6ヶ月間研究調査フェローシッププログラム
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“ 経済発展を支えるための技術革新と特許の保護に向けた ブラジルと日本政府の政策に関する調査 ” PowerPoint PPT Presentation


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6ヶ月間研究調査フェローシッププログラム 最終報告. “ 経済発展を支えるための技術革新と特許の保護に向けた ブラジルと日本政府の政策に関する調査 ”. マルセロ・ トレディニック. - アカデミック・アドバイザー : 藤野仁三教授 ( 東京理科大学 ). - ロジスティック・アドバイザー : 横山方一 ( JIII / APIC ). 2011 年 3 月 28 日、東京. 第 1 部. 政府 の 知的財産戦略. 注)関係法の設立経緯概要をイメージとして表現. 1809 ~. 1884 ~. IP 年表. ライセンス促進団体

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“ 経済発展を支えるための技術革新と特許の保護に向けた ブラジルと日本政府の政策に関する調査 ”

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6ヶ月間研究調査フェローシッププログラム

最終報告

“経済発展を支えるための技術革新と特許の保護に向けた

ブラジルと日本政府の政策に関する調査”

マルセロ・トレディニック

-アカデミック・アドバイザー:

藤野仁三教授(東京理科大学)

-ロジスティック・アドバイザー:

横山方一(JIII / APIC)

2011年3月28日、東京


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第1部

政府の知的財産戦略


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注)関係法の設立経緯概要をイメージとして表現

1809~

1884~

IP

年表


4557789

  • ライセンス促進団体

  • JIII内の日本ライセンス協会

  • 技術移転(TT)情報サービス

  • TT公的機関

  • 民間投資

  • 中小企業に対する公的融資

  • 中小企業に対する政策融資

  • 新技術産業化に対する保護

  • 国家技術産業化に対する融資

  • 国家政府 (STA, METI, AIST, 中小企業庁, 文部科学省,農林水産省)

  • 地方自治体

  • (融資助成補助)

  • 財団法人(無償資金援助)

日本

科学技術

現実的

計画

技術移転

融資 投資

研究開発助成金

技術改革の促進

  • JPO 特許料減免施策

  • 都道府県・市町村

  • 発明相談(JIII)

  • 中小企業に対する研究開発発明相談

  • (JIII, JPA, AIPPI, PAAJ, JAPIO, IPCC,,,)

税制度(対策)

特許による保護

  • 金属鉱業事業団に対する対策

  • 従来産業対象

  • 海外事業対象(ライセンス付与)

  • 免税

  • 減税

  • 研究/研究所経費対象

  • 特定分野の新市場進出対象

表彰

技術相談

職務発明制度

情報

発明環境

発明評価

  • 政府による賞

  • STAによる賞

  • その他の賞・勲章

  • 基金

  • 総合技術指導(都道府県)

  • テスト装置のための設備

  • 研究所に関する技術相談

  • 技術専門家制度

  • 技術指導員

  • 技術評価 (STA, AIST, JITA)

  • 高価値発明制度

  • 発明評価

  • 科学技術訓練と展示会

  • JAPIO, JIII, NIC, JSTA,,,


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研究開発/教育関連投資

日本の知財推進機関

大企業

商業

商工会議所

銀行

消費者

特許ポートフォリオ

その他TLO

事業計画

協業ネットワーク

ニーズ

マスコミ

移転、ライセンス付与

税金   売上

大企業調査チーム

大企業に対する研究者共有

技術革新学術研究者

シーズ・ニーズ発掘

利益 

財政支援

発明通知

国家政府

発明評価

中小企業に対する共有

シーズ

JIII /

地方自治体

特許評価委員会

特許ポートフォリオ

税金

大学または研究センター

利益 

シーズ・ニーズ発掘

財政支援

中小企業研究チーム

移転  ライセンス付与

税金 売上

特許出願

教育、保健、インフラ、スポーツに対する投資

都道府県中小企業支援センター

ニーズ

財政支援

事業計画

助成金申請

非特許データベース

特許ポートフォリオ

財政支援

情報

手数料

特許出願

商業

特許弁理士

消費者

中小企業

最新技術調査

IPO情報交換

METI 中小企業財政支援 (JPO運営)

その他知的財産局

(EPO, USPTO,,,)


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METI

経済産業省

JPO

日本特許庁

地方経済産業局

都道府県中小企業サポートセンター

都道府県:岩手、千葉、愛知、三重、富山、福井、和歌山

市町村: 名古屋、静岡

助成金申請

依頼

国内外の弁理士、翻訳者等

中小企業

支援


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日本公的財政支援

内閣府

IPPP(知財戦略推進計画)

