／左記のデータを基にグラフを作成

  12. 2-2 ＥＳＣＯ事業発注主体件数の比較 アメリカ 日本 公共施設は１割にも 満たない・・・ 公共施設が８割を占める 参考：ESCO推進協議会ＨＰ、A Survey of the U.S. ESCO Industry : Market Growth and Development from 2000 to 2006,世界経済統計のデータを基にグラフを作成

  13. 2-3-1ESCO事業の規模別実施可能性　 ESCO事業実施 延床面積 省エネ率 エネルギー 削減効果 エネルギー 消費量 分類 検　証 規模別 対策！

  14. 2-3-2　省エネ率と延床面積による分類 (％) ・延床面積　１０，０００㎡以上 ・推定省エネ率　１０％以上 Aグループ ・延床面積　５，０００㎡以上 ・推定省エネ率　８％以上 Bグループ ・延床面積　５，０００㎡未満 　　　　　　もしくは ・推定省エネ率　８％未満 Cグループ (㎡) 参考：関東経済産業局「関東経済産業局管内自治体等でのESCO事業詳細事例」、大阪府「ESCO推進マスタープラン」、栃木県「ESCO推進マスタープラン」、財団法人省エネルギーセンター「ESCO導入事例と優良ESCO」、「宇都宮市ESCO事業推進プラン」を基に作成

  15. 2-4-1ESCO事業のグループ別実施可能性 ～A,Bグループ～ Aグループ Bグループ エネルギー使用量、エネルギー削減効果ともに高い エネルギー使用量、エネルギー削減効果が中程度、もしくは 高い 事業化 事業化 極めて有望！ 望ましい！ シェアードセイビングス方式(初期投資不要) での事業化が可能

  16. 2-4-2 ESCO事業のグループ別実施可能性 ～Cグループ～ Cグループ 5,000㎡以上 5,000㎡未満 5,000㎡未満 延床面積 推定 省エネ率 延床面積 推定 省エネ率 延床面積 推定 省エネ率 8%未満 8%以上 8%未満 ギャランティードセイビングス方式 (自己資金活用)で事業化 ・複数施設を一括で事業化 ・与信力が課題 ・省エネルギー効果保証のない改修工事が妥当 ・従来のESCO事業のスキーム適用は困難…

  17. 3章　国の施設への普及戦略 Aグループ Bグループ ESCO事業者、地方自治体等が積極的に事業化 ESCO事業が普及 しかし、ESCO事業をほとんど行っていない主体がある それは… 国の施設である！ 制度の見直しが必要！

  18. 国の施設とは 国の施設…中央官庁、地方官庁、国立大学法人、独立行政法人、試験研究施設 　　　　　　　　文化施設、厚生施設、教育施設、防衛関連施設、宿舎等 築年数別延床面積 築年数が20年以上 (バブル崩壊以前に建設) ＝ 約5割 総延床面積 約4,900ｋ㎡ 建設後約30年前後で、大規模な修繕や大型設備機器(空調等)の更新が必要 参考：国土交通省　大臣官房官庁営繕部(2010年) 　　　　「国家機関の建築物等の保全の現況」を基に作成 環境に配慮した設備更新の需要拡大が見込まれる

  19. 3-1-1　国の施設への導入の遅れ 中央官庁・地方官庁の概要 12件983,055㎡ 89件1,859,498㎡ 延床面積ベースで 総施設数　　　101件 総延床面積　約284万㎡ 86%が A・Bグループ 出典：国土交通省　官庁営繕部「官庁施設における省CO2対策推進に関する調査・分析」を基に作成

  20. 3-1-2　国の施設への導入の遅れ 6件のみ 参考：　HP/経済産業省 関東経済産業局を基に作成

  21. 3-2-1　先進事例としてのアメリカESPC ＥnergyＳavingsＰerformanceＣontract アメリカのESCO市場推移 市場拡大を 促進 市場成長鈍化 アメリカはESPCにより、公共部門へのESCO事業推進の基盤を整備し、市場を拡大させた ESPC再施行 エンロンの破綻 ESPCの失効 出典：‘A Survey of the U.S. ESCO Industry: Market Growth and Development from 2000 to 2006’ Lawrence Berkeley National Laboratory, May 2007

  22. 3-2-2　アメリカESPCの特徴 事業者登録制度 手続きの 簡素化・短期化 IDIQ契約 納期未定 数量不確定 (Indefinite-delivery,Indefinite-quantity) 事業者提案によるESCO事業 ・手続きの多様化 ・事業化可能性の 向上 長期契約も可能(最長25年) ESCO事業における インセンティブ付与 削減費用の自己還元及び再投資

  23. 3-3-1 環境配慮契約法の見直し 環境配慮契約法（平成19年施行） 庁舎で使用する電気の購入や庁舎の改修事業等について、環境負荷の配慮等を適切に評価した上で契約先を選定するための法律 対象：国、独立行政法人または特殊法人 　　　　地方公共団体、地方独立行政法人 しかし、現状ではあまり取り組みが進んでいない

