● 代表者：代表理事　塩田　實治さん ● 設立年月日：平成 21 年 1 月 19 日　　　　　　 ● 構成員数： 13 人（うち農家 9 戸、うち土地持ち非農家 4 戸）

くすうら ④ 農事組合法人　楠浦営農組合　　（ほ場整備を契機に設立、WCS用稲作付けに特化した法人運営）法人の概要 ● 代表者：代表理事　塩田　實治さん ● 設立年月日：平成21年1月19日　　　　　　 ● 構成員数：13人（うち農家9戸、うち土地持ち非農家4戸） ● オペレーター：4人　経理担当：1人 ● 経営面積：24.4ha ● 作付面積：水稲2.3ha､大麦7.5ha､ WCS用稲22.1ha､ ● 作業受託面積：なし　熊本県天草市法人設立の経緯 ● 平成8年に、耕作放棄地となっている水田を「どうにかしよう」とほ場整備の推進委員会を立ち上げ。地区の農家の多くは、ほ場整備しても、高齢化が進み後継者もいない中で「誰が管理するのか」との不安があったため、集落営農組織設立を検討。 ● 平成14年にほ場整備1期工事4haの完成にあわせ、集落営農組織を設立。 ● 平成21年に、経営体育成基盤整備事業の活用を契機に法人化。 ●集落営農組織の立ち上げ等の地区農家へ対する合意形成については、「ほ場整備の推進」と「集落営農組織の設立」をセットで行うことで、比較的スムーズに理解と納得を得られている。意見交換に参加いただいた皆さん右から２番目が塩田代表リーダーの確保 ● 現在の代表理事は、ほ場整備段階の推進委員であり、他にもほ場整備推進時のメンバーが中心となり、法人運営が図られている。合意形成のポイント ● ほ場整備地区の地権者の所有水田面積は20～30aと少なく、また、不作付地としていた者も多く、ほ場整備後の水田を、安心して任せられる集落営農組織参加への合意形成は比較的スムーズに行えた。 ● このため、現在ではほ場整備面積45haのうち、25haが法人へ利用権を設定。 WCS用稲１

経営安定のための工夫 ● 集落営農組織立ち上げ時には、施設及び農業機械等の設備もなく初期投資金額を抑えるため、作付け作物をWCS用稲に特化。WCS用稲を選んだ理由としては、収穫・搬出等の作業を供給先である地元畜産農家に委託することで、収穫、搬出に係る農業機械の保有が不要となるため。 ● 畜産農家へWCS用稲を供給後、たい肥を散布してもらうことで、耕畜連携の取組を行い、面積当たりの収益を上げている。 ● 経営水田の有効活用のためWCS用稲の裏作として、二条大麦を作付け。麦の高品質化、多収化を図るため、平成22年に炭素貯留関連基盤整備実験事業により、地下水位制御システム(FOAS)の整備と有機質材の投入を7.5haで実施、安定した大麦生産が可能となった。ほ場整備とＦＯＡＳの導入による生産性の向上ほ場整備前の耕作放棄地ほ場整備後 FOASの実施今後の課題と経営展開の方向 ● WCS用稲生産における収入は、交付金の割合が大半となっているため、交付金単価の増減に経営が左右される。このため、乾田直まき等の技術導入を図り、さらなる生産コストの削減を目指す。 ● 当地区の水田は地下水位が高く排水も悪いため、畑作物の生産が困難。今後は、補助金を活用して、地下水位制御システム(FOAS)導入面積を広げることで、経営水田の有効活用を図りたい。 FOAS実施済のほ場法人化によるメリットを伺いました ● 農地の利用権設定が可能となり、地権者も安心して預けられる。 ● 対外信用力の向上。 ● 法人となることで、各種助成金の活用ができる。 ● 農業経営基盤強化準備金を活用し、計画的に設備・農業機械等の取得ができる。〔意見交換会開催日：平成24年11月12日〕２

● 代表者：代表理事 塩田 實治 さん ● 設立年月日：平成 21 年 1 月 19 日 ● 構成員数： 13 人（うち農家 9 戸、うち土地持ち非農家 4 戸）