(2)証券業の再編と新規参入
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(2)証券業の再編と新規参入 ①大手証券会社の再編 PowerPoint PPT Presentation


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(2)証券業の再編と新規参入 ①大手証券会社の再編. 戦後~ 1997 年まで大手4社(野村・大和・日興・山一) 体制 97 年 11 月:山一証券経営破綻 98 年 6 月:日興・トラベラーズ(後のシティグループ)提携 リテール:日興コーディアル証券、ホールセール:日興シティグループ証券 98 年 7 月:大和証券・住友銀行提携 リテール:大和証券、ホールセール:大和証券 SMBC (大和と住友の合弁) リーマン ・ブラザーズの破綻 英銀バークレイズと野村証券が分割して買収

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(2)証券業の再編と新規参入 ①大手証券会社の再編

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Presentation Transcript


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(2)証券業の再編と新規参入①大手証券会社の再編

  • 戦後~1997年まで大手4社(野村・大和・日興・山一)体制

    • 97年11月:山一証券経営破綻

    • 98年6月:日興・トラベラーズ(後のシティグループ)提携

      • リテール:日興コーディアル証券、ホールセール:日興シティグループ証券

    • 98年7月:大和証券・住友銀行提携

      • リテール:大和証券、ホールセール:大和証券SMBC(大和と住友の合弁)

    • リーマン・ブラザーズの破綻

      • 英銀バークレイズと野村証券が分割して買収

    • ベアー・スターンズとメリル・リンチはそれぞれ、大手銀行のJ.P.モルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカに救済され、吸収される。

    • ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは独立を維持しているが、銀行持株会社に転換


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  • ホールセール業務:

  • リテール業務:

  • ホールセールとリテールとの分離

    • アメリカではホールセール専門の証券会社(インベストメント・バンク)とリテール専門の証券会社に伝統的に分離

  • 日興証券:

    • 2008年1月:不正会計問題による日興の信用不安という状況の下で、シティが日興を完全子会社(株式交換方式)

    • 2009年5月:シティ、経営危機により日興証券を売却、三井住友銀行が5450億円で買収(SMBC日興証券)

  • 野村証券

    • 2008年9月:リーマン・ブラザーズの欧州・中東部門とアジア太平洋部門を買収

  • 大和証券

    2009年9月:三井住友銀行との大和証券SMBCの合弁解消


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②ネット証券

  • ネット取引による格安手数料の提供

    • ネット証券の登場による手数料率の急低下

      • 売買代金の 0.03~0.1%

      • 野村での取引:売買代金100万円で1.16%(野村ネット&コール取引:0.1%)

  • 個人の株式売買:

    • ネット取引比率の急上昇、現在、個人取引では90%超

  • ネット証券以外の証券会社の対応策

    • 資産管理型営業:顧客の資産状況・投資目的に合わせた資産運用アドバイスの提供

    • ラップ口座:証券会社が顧客の大まかな指示(要求利回り、リスク許容度)に基づき預けられた資金を運用、手数料は取引金額とは関係なく残高の一定比率


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東京証券取引所「東証総合

取引参加者決算状況」

日経06.11.18.


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  • ネット証券の収益構造

    • 信用取引:投資家が証券会社から株式の買付資金・売付株券を借りて、売買すること。

      • ネット取引の53.8%(12年度、過去5年平均で60.9%)が信用取引

    • 金融収支比率=(金融収益-金融費用)/純営業収益

      • ネット証券の場合、金融収支のほとんどが信用取引関連

  • ネット証券会社間の競争

    • 株式売買サービスの差別化:

      • 定額手数料、無期限信用取引、少額取引や信用取引の手数料無料化

      • PTSによる夜間取引サービスの提供 → 2011年には撤退

    • 提供サービスの多様化

      • 投信販売、為替証拠金取引FX、海外ETF(指数連動型上場投信)の販売


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・証券会社タイプ別収益構造:2012年度

・ネット証券3社:SBI、松井、楽天   ・独立証券大手:野村、大和

・銀行系証券3社:みずほ証券、三菱UFJモルガンスタンレー証券、

SMBC日興証券

・各社決算資料、東証総合取引参加者決算株式概況


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③外資系証券会社

  • グローバルな組織を生かしたトレーディング・資産運用

    →自己売買業務

  • デリバティブ・証券化等での金融技術の強み

  • 日本でも投資銀行業務を強化

    • M&A、不良債権・企業再生ビジネス

  • 株式市場での外国人投資家の取引増大

      →外資系証券会社による委託売買の増大

    ・メリルリンチ:山一買収による本格進出→縮小

    • GSの個人向け夜間株式取引市場PTS→撤退

    • 富裕層向けプライベートバンキング業務は強化


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・株式引受ランキング:日本:2013年

Thomson Reuters


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○日本企業関連M&Aアドバイザリーランキング:2012年