IP 本部

•中小企業・大学に対する50%の減免

•知的財産普及セミナー

•都道府県(岩手、千葉、三重、富山、福井、和歌山)と市町村(名古屋、静岡)への助成金

METI

JPO

上記都道府県・市町村以外に、日本では東京都庁、横浜市役所などの主要な地方自治体がJPO支援の枠外で同様の知的財産財政支援を行っている。


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  • ライセンス付与促進機関

  • MRE (SIPRI プログラム)

  • INPI (技術移転理事会)

  • 技術移転(TT)情報サービス

  • 民間投資

  • 中小企業に対する公的融資

  • (中小企業) SEBRAE, FINEP (PRIME, PAPPE, VENTURE CAPITAL (25基http://www.venturecapital.gov.br)), PRO-INNOVATION, ZERO INTEREST, PROFARMA, PRODETEC, FUNDECI, SENAI, SESI

  • PROSOFT

  • 中小企業に対する政策融資

  • 国家技術産業化に対する融資 (商品法第11196号、法令第5798号、革新法第10973号)

ブラジルPDP計画とその他の支援計画

  • 連邦政府 (SEBRAE (BRAZ, SERVICE FOR SUPPORT SMC,) FINEP, MDIC (BNDES,) MCT(FINEP,) MEC (CAPES, CNPQ),) FNDCT

  • 県政府(技術団地に対する投資)

  • 州政府(BONUS IP (リオデジャネイロ)、FAPESP (PIPE), FAPESP (INNOVATION SOFTWARE)

  • FAPERJ(RIO改革)、FAPEMIG、その他、FAPS

  • 財団法人 (CTFAC/CAMEX, PAIIPME, CGSIM)

技術移転

融資 投資

研究開発助成金

技術革新の促進

税制度(対策)

特許による保護

  • 企業における革新を促すブラジル連邦経過措置「MP497」(2010年7月27日)

  • 免税(法律第11774号)(「自由貿易地区」のソフトウェア・ オートメーション企業)

  • 減税(法令第6453号)

  • INPI 個人、中小企業、協同組合、研究センター、大学に対する60%の手数料削減

  • 弁理士協会(ABPI, ABAPI, ASPI, ADEPI)

  • 弁理士企業 (DANNEMANN/SIENSEM MONSEN, BHERING)

表彰

技術相談

職務発明制度

情報

発明環境

発明評価

  • 総合技術指導(連邦政府)

  • テスト装置のための設備 (INMETRO)

  • 研究所に関する技術指導

  • 科学メリット勲章

  • 国家メリット勲章

  • リオ・ブランコ勲章

  • 技術評価 (EMBRAPA, FIOCRUZ, INPE, CBPF, LNCC, LNIS...)

  • 民間企業

  • 科学技術訓練と展示会

  • INPI, ABDI (技術革新調査(年4回),) MCT, MEC, IBGE (PINTEC)


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CNI-

国家産業連盟

銀行

ブラジルの知財推進機関

研究開発/教育関連投資

他NIT

協業ネットワーク

大企業

商業

消費者

特許ポートフォリオ

事業

ニーズ

移転

大企業調査チーム

大企業に対する研究者共有

連邦政府

技術革新学術研究者

シーズ・ニーズ

発明通知

発明評価

中小企業に対する共有

シーズ

特許評価

特許ポートフォリオ

大学または研究センター

税金

PDP事務総長

PDP 運営諮問委員会

CDI 産業開発諮問委員会

PDP 協力

シーズ・ニーズ

中小企業研究チーム

(財務省)

非特許データベース

移転

経済政策審議会

大学

研究センター

ニーズ

事業

INPI/CEDIN

(特許データベース)

特許弁理士

241登録企業+1067人

特許ポートフォリオ

地方政府

商業

消費者

中小企業

リオデジャネイロ州

サンパウロ州

その他産業財産局

JPO, USPTO, EPO

バイ ア州

MCTによる

MPOGによる

教育、保健、インフラ、スポーツに対する投資


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ブラジルの知的財産公的財政支援

  • •IP戦略と共に開発政策に資する

  • •国内外におけるブラジルの革新政策・戦略を計画、策定、監督、調整、監視、評価する

  • IP普及セミナー

大統領府

商工開発省

(MDIC)

イノベーション局

工業所有権院(INPI)

  • •中小企業、非営利団体、大学に対する60%の減免

  • IPアカデミー/IPマスターコース

  • IP普及セミナー

経済社会開発銀行(BNDES)

科学技術省(MCT)

