大都市高齢人口データの精度その１

大都市高齢人口データの精度その１ 山田　茂 2011年6月4日　経済統計学会関東支部

要旨 • 地域別年齢別人口データ公表情報の特徴　　　若年層：住基人口との相違（前回の報告） • 高齢層（65歳～）：　　　　若年層に次いで国調と相違が多い国調との相違・年次間の比較など　　　　　→住基人口の精度

１　はじめに ・住基台帳による年齢別・性別人口データ →地方自治体によるネット公表の増加背景：年齢別住民数把握の必要性情報処理体制の整備石川ほか（2010）「行政記録に基づく人口統計の検証」『人口問題研究』が関連する状況を包括的に展望

市区町村による住基台帳の管理

２　全国地域別年齢別人口データ ＊全数調査 • 住基台帳人口：静態・動態（移動・出生・死亡） • 国勢調査：2000年調査では5年前の居住地　　　大都市以外の「日本人」は95年以降公表 • 人口動態統計＊大規模標本調査・住宅統計　・就調　・国民生活基礎調査

＊特定属性の人口 • 病院調査　社会福祉施設調査　矯正施設 • 外国人登録 • ホームレス：03年、07年　　全国約2000人のうち65歳以上324人、426人＊全数調査結果の組み合わせ：　　　人口推計（都道府県・市町村別）

住民登録制度と全国データの変遷 • 1952年～：住民登録法　　　転出届を提出して転入届を提出しない場合も • 1968年～：住民基本台帳法による集計　3月末 1979年～：動態（性別なし）も集計　4月～翌3月　　（1985年4月　　60.5％の市町村で電算利用） 1994年～：年齢別の登録者数も集計　　3月末 2006年～：転出者のカウント方法の統一　　　　　　　転出予定日で（以前は届出日でも）

1990年代までの住基人口データ • 消除・記載の「その他」の内訳は不明。 • 特定の市・町に1年度だけの急な増減　　報道など：電算化により表面化したミス • 可能性：県別「外国人登録」　変動は大きくない • 小規模な都市は電算利用・台帳電子化が遅い • ミスが1990年代後半まで残っていた可能性

住基人口の修正の報道など • 京都市1987年12月末　修正後　1,430,869人　△44,672人 • 神戸市1988年3月末　　修正後　1,421,941人　△14,315人 • 室蘭市89年　△2,600人　網走市89年　＋205人　 • 小樽市89年△234人　　　岩見沢市　90年　△3,945人 • 江差町94年△63人　徳之島町94年△500人　登別市95年＋79人 • 京都『朝日』ほか1988年8月5日　神戸『日経』同年8月27日 • 北海道『道新』89年～95年　徳之島町『西日本』 94年8月31日 • 『統計書』瀬戸市　1968年実態調査の結果　3～4千人消除 • 　　　　　　下関市　1985年　571人 • 堺市　「住民基本台帳の集計処理が昭和58年12月末より手処理から電算処理に切替えられたのに伴ない世帯数で約3,000世帯(減)、人口で約2,800人(増)の差異を生じた。」

住基人口「消除・その他」の発生 ＊台帳事務の電算化により表面化：大きな修正が生じた例 • 京都市（消除）　　1986年度303人→1987年度53134人→1988年度1535人 • 神戸市（消除）　1987年度1855人→1988年度23055人→1989年度1423人 • 堺市（記載）　1982年度589人→1983年度6202人→1984年度759人

報道分等以外の「その他」急増減　例 ・５０％以上の変動大都市・郊外：記載20件・消除40件上記以外：消除10件・記載17件・消除：名古屋市南区　 1980年27人→81年12742人→82年48人・消除：横浜市保土ヶ谷区 1983年18人→84年3364人→85年34人・記載：札幌市豊平区 1980年117人→81年723人→82年146人

３総務省・都道府県による公表 1)自治行政局：各市区町村から報告→ 毎年3月末時点の5歳階級別静態人口　　　　　　年度単位の「年齢計」移動・死亡・出生 2)統計局：年齢別移動2010年分から県・20大都市　　・推計人口＝国調±移動－死亡：県まで 3）都道府県：域内市区町村分をそれぞれ独自の方式住基人口のサイト収録：市町村支援部局　　・上記1)自治行政局サイトへのリンク・再録：大半 1)と別時点　　月末：高知06年～年初：東京・埼玉　10月1日：奈良

４市区町村による公表 • 自身が住基台帳を管理：届出⇒登録⇒選挙人名簿・行政サービス • 複数時点分のサイト収録： 2011年3月現在449市区町・ほかに冊子体報告書で公表 • 最新分限定121→過去分削除 • それぞれ独自の方式

５　精度の検証１：個人の居住

転入・出生 • ／死亡　名簿情報の作成とチェック • 郵送／訪問 • 〒転居届→1年間転送 • 抽出 14日／7日以内　　届出

「所在不明高齢者問題」 発端　2010年7月29日、東京都足立区に住む 1899年生の「111歳男性」が白骨化して発見 • 8月31日　総務省　知事宛　住基台帳の正確性 • 9月14日　厚生労働省：　　　住基台帳の100歳以上の9月1日登録：44449人 • 調査結果とその対応　例　11月　神戸市　150人削除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都市　19人削除　

法務省の戸籍調査結果 • 対象：2010年3月現在　約５２５７万戸籍　　　電算化された戸籍＋未電算化分の一部　　上記の約90％を調査・100歳以上で「戸籍の附表」に住所不記載２３万４３５４人・うち120歳以上　77118人　150歳以上　884人・原因：死亡届が未提出　（戦災・海外で死亡）

６　精度の検証２：　集計量として1)比較対象の国調結果のチェック６　精度の検証２：　集計量として1)比較対象の国調結果のチェック

大都市高齢人口データの精度 その１