　　独立行政法人　日本学生支援機構留学生支援事業　所管事項説明平成１９年度留学生交流研究協議会

　　独立行政法人　日本学生支援機構 留学生支援事業　所管事項説明平成１９年度留学生交流研究協議会

１．　奨学金の支給等、留学生に対する経済的支援１．　奨学金の支給等、留学生に対する経済的支援（１）　私費外国人留学生学習奨励費の給付私費留学生及び就学生で、学業・人物に優れかつ経済的理由により修学が困難である者に対し給付。　　　・大学院レベル月７万円・学部レベル月５万円　　　・平成１９年度　１２，０５０人（うち大学院レベル３，４３０人、学部レベル７，９４５人、就学生６７５人）（２）　短期留学推進制度の実施[受入れ][派遣] 大学間学生交流協定等に基づいて行う学生の受入れ・派遣を支援。　　・[受入れ]　奨学金（月額８万円）、留学準備金（１５万円）を支給。平成１９年度奨学金割当　１，７００人　　・[派　遣 ]　奨学金（月額８万円）を支給。平成１９年度奨学金割当　７２０人 ※２１世紀東アジア青少年大交流計画奨学金（韓国）（３）　先導的留学生交流プログラムの支援我が国の複数の大学の連合体（コンソーシアム）と外国の複数の大学の連合体（コンソーシアム）　　との間で締結する大学コンソーシアム間交流協定に基づき行う、新たな留学生交流の形態となりう　　る先導的なプログラムとして海外に派遣する学生に対し、奨学金（月額１０万円）及び留学準備金（１５万円）を支給。

（４）　外国人留学生医療費補助制度 医療費の自己負担分の一部（３５％）を補助。　　　　・外国人留学生は、在留資格が、「留学」であり、国民健康保険に加入することが義務付けられているため、申請前の負担は、３０％となり、当制度の補助を合わせれば、本人の負担は最終的に治療費全体の約２０％となる。　　　　・平成１９年度より対象は、国民健康保険（共済組合、健康保険組合を含む）に加入した者のみ。　　　　・平成１８年度の補助件数３９，５８５件。１件あたりの補助額約３，０５０円。（５）　国費外国人留学生への給与（奨学金）給付及び修学援助国費外国人留学生に対する給与（奨学金）給付、招致及び帰国旅費関係書類とりまとめ、教育費　　の支払い業務を行う。新規に渡日した国費外国人留学生（大使館推薦・ＹＬＰ：ﾔﾝｸﾞﾘｰﾀﾞｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）に、渡日一時金として　　２５，０００円を支給。（６）　日韓共同理工系学部留学生への奨学金の給付等韓国の企業・研究所等における先端技術の更なる高度化の促進を図るため、次世代を担う前途有為な学生を我が国の理工系大学に招致し、最先端技術・知識を習得させる文部科学省と大韓民国教育部との共同事業に協力し、渡日一時金及び奨学金等の支給を行う。

第二種奨学金（海外留学のための奨学金制度）第二種奨学金（海外留学のための奨学金制度）（１）　海外留学のための奨学金制度（第二種奨学金）海外の短大・大学・大学院の正規課程に進学を希望する者が、申請できる制度。　　　貸与月額　３万円・５万円・８万円・１０万円の選択制　　　対象者　勉学意欲がありながら、経済的理由により進学に困難がある者　　　　　　　　学位取得を目的として積極的に海外の大学・大学院に進学を希望する者　　　　　　　　卒業（在学）学校長の推薦がある者 • （２）　短期留学のための奨学金制度（第二種奨学金） • 外国の大学又は大学院に、学生交流に関する協定に基づき、３ヶ月以上１年以内の短期留学を • 　　する学生が、申請できる制度。 • 貸与月額　３万円・５万円・８万円・１０万円の選択制 • 申込資格国内の学校に在学していること • 留学期間が３ヶ月以上１年以内の短期留学であること • （ただし、ダブルディグリー・プログラムで学位取得に１年以上の期間を必要とし、国内で在学している大学 • 　　　　　　　等でその学位を認める場合は最大２年まで貸与を認める） • 在学学校長の推薦がある者