•BNDES カード

•BNDES PRO-ENGINEERING

•PRO-INNOVATION

•ZERO-INTEREST

•PROSOFT-COMMERCIALIZING

FINEP


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ブラジルの知的財産公的助成

サンパウロ州

FAPE/SP

•FAPESP – PIPEプログラム

リオデジャネイロ州

•FAPERJ - RIO INNOVATION

•リオデジャネイロ知的財産ボーナス

(協力:リオデジャネイロ政府、SEBRAE-RJ, INPI)

FAPE/RJ

バイア州

FAPE/SB

•FAPESB - INNOVATIVE SOFTWARE


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第2部

知的財産権と経済発展


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産業財産権による日本、アメリカ合衆国、欧州連合間の産業依存

素材産業

機械工業

アメリカ合衆国

欧州連合

アメリカ合衆国

欧州連合

化学工業

エレクトロニクス産業

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国

欧州連合

欧州連合

製鉄業

自動車産業

アメリカ合衆国

欧州連合

アメリカ合衆国

欧州連合


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経済発展

予算流入を管理

政府支援

社会分野、教育分野、保健分野、産業分野等

IP商業化

収益

科学技術計画

知の創造の新たなサイクル:技術革新、IP保護/商業化、革新的商品の商業化に適用された料金、経済発展からのフィードバック

IP 保護

技術革新


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知的財産権と経済成長の関係

保護

実際の創造サイクル

発明/創造

知的財産

創造

利用

収益

製品・サービスに対する税金

IP保護

経済発展

公的投資

その他


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古典派経済成長論

1694年のアダム・スミスの著書に始まり、今日まで経済、特に経済成長に関する理論は大きく変化してきた。当時の経済成長理論は生産(利益、つまり経済成長)は資本のみに相関すると考えた(Y=F(K)(アダム・スミス[1694], ディビッド・リカルド[1772])。

次に人口に関する情報も含めて考える理論(Y=F(K,L))の概念に至り(トーマス・マルサス[1798],) 後にマーシャル[1890]、ケインズ[1936年]に引き継がれた。

さらにシュンペーター[1948]は知識の蓄積が生産高に与えうる影響に関する仮説を立てた。


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新古典派(外因的)経済成長論

1956:ソローとスワンは知識を工業生産の重要な要因とする経済成長理論を唱えたが、知識を外生的要素とした(Y=F(K,A.L))。この理論は後にカルダー[1957]に引き継がれた。

f(K)の量は「有効労働単位あたり生産」量の尺度であるため、経済にとって非常に重要である。


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内因的経済成長論

1962:アローは「学習効果」という理論を確立した。これは知識の累積によって労働者の生産性が上げるというものである。この理論は初めて知識を経済モデルに内生化させた。

1969:ノードハウスは発明の特許価値を含める経済成長モデルを確立した。

1986:ローマーは持続可能な発展論において研究開発、教育、学習効果を含めた正確なモデルを提案した。


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ソロー

非分岐経済

イナダ


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消費

理想

投資


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企業資本によりNがそれぞれの商品を中間財x(N)と差別化

代表的な最終財に対する企業利益


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工業製品に対する政府税金Gを含め、企業利益は次のように低下すると結論

政府税金は以下の通り求められる

約数 利益全体に対するパーセント値

N社からの税金による政府予算への収入は次のようになる。


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知的財産の無形資産量をΩ(オメガ)、平均知能指数をψ(プシー)とする場合、次のようになる。

N社からの税金による政府予算への収入は次のようになる。

知識集約型経済


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知的財産権と経済成長の関係

経済成長の2つの原動力(研究開発と「学習効果」)

国内総生産

無形資産の量

有形資産の量

税金

国内総生産


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国内総生産

特許、商標、その他

無形資産の量

有形資産の量

税金

国内総生産

特許、商標、その他知的財産権の価値

他の無形資産の価値


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国内総生産、研究開発、経費、特許、商標(出典:WIPO, 2010(I))

選抜高所得国

選抜中所得国

世界GDP

研究開発費推移 %

GDP推移 %

年度

居住者特許申請

GDP

居住者商標申請

特許申請とGDP推移 / S.D.

商標申請とGDP推移 / S.D.

