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大分県の重点課題を 踏まえた 組織的 な人権教育の進め方とその実際 - PowerPoint PPT Presentation


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大分県の重点課題を 踏まえた 組織的 な人権教育の進め方とその実際. 大分県教育庁 人権・同和教育課. スクールセクハラ. A  県内 中学校(20代男性) 本人 は 教師と恋愛関係にある と思っていたが、保護者からの相談により事件が発覚。学校内外で関係を持っていたが管理職、同僚とも気づかなかった。  → 本人懲戒免職、管理職減給を 含む     懲戒 処分. スクールセクハラ. B  県内中学校(40代男性) 部活動の送迎等 がきっかけとなり異動してからも関係を持っていたため、保護者からの相談により発覚。主として学校外や部活動送迎中に起きており、管理職は気づかなかった。

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Presentation Transcript

大分県の重点課題を踏まえた組織的な人権教育の進め方とその実際

大分県教育庁 人権・同和教育課


スクールセクハラ

A 県内中学校(20代男性)

本人は教師と恋愛関係にあると思っていたが、保護者からの相談により事件が発覚。学校内外で関係を持っていたが管理職、同僚とも気づかなかった。

 →本人懲戒免職、管理職減給を含む  

  懲戒処分


スクールセクハラ

B 県内中学校(40代男性)

部活動の送迎等がきっかけとなり異動してからも関係を持っていたため、保護者からの相談により発覚。主として学校外や部活動送迎中に起きており、管理職は気づかなかった。

    →本人懲戒免職、管理職(前任校)

     懲戒処分


スクールセクハラ

C 県内中学校(50代男性)

長く部活動顧問として現在の学校に勤務しており、部活動関係に精通し、全国大会等にも何度も出場している。部活動の運営に周囲が口を出しにくい状態であったが、部活動保護者の中には反感を持っている者もおり、携帯電話での連絡がスクールセクハラに当たるのではという相談。

 →該当市教育委員会と学校に連絡して事実確認を行う。携帯電話の使用等、事実確認は出来なかったので、携帯電話での生徒への連絡禁止の徹底を依頼。


スクールセクハラ

〔共通する環境〕

○ほとんどの場合が携帯電話がらみであり、特にメールのやりとりからの個人的な接触が始まりスクールセクハラへと発展。

  → 個人の携帯電話を使っての生徒との連

    絡禁止。

○校内において、1対1での接触からのスクールセクハラへの発展。

  → 生徒指導、進路指導等を理由とした

   1対1の対応を極力させない。


一人の人間としての対応

多忙な状況に置かれている教師には,子ども一人一人の悩みを十分に聞き取ったり,集団的な交流の能力を高めるような指導をしたりする時間を確保する工夫が求められている。

・教師は自身のかける言葉が、子どもたちに重く受け止められたり、教師の思いがそのまま伝わらなかったりする場合があることを自覚する。


「ガイジ」発言

 特別支援学校で、普通校から入試により入学してきた高1の男子生徒が、自分より障がいからくる困り感の大きい女子生徒に対して、頻繁に「ガイジ」発言を繰り返す。発言者本人は、中学校で「ガイジ」と言われており、被害者が加害者になった例。

  → 本人が頑なに否定(教職員が発言

    を聞いている)、家庭への連絡は

    留めた。


賤称語発言について

県内の中学校で男子生徒による女子生徒への賤称語発言。家庭で女子生徒から話を聞いた父親が学校に相談する。生徒指導主任が生徒に聞き取りをしたのみで事実関係はなかったと保護者に連絡。納得のいかない父親が解放同盟大分県連に相談する。関係機関を通じて学校に事実関係の要請を行う。事実関係の確認に戸惑ったことと、校内の組織的な対応ができず、対応に1年を要する。


在日外国人幼児児童生徒の学校表簿の表記について

1 指導要録及び卒業生台帳は原則として住民票(特別支援学校小・中学部は学齢簿)の記載に基づき本名を記入し、本人及び保護者の希望により通称名を併記する場合には(  )書きとすること。

2 本名のふりがなはひらがなとし、可能な限り母国語の発音に基づいて記入すること。

3 学校生活で多くの幼児児童生徒が目にする可能性のある出席簿、成績表、健康診断関係書類、入学願書、卒業証書、各種証明書(卒業証明書等)等は、本人及び保護者の希望があれば通称名のみを可とする。通称名を卒業証書に記載した場合、卒業生台帳にその旨を備考欄に記録すること。


ハンセン病についての今後の課題

全国の療養所では入所者の高齢化と減少で施設統合の動き「入所者たちが、今暮らしている療養所を“ついのすみか”として暮らせるようにするため、国に必要な対策を求め続けていかなければならない」

 療養所入所者の減少が続いており、療養所が充実した医療・介護を提供する場所として存続できるのか危惧されています。

    国賠訴訟西日本弁護団代表

           徳田靖之弁護士(大分市)


様々な人権問題

○犯罪被害者やその家族の人権

○インターネット社会の人権

○性同一性障害等


人権教育の組織的対応について

人権教育推進委員会

市町村教育委員会

大分県教育委員会

人権・同和教育課

校長

教頭

主幹教諭

人権教育主任

(人権教育推進班)


組織の運営

★人権教育主任は年間の「人権教育推進計画」を委員会に提案し、委員会の承認を経て決定した計画を教職員全体に周知すると共に、その進捗状況について点検を行い、委員会において評価を受ける。

 「差別・問題事象発生時における対応」については、その対応方法を委員会に提案して、校長の判断を仰ぐ。


「第三次とりまとめ」より

人権に関する知的理解

人権感覚

自分の人権を守り、他者の人権を守ろうとする意識・意欲・態度


第1段階

体験すること

「体験的な学習」サイクル

第2段階

話し合うこと

第5段階

適用すること

態度・行動

第4段階

一般化すること

第3段階

反省すること


今後の取り組み

○「みんなと同じね」

 →日本では褒め言葉、 欧米では特徴のない人間

  「みんなと違うね」

 →日本では異質、欧米では褒め言葉

○ひとくくり

  日本人は「ひとくくり」で見てしまう傾向

 が強い。

  一人ひとりに目を向ける必要がある。

○「心の教育」と「権利の教育」

※「自分の権利を主張することは、他人の権利を守る責任が生じる」



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