２．留学生交流事業 （１）　国際大学交流セミナー　アジア及びアジア周辺地域の大学の学生と教員を日本の大学に招き、日本の大学の学生と共に専門的な分野について意見を交換し、また交流親善を図るため、約２週間にわたりセミナーを実施。（１大学への支援額は２５０万円まで）（２）　留学生日本人学生合同セミナー　開発途上国の保険医療分野への国際協力を推進するために、保健医療を日本で専攻している外国人留学生と日本人学生との合同セミナーを（財）国際医療技術交流財団との共催で実施。（３）　外国人留学生と日本人学生等との交流事業外国人留学生に対し、日本事情や日本文化等に対する理解を深める機会を与えることにより、我が国と諸外国との相互理解及び友好親善の増進を図ることを目的に、史跡等見学旅行を（財）母と学生の会との共催で企画、実施している。（４）　留学生地域交流事業　日本の諸地域における外国人留学生受入れ環境を整備し、交流を促進するために、（財）中島記念国際交流財団から委託された資金を基に、地域における外国人留学生と日本人等住民との相互理解促進にかかる事業を実施している。平成１８年度は一般公募により３３事業を助成。

３．帰国留学生に対すフォローアップ事業 （１）　帰国外国人留学生短期研究制度我が国での留学を終え、現在、自国において教育、学術研究又は行政の分野で活躍している帰国留学生に対し、我が国の大学において、当該大学の研究者と共に９０日間以内の短期研究を行う機会を提供している。　支援内容：往復渡航費、大学配置旅費、滞在費、国内研究旅費　採用者数：５５名程度（２）　帰国外国人留学生研究指導事業我が国での留学を終え、現在、自国の大学等高等教育機関及び学術研究機関で教育、研究活動に従事している帰国留学生に対し、我が国における留学時の指導教員を最長１０日間現地に派遣し、研究指導等を実施する機会を提供している。支援内容：研究指導者の往復渡航費、滞在費、研究指導経費、携行機材費採用者数：研究指導者　８名程度（３）　帰国外国人留学生に対する専門資料送付制度　我が国の大学院を修了もしくは満了し、帰国した帰国留学生に対し、本人の希望により、それぞれの専門領域の研究を進めていくために必要な専門資料（我が国の学会等が発行する機関誌・研究紀要・論文誌等）を帰国後２年間送付している。

（４）　帰国外国人留学生メールマガジン 我が国へ留学していた学生との交流を帰国後も継続していくため、メールマガジンにより帰国外国人留学生が必要とする情報を定期的に提供し、フォローアップの充実を図る。・本年１月及び３月にパイロット版を発行。７月に創刊予定。・現在、機構ホームページにて読者登録を受け付けている。

４．日本留学試験 （１）　概要 ■　外国人留学生として日本の大学（学部）等に入学を希望する者について日本語及び基礎学力　　　　　の評価を行うことを目的として実施。　　　■　受験者が自国にいたまま来日前に大学入学が許可される「渡日前入学許可」の推進を目指し　　　　　ている。　　　■ 平成１４年度から年２回実施しており、３９９大学、８５短期大学、３２大学院で利用。（２）　平成１９年度実施概要　　試験日：平成１９年６月１７日（日）及び１１月１１日（日）　　実施地：（国内）各回１５都道府県　　　　　　　　北海道、宮城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、愛知県、京都府、大阪府、　　　　　　　　兵庫県、岡山県または広島県、福岡県、沖縄県　　　　　　　（国外）１３か国・地域、１６都市　インド（ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ）、インドネシア（ｼﾞｬｶﾙﾀ・ｽﾗﾊﾞﾔ）、韓国（ｿｳﾙ・ﾌﾟｻﾝ）、シンガポール、スリランカ（ｺﾛﾝﾎﾞ）、　　　　　　　　タイ（ﾊﾞﾝｺｸ）、台湾（台北）、フィリピン（ﾏﾆﾗ）、ベトナム（ﾊﾉｲ・ﾎｰﾁﾐﾝ）、マレーシア（ｸｱﾗﾙﾝﾌﾟｰﾙ）、　　　　　　　　ミャンマー（ﾔﾝｺﾞﾝ）、モンゴル（ｳﾗﾝﾊﾞｰﾄﾙ）、ロシア（ｳﾗｼﾞｵｽﾄｸ）　　　　試験科目：日本語、理科（物理、化学、生物から2科目選択）、総合科目、数学　　その他　：科目選択制及び成績の複数年（2年間）利用を導入。　　　　　　成績優秀者には、私費外国人留学生学習奨励費の給付予約を行っている。

