●障がい者相談支援員の質的向上・障害者自立支援法等の一部改正により、障がい児・者相談支援の充実を目的に、計画作成を担う「特定相談支援事

ケアマネｰジメント推進部会の今後の進め方（案）ケアマネｰジメント推進部会の今後の進め方（案）～障がい者の地域生活を支援するための障がい者ｹｱﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ従事者の養成・確保に係る調査・審議～現　　状　　・　　課　　題 ●障がい者相談支援員の質的向上・障害者自立支援法等の一部改正により、障がい児・者相談支援の充実を目的に、計画作成を担う「特定相談支援事　　業、障がい児相談支援事業」、地域移行・定着を担う「一般相談支援事業」に細分化。・支給決定のプロセスが見直され、特定相談支援事業者等が作成するサービス等利用計画案・障がい児支援利用援助計画を参考に支給決定。また、平成26年度には、障がい福祉サービス等の利用者全員について、サービス等利用計　　画、障がい児支援利用援助計画の作成が必要。・特定相談支援事業所258か所、障がい児相談支援事業所165か所。（H24.10.1現在）　・サービス等利用計画の作成経験が乏しい。また、障がい児支援利用援助計画の経験がない。　・大半が小規模な相談支援事業所であり、SV機能がない。　・支給決定権者である市町村の職員にもサービス等利用計画等の作成経験が乏しく、当事者のニーズが反映されたも　　のかどうか適切に判断できない場合もある。　 ●障がい者相談支援事業所の安定的運営　・特定相談支援事業所258か所、一般相談支援事業所260か所、基幹相談支援センター13市町村、16か所　・1市町村平均3.3か所の委託相談支援事業所。１か所当たりの平均職員数2.9人。平均委託料は、年額9,217千円　　　・大半が小規模な相談支援事業所のため、基幹相談支援センター事業の委託が困難、選定が困難。　・相談支援事業所の職員数が少ないため、基本相談のほか、サービス等利用計画の作成や地域移行支援、地域定着　　支援の活動に限界。　・人材不足のため相談支援専門員の増員が困難。・報酬基準額が低いので、相談支援事業への参入に消極的。部会 ◎障がい者相談支援員の質的向上　➣　サービス等利用計画、障がい児支援利用援助計画策定のため　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のハンドブックの作成。 ◎相談支援事業所の安定的運営　　 ➣　相談支援事業所の運営の安定化に向けた支援策について調　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　査審議.

今後のスケジュール案 ハンドブック編集方針（案）　➣本人中心の視点に立ったアセスメント、計画作成の書き方、ポイントを掲載。　　多種多様な事例を紹介し、すぐに役立ちハンドブックを編集。 ※原稿集約の状況に　応じて、専門部会を複数回開催 ※各WGごとに、ハンドブックの構成、原稿作成を分担、作成された原稿案をもとに内　容の検討協議を行い、最終原稿案を作成。最終原稿案 ※障がい者相談支援事業所の運営の安定化、効率化に向けた支援策の検討　・相談支援事業所の現状、抱えている課題等を把握のうえ、その要因を明らかにし、　　その解決方策について協議検討。《検討項目例》　　　①相談支援事業所（相談支援専門員）の整備必要数　　　②相談支援事業所におけるSV機能のあり方（基幹相談支援センター、相談支援　　　　事業所内でのSV体制のあり方等）　　③運営安定化方策（他の障がい福祉サービス事業との一体的運営等） ※複数開催

●障がい者相談支援員の質的向上 ・障害者自立支援法等の一部改正により、障がい児・者相談支援の充実を目的に、計画作成を担う「特定相談支援事