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連 結 会 計 論

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連 結 会 計 論. 第3回 連結貸借対照表の作成①. 「連結の範囲」決定基準. ~ 持株比率基準 から 支配力基準 へ~. <連結原則 第 3-1 >. 2 親会社とは、 、子会社とは、当該  他の会社をいう。   他の会社を支配しているとは、他の会社の してい  ることをいい、つぎの場合には、当該意思決定機関を支配していないこ  とが明らかに示されない限り、当該他の会社は子会社に該当するもの  とする。 

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Presentation Transcript
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連 結 会 計 論

第3回 連結貸借対照表の作成①

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「連結の範囲」決定基準

~持株比率基準から支配力基準へ~

<連結原則 第3-1>

2 親会社とは、 、子会社とは、当該

 他の会社をいう。

  他の会社を支配しているとは、他の会社の してい

 ることをいい、つぎの場合には、当該意思決定機関を支配していないこ

 とが明らかに示されない限り、当該他の会社は子会社に該当するもの

 とする。 

(1) 

(2) 他の会社に対する議決権の所有割合が100分の50以下であって

も、高い比率の議決権を有しており、かつ、当該会社の

3 親会社及び子会社又は子会社が、他の会社を支配している場合にお

 ける当該他の会社も、また、子会社とみなすものとする。

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<例  示>

(1)

P  社

A  社

(2)

B  社

A  社

P  社

B  社

(3)

P  社

A  社

B  社

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<連結財務諸表の作成>

・ 

・ 

・ 

・ 

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連結貸借対照表の作成

1)

親会社貸借対照表

子会社貸借対照表

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連結貸借対照表

親会社負債

子会社負債

この投資勘定と資本勘定の相殺消去を仕訳形式で示すと、

・ 

・ 

・ 

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Important !!!

(1) 

(2) 

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ただし、時価と簿価との差額に重要性に乏しいときは、子会社の資産・負債を時価評価しないで、子会社の個別貸借対照表上の金額によることができるとしている。ただし、時価と簿価との差額に重要性に乏しいときは、子会社の資産・負債を時価評価しないで、子会社の個別貸借対照表上の金額によることができるとしている。

そこでまず、時価評価をしないケースで説明することにする。

Ⅰ 評価差額がないケース

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① 100%取得(全部取得)のケース

(イ) 投資消去差額が生じないケース

Ex 1) P社は平成×年3月31日に100%子会社S社を設立にあたり、200を投資し、

    その発行済議決権付株式全株を取得した。

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重要!<相殺消去の図解> 

S 社 資 本 勘 定

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<投資と資本の相殺消去仕訳>

平成X年3月31日

諸 資 産

500

400

S 社 投 資

200

 -

諸 負 債

300

200

資 本 金

200

100

連結剰余金

200

100

700

700

400

400

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<連結調整勘定の償却仕訳>

(P/L)

(S/S)

(B/S)

B/Sの作成だけだと、

の仕訳だけ行う。

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Ex 2) P社は平成×年3月31日にS社の発行済議決権付株式の100%を250で

    取得した。

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<投資と資本の相殺消去仕訳>

諸 資 産

450

400

S 社 投 資

 -

250

諸 負 債

300

200

資 本 金

200

100

連結剰余金

200

100

700

700

400

400

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Quiz 2

クリック

・ Name は正確に記入しなさい。

・ Email は半角英数字で記入すること。

・ ID には、連結会計論と記入しなさい。

・ 解答欄には、半角数字で三桁ごとに,(半角のカンマ)を入れなさい。

・ 間違った箇所があれば復習しておきなさい。

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