５．宿舎の整備 （１）　国際交流会館の設置運営　　留学生等の宿舎として、全国に国際交流会館等を設置し、約２，６００戸を提供。（２）　留学生宿舎建設奨励事業地方公共団体、公益法人及びＰＦＩ法にて選定された民間業者が行う留学生宿舎　　の建設に対し、その経費の一部を建設奨励金として交付。札幌　　　仙台仙台金沢（３）　指定宿舎制度　　　家主との間で指定宿舎契約を締結し、　　指定契約金を交付。　福岡京都　　神戸　　大阪　大分　　　東京広島国際交流会館設置地域

６．留学情報の収集・提供 （１）　東京・神戸に留学情報センター　　国内及び海外の大学等への留学に関する情報を収集・整理し、情報提供及び留学相談を行っ　　ている。（２）　海外における留学情報の提供　　アジアの地域（インドネシア、韓国、タイ、マレーシア）に海外事務所を設置し、現地の帰国留学生会等関係諸団体との協力のもとに、日本留学に関する情報提供及び留学相談を行っている。　　（日本留学促進資料公開拠点（２０か国・地域、５８か所）で、日本留学関連資料を公開。）（３）　日本留学フェア・日本留学セミナー日本の大学等高等教育機関の参加を得て、アジア諸国等において、現地の日本留学希望者及び教育機関担当者を対象に「日本留学フェア」を開催している。　　この他、アジア諸国等において、現地帰国留学生会や在外日本公館等の協力を得て、職員が出張し、「日本留学セミナー」を開催している。

（４）　国内における「外国人留学生のための進学説明会」（４）　国内における「外国人留学生のための進学説明会」日本語教育機関や日本の大学等に在籍する外国人留学生・就学生で、日本の高等教育機関（大学、短期大学、大学院、専修学校等）への進学を希望する者を対象に、日本の大学等の参加を得て、東京及び大阪で、外国人学生のための進学説明会を開催している。平成１９年７月１日（日）　　東京（池袋サンシャインシティ文化会館）　参加予定数１５７大学等２機関　資料参加１０機関平成１９年７月１５日（日）　大阪（グランキューブ大阪）　参加予定数１０４大学等２機関　資料参加１３機関（５）　海外留学フェア及び海外留学説明会の実施　諸外国の在日大使館及び関係機関の参加を得て、東京及び関西圏で毎年各１回海外留学フェア　　を開催している。　　　　平成１９年度は、東京は、９月２９日（土）にプラザ平成で開催の予定。関西圏については未定。　　　　また、国別・目的別等にテーマを定めて、年に１０回程度、東京及び神戸にて、海外留学説明会を開催している。（６）　各種印刷物等の作成日本留学の情報を掲載した資料として、「Japanese Colleges and Universities」（日本の大学の総合案内書）、「Student Guide to Japan」（日本語、英語の他、アジア６言語）などを発行している。　　海外留学希望者のために、「私がつくる海外留学」、「海外留学奨学金パンフレット」などを発行している。また、大学等の留学生担当者及び国際交流関係者に対して、毎月「留学交流」を発行している。

独立行政法人 日本学生支援機構 留学生支援事業 所管事項説明 平成１９年度 留学生交流研究協議会