年度

本グラフに関する詳細は、WIPO 特許統計2010または私の最終報告を参照してください。


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結論と提案


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結論と提案

知識集約型経済

GDPはある国で生産されたあらゆる最終財(とサービス)の市場価値であり、国家の産業財産及び研究開発活動と強い関連がある。政府は経済的・政治的シナリオにおいて知的財産及び産業財産局に強い重点を置かなければならない。


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結論と提案

ブラジル

イノベーション局:ブラジル大統領府官房の最重要機関に変換して省庁の枠を超えた重要性をもたせ、産業、商業、学会と協力してブラジル国家IP戦略政策を策定すべきである。


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結論と提案

ブラジル

INPI には適切なインフラが必要である:職員の増加に対応する庁舎の建設と並んで、INPI特許・商標審査官の実際の必要に応じた適切な情報技術(IT)政策とインフラが必要である(例えば、JPOにおいての場合と同様に、最新技術の検索に重要な非特許文献へのアクセス強化と無料インターネットアクセスの提供を行う。)また最近では人的資源分野に権限を与え始め、管理層への示唆を完全に管理し、全体的に専門的な運営を行えるようにしている。


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結論と提案

ブラジル

工業所有権院(INPI)は商工開発省(MDIC)から助成金を受け取り、技術団地と生産的地方協定に関連する戦略地域内の多くの県に対して知財支援を行うべきである。


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結論と提案

ブラジル

ブラジルは政府、州政府、県政府の三者をより強固に統合して特に特許、商標、技術移転に関する研究開発と知的財産促進政策を推進していかなければならない。


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結論と提案

ブラジル

INPI は地方産業組織から大規模技術団地に至るまであらゆる商業団体に対して協力や助言を行い、企業と地方政府のIP戦略実施を促進しなければならない。


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結論と提案

ブラジル

SEBRAE (ブラジル中小企業支援機構)の機能を2つの側面において改善する:1) 産業財産データベースとデータベースへのアクセスを改善し(例えばINPI技術情報センターとのより強力な関係によって)、中小企業に対してより正確な最新技術情報を提供する。2) 中小企業における革新インフラ需要に対応するには少なすぎると考えられるSEBRAETEC構想予算をR$5000以上に拡大する。


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結論と提案

ブラジル

INPI/CEDIN(スタートアップ産業開発センター):日本のJAPIOと同様に、能力を拡大するかまたはINPIに対する最新技術調査を専門とする公的機関に変換することも可能。


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結論と提案

日本

日本は中小企業、大学、研究センターに有利なキャンペーンを実施して再販業者だけではなく研究開発パートナーを探すブラジル組織との協力を推進し、ニーズとシーズの活発な出会いを促すことによって革新的製品の創造を目指すことができるかもしれない。


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結論と提案

日本

日本はソフトフェア、著作物、音楽、芸術の使用許諾における著作権に関連した損失(US$20-30億)に対して注意を強めなければならない。なぜならこの損失は現在まで改善する兆候がなく将来の日本経済発展計画に危険をもたらす可能性があるからだ。


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結論と提案

日本

日本はJAPIOにおいてブラジルSEBRAEによるSEBRAETEC等と同等の中小企業融資プログラム実施を検討することが可能。技術革新に携わる中小企業に対して金融政策を提供することができる。


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結論と提案

ブラジルと日本

各国大学、研究センター、企業(新興企業、中小企業、大企業)のニーズとシーズを協力して発掘するために、ブラジルと日本のより緊密な連携を維持することが戦略上重要である。

これは両国の将来の経済発展を保証しようという考えである。つまり研究開発の共有と知的財産の共有を通してブラジルと日本が同時に商業を独占し、経済成長を達成することを目的としている。


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結論と提案

ブラジルと日本は教育分野における関係を強化し、基礎教育から大学院課程(修士課程と博士課程)における組織間協力の増強を検討することが可能。


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結論と提案

ブラジルも日本も司法制度を最適化し、知的財産専門裁判所の充実と知的財産問題に関する訴訟解決の専門訓練を受けた審判官の配置を行うべきである。


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結論と提案

両国の中小企業、大学、研究センター、大企業におけるニーズ・シーズ連結を目的として、ブラジルSEBRAEと日本JAPIO、UNITTが連携するという案も非常に興味深い。


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結論と提案

非常に離れた地理的距離の問題

-この問題の解決に対する提案:両国とも中小企業に経営支援を提供するために大使館と産業組合を通じて戦略を研究することが可能である。

-両国の政治家と実業家に対するビザの発行を主要な目的として、例えばブラジルとポルトガル間で調印された友好協力条約(法令第3927号、2001年9月19日)等の検討が可能である。


Arigato marcelo tredinnick marcelor@inpi gov br tredi@uol com br

ArigatoMarcelo [email protected]@uol.com.br

ありがとうございました。

マルセロ・ トレディニック

[email protected]

[email protected]

[email protected]                  

東京、首相官邸 

ブラジルと日本は地理的に離れているが発展政策と商業的利益に関して非常に類似した友好国である。


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