  24. 3-3-2　環境配慮契約法の問題点① 主な理由① 環境配慮契約法についての情報がなく、また、取り組みに対する意識も低い 主な理由② 人的・財政的余裕がない 参考：環境省　平成20年度　「環境配慮契約に関するアンケート調査集計結果」を基に作成

  25. 3-3-3　環境配慮契約法の問題点② グリーン購入法 （H13.4施行) ↓ 環境負荷の少ない 物品の購入 環境配慮契約法 (H19.11施行) ↓ 環境負荷の少ない 物品・サービス調達の契約 ・両者の間の線引きが曖昧 ・先行のグリーン購入法によって、環境配慮契約法が骨抜きに

  26. 3-4-1　環境配慮契約法の改正① 環境配慮契約法第7条 「債務を負担する行為により支出すべき年限は、当該会計年度以降十箇年度以内とする」 ESCO事業に用いる機器の法定耐用年数 →一般的に10年～15年 10年以内で投資回収が可能となる施設は限られる 債務負担年限を１５年に延長する

  27. 3-4-2　環境配慮契約法の改正② 環境配慮契約法第12条 「中小企業が不当に不利にならないようにする等公正な競争の確保に留意するものとする」 性質の異なる業界を 一つの条項で拘束することは望ましくない 国の施設に限定した場合、 ESCO事業者数が多いことは必ずしもメリットにならない 事業者登録制度の導入

  28. 3-4-3　環境配慮契約法の改正③ 事業者登録制度の導入 これまで… ＥＳＣＯ導入可能性診断 対象施設のリストアップ 公募が出ない物件に対して・・・ フィージビリティ・スタディ 監督省庁 事業化 事業化不可 公募 プラン提案 直接協議 第3者機関の 審査 事業者選定 事業者登録制度 事業化 登録事業者 ・ESCO事業者への信用力の付与　　 ・これまで一方通行だった国のESCO事業の流れを双方向に！

  29. 3-4-4　環境配慮契約法の改正④削減費用の自己還元及び再投資3-4-4　環境配慮契約法の改正④削減費用の自己還元及び再投資 ESCO事業実施により削減された費用 ①グリーン購入法に準じた環境配慮物品の購入 ②他の官庁等のESCO事業への資金提供　 環境投資から環境投資へ （ESCO事業）　　（環境配慮物品の購入） 再生可能エネルギーへの移行段階としてＥＳＣＯ事業を活用 ESCO事業からESCO事業への資金循環 官庁間での環境投資の広がりを狙う

  30. 3-5ESCO事業導入による雇用規模の将来予測 国の施設へのESCO事業導入 ESCO事業の件数増 →雇用への波及効果 参考：環境省わが国の環境ビジネスの市場規模 　及び現状と将来予測についての推計（2003年）

  31. 4章　ESCOビジネスモデルの再構築 Cグループ 延床面積　5,000㎡未満　もしくは　推定省エネ率　8%未満 課　題 そこで、・・・ 現行ESCOスキームによる事業化が困難 2010年4月、東京都で施行された『中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出プログラム』を例に国内クレジット制度を検討 原資の見直しによる、 新たなESCOスキームの構築

  32. 4-1　国内クレジット制度を活用したESCO事業の現状4-1　国内クレジット制度を活用したESCO事業の現状 国内クレジット制度とは、 技術・資金提供 中小企業 大企業 クレジット 第三者機関による認証 現状のCO2取引価格 横浜市立大学木原生物学研究所（平成20年3月実施） →契約時におけるCO2予定削減量：128ｔ/年　 1,610.8円/t×128ｔ≒206,182円/年 <参考：日経・JBIC排出量取引参考気配（2010年最高値：2010年10月12日　2010年11月28日現在）を基に試算> 排出量価格が低いため、投資回収を早めるだけの資金にはならない →価格の大幅な上昇がない限り、ESCO事業導入へのインセンティブにはなり得ない

  33. 4-2-1ESCOスキームの再構築 ESCO事業では、すべての費用（建設費、金利、ESCO事業者の経費）を省エネルギー改修で実現する光熱水費の削減分等で賄うことを基本としています。 引用：HP/ESCO推進協議会 固定観念化！ 事業化の幅を狭めてしまっているのではないか 光熱水費以外の経費から 新原資を取り込むことを提案 原資を見直し、新しいスキームの構築　

  34. 4-2-2 ESCOスキームの再構築 新原資 維持管理委託費 顧客純利益 顧客利益残高 返済分 （初期投資、金利） 運転管理委託費 ESCO経費 ・維持管理委託費 ・運転管理委託費 光熱水費 一元化による 合理化 光熱水費 実施前 実施後 新たな負担を必要としない原資を取り込み 光熱水費のみにとらわれない新たなスキームの確立 事業化可能性の向上