Thomson Reuters


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・証券発行引受・M&A アドバイザリーのシェア

 :証券会社タイプ別:2013年1-9月、()内は過去4年平均

・M&Aシェアは手数料

ベースで計算

Thomson Reuters

・外資系:

・独立証券:

・銀行系:


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・日本株売買に占める外国人投資家の比率の増大

()内は証券会社の自己売買を含むシェア

東京証券取引所「投資部門別株式売買状況」

注:上記シェアは委託売買中

(証券会社の自己売買を除く)のシェア

日経05.07.01.


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・外資系証券会社の日本でのシェアは

世界金融危機以降低下傾向


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④銀行系証券会社

  • 戦後~93.3.:銀行・証券の分離

  • 自由化で銀行の証券子会社による新規参入

    • 93.4.金融制度改革法施行:当面の業務範囲を制限(激変緩和措置)→99.10.業務範囲規制撤廃

    • 主としてホールセール業務:当初、社債引受で実績→その後、株式引受・証券化・M&A業務等も強化

  • 銀行参入の背景:

  • 銀行再編に伴うグループ証券会社の再編・強化

    • リテール中心の従来からの系列証券会社の再編統合

    • その後、ホールセールとリテールを統合する動き:リテールは弱い(営業収益中の委託売買手数料の低さ)

    • 三井住友による日興証券の買収、三菱UFJ証券とモルガンスタンレー日本法人の経営統合


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・社債引受ランキング:日本:2013年

・債券引受では、株式引受に比べて銀行系証券会社の力が強い

Thomson Reuters


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・株式引受ランキング:日本:2013年

Thomson Reuters


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・市場型金融機関:年金、投資信託、証券化、保険


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・市場型金融機関:年金、投資信託、証券化、保険


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・銀行系証券会社の再編

・2011年:

SMBC日興証券

に名称変更

・2010年:

三菱UFJ

モルガン

スタンレー証券

日本証券経済研究所『図説日本の証券市場:2010年版』p.231


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・2013年:みずほ証券が

みずほインベスターズ証券を

吸収合併


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・証券会社タイプ別収益構造:2012年度

・ネット証券3社:SBI、松井、楽天   ・独立証券大手:野村、大和

・銀行系証券3社:みずほ証券、三菱UFJモルガンスタンレー証券、

SMBC日興証券

・各社決算資料、東証総合取引参加者決算株式概況


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  • 企業文化の違い

    • 米国のシティ・グループの失敗、しかし欧米でも銀行中心の金融グループが多数

    • 銀行中心のグループの中の証券会社は、銀行のカラー(銀行の企業文化)から抜け出せない?

  • 資本面、流動資金確保面での銀行の強み

    • JPモルガン、バンク・オブ・アメリカによるベアー・スターンズ、メリル・リンチの救済合併

  • 銀行の顧客基盤の広さ

    • メインバンク関係による企業への影響力、株式新規公開候補企業の証券会社への紹介


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  • 銀証融合に有利な規制緩和

    • リテール面

      • 1998年銀行による投資信託販売解禁

      • 2002年銀行・証券の共同店舗解禁

      • 2004年証券(金融商品)仲介業解禁:仲介業者は仲介のみを行い口座は証券会社が管理、銀行が仲介業に進出

    • ホールセール面:

      • 2009年6月銀行・証券の役職員兼務、法人顧客の情報共有を認める

  • 世界的には、世界金融危機後の金融規制強化の中で、銀行(グループ)による証券業務展開の自由度が制限される流れ

    • 米国のボルカー・ルール、イギリスのリングフェンス規制

      • cf. (3)世界の証券業界の変貌


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