佐賀県営住宅条例の改正内容（案）

佐賀県営住宅条例の改正内容（案） （県営住宅における暴力団排除について）

○暴力団員は入居させない。暴力団員であることが判明した場合には、明渡○暴力団員は入居させない。暴力団員であることが判明した場合には、明渡　請求や損害賠償請求を行う。 ○暴力団員に関する情報提供依頼等について､警察本部との連携強化を図る。県営住宅における暴力団排除について ○平成19年 4月20日、東京都町田市の公営住宅での立てこもり発砲事件発生｡ ○公営住宅における暴力団員による事件・トラブル(家賃滞納・不法占用等)が、　地域的な偏在はあるものの、ほぼ全国的に多数発生。 ○公営住宅からの暴力団排除に関する社会的要請の高まりを受け、　　国土交通省が公営住宅における暴力団排除の基本方針等を示す。 ○県営住宅における暴力団員を排除し、入居者の安全で平穏な生活の　確保を図る。　県内においても、暴力団員による事件が発生。　平成19年5月15日、県では行政対象暴力対策庁内連絡会議を設置。

（現行条例） ○同居親族要件（老人・身体障害者等、　政令で定める者は単身可） ○入居収入基準本来階層：月収２０万円　裁量階層：月収２６.８万円 ○住宅困窮要件 ○県税及び市町村民税等の　滞納がないこと入居者の資格の追加　（第６条関係）暴力団員の排除規定を入居者の資格に追加 ○ その者又は同居親族が暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。入居手続き時に、暴力団員でないことを確約する書面を提出｡

（現行条例） ○同居の収入基準本来階層：月収２０万円　裁量階層：月収２６.８万円 ○入居承継の収入基準月収３９.７万円 ○入居承継する親族は同居　期間１年以上 ○明渡事由に該当しないこと同居承認及び入居承継承認要件の追加（第１２条､第１３条関係）暴力団員の排除規定を同居承認及び入居承継承認要件に追加 ○ 知事は､入居者が同居（入居承継）をさせようと　する者が暴力団員であるときは、承認をしてはならない。

（現行条例） ○不正行為による入居 ○家賃滞納 ○故意による住宅等のき損 ○正当な理由によらな　い住宅の不使用 ○保管義務等の違反 ○借り上げ期間の満了明渡請求事由の追加　（第４０条関係） ○ 暴力団員であるのに偽って入居していた事実が判明したとき（同居者が該当する場合を含む。）。暴力団員の排除規定を明渡請求事由に追加 ○ 暴力団員であることが判明したとき（同居者が該当する場合を含む。）。明渡請求・損害賠償請求

入居者の保管義務等の追加　（第２２条～第２６条関係）入居者の保管義務等の追加　（第２２条～第２６条関係）（現行条例） ○入居者の保管義務 ○住宅不使用の届出 ○入居権の譲渡、転貸　の禁止 ○住宅の用途の制限 ○住宅の増築等の制限迷惑行為等の禁止を追加（迷惑行為等の禁止） ○ 入居者(その同居者を含む｡)は、周辺の環境を乱し､又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。明渡請求事由に迷惑行為等を追加

佐賀県営住宅条例の改正内容（案）

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