  35. 4-2-3管理の一元化による可能性 維持・運転管理を ESCO事業者が行う 顧客側の負担が なくなる 事例：横浜市立大学木原生物学研究所ESCO事業 既存機器維持管理費 （維持管理費のみ） ESCO実施後サービス料 （維持管理費を含む） 吸収式冷温水発生機 90万円/台・年 設計・工事費償還分 実施後 実施前 金利償還分 259 万円 ガス式ボイラー① 80万円/台・年 260 万円 固定資産税・法人税 ESCO事業者の利益 ガス式ボイラー② 90万円/台・年 維持管理委託費 参考・出典：東松山市ESCO事業導入可能性調査報告書 運転管理委託費 維持管理費の合理化 →ＥＳＣＯサービス料が事業実施前の維持管理費を下回る

  36. 結論 これまで導入に消極的であった国の施設への普及 1970年代来の、 光熱水費削減モデルに固執した ESCOスキームの再構築 ・事業者登録制度の導入に 　よる事業者提案の実現 ・ESCO事業の実施への 　インセンティブ付与を含んだ 　環境配慮契約法の見直し 運転・維持管理費を原資 （削減対象）に組み込んだ スキームの確立 ESCO事業の更なる推進へ

  37. おわりに Energy Service Company エネルギー使用の合理化 光熱水費（コスト）削減 顧客利益 雇用効果 設備管理の一元化 顧客利益 事業者利益 国民全体の利益 ＣＯ2排出量削減 環境負荷の低減 国際社会の利益 多元的な価値へ Energy SavingCollaboration

  38. 今後の課題 ＥＳＰＣによる雇用への波及効果 延床面積5,000㎡未満、 省エネ率8％未満の施設への対策

  39. 補論①中小企業の排出権取引の動向 東京都中小規模事業所省エネ促進・クレジット創出プロジェクト 第1号の取引価格→1トンあたり12,000円 2010年8月23日に大和ハウスが申請。 大成テックが削減した46.5トン（年間9.3トン×5年分）のうち、都内中小クレジットの算定ガイドラインに則り22トンがクレジット化された。 経済産業省による助成 中小企業において助成額を排出枠の国際取引価格の約2倍程度の3,000円程度に 経済産業省は二酸化炭素の排出を削減できるボイラーなどの設備を導入した 中小企業を対象に、削減量に見合う分の助成金を支給する新制度を創設。 早ければ2011年の年明けに開始される。 排出量取引が中小企業のESCO事業導入の インセンティブになり得ることが見込まれる。

  40. 補論②　2‐3‐2散布図延べ床面積とエネルギー使用量の相関関係補論②　2‐3‐2散布図延べ床面積とエネルギー使用量の相関関係 • 出典：HP/ 省エネルギーセンター • 「オフィスビルのエネルギー消費の特徴」 事業化案件とフィージビリティスタディ実施案件の件数 参考：関東経済産業局「関東経済産業局管内自治体等でのESCO事業詳細事例」、大阪府「ESCO推進マスタープラン」、栃木県「ESCO推進マスタープラン」、財団法人省エネルギーセンター「ESCO導入事例と優良ESCO」、「宇都宮市ESCO事業推進プラン」を基に作成

  41. 【調査協力企業・団体】 • 株式会社三菱ＵＦＪリース(質問状返答2010年6月22日) • 東京電力株式会社（訪問日2010年6月29日） • 株式会社山武（訪問日2010年7月2日） • 株式会社エネルギーアドバンス（訪問日2010年7月16日） • 芙蓉総合リース株式会社（訪問日2010年7月30日） • 株式会社日立製作所　都市開発システム社 (質問状返答2010年7月30日) • 新菱冷熱工業株式会社（面会日2010年8月5日）

  42. 【参考資料】 • ESCO推進協議会（2008年） 『ESCO導入ガイド　本格的導入事例126』 財団法人省エネルギーセンター • 財団法人省エネルギーセンターパンフレット 「ESCOのすすめ 2008→2009 」、 「ESCO導入事例と優良ESCO 2008→2009 」 • 村越千春、渡辺俊行、赤司泰義、中上英俊（2008年） 「我が国におけるESCO事業の特性に関する研修」 『日本建築学会環境系論文集』VOL.73No.624(2008年2月号pp245-252 ・　筒見憲三・岩崎友彦・塚原晶大 (2003年) 『エネルギー・マネジメント‐ESCO,ESPの潮流-』 (社)日本電気協会新聞部

  43. 【参考URL】 • ESCO推進協議会　http://www.jaesco.or.jp/ • 大阪ESCO協会　http://www.osakaesco.jp/ • 財団法人省エネルギーセンターhttp://www.eccj.or.jp/ • 環境省　http://www.env.go.jp/ • 国土交通省　http://www.mlit.go.jp/ • 関東経済産業局　http://www.kanto.meti.go.jp/ • 大阪府http://www.pref.osaka.jp/ • 埼玉県　http://www.pref.saitama.lg.jp/ • 栃木県http://www.pref.tochigi.lg.jp/ • 宇都宮市　http://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/

  44. ご清聴ありがとうございました ご清聴 ありがとうございました

More Related