日本の電気通信産業の流れ
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日本の電気通信産業の流れ. 経済学部  四回生   西田 崇. 戦後の通信網復旧①. 第二次大戦により、電気通信網の半数が消失。 復興に全力を注ぐも、予算不足、資材不足、人手不足、技術力低下のためはかどらず。 1947 年段階で 40 %しか復旧できていなかった。. 戦後の通信網復旧②. 1948 年から本格的な復興計画   「通信復興 5 ヵ年計画」を 49 年から実施 1949 年に電気通信省が発足   -暫定的組織   -「最大限に民営の長所を採り入れた公共     企業体への移行」 を視野に. 電電公社の誕生.

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Presentation Transcript


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日本の電気通信産業の流れ

経済学部 四回生  

西田 崇


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戦後の通信網復旧①

  • 第二次大戦により、電気通信網の半数が消失。

  • 復興に全力を注ぐも、予算不足、資材不足、人手不足、技術力低下のためはかどらず。1947年段階で40%しか復旧できていなかった。


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戦後の通信網復旧②

  • 1948年から本格的な復興計画

      「通信復興5ヵ年計画」を49年から実施

  • 1949年に電気通信省が発足

      -暫定的組織

      -「最大限に民営の長所を採り入れた公共

        企業体への移行」 を視野に


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電電公社の誕生

  • 1952年、電気通信省電気通信事業特別会計から独立し、日本電信電話公社が誕生。

      -電話網の全国的普及を目指す。

      戦後30年かけて急速に普及し、1980年初め

      には全国ネットワークが完成。


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公社民営化と事業自由化①

  • 電気通信網の普及が一段落すると、独占に対する批判が出始めた。

  • 「自由競争が妨害され、サービスの質的向上、多様化、料金の低下、経営の効率化 などを行うことが困難」

     →電電公社の民営化と電気通信事業の自由

       化へ


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公社民営化と事業自由化②

  • 1984年「電気通信事業法」

      -電電公社の民営化と事業自由化を定める

      電電公社は民営化され、日本電信電話株式

      会社(NTT)が誕生。


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自由化されてどうなった?

  • 電気通信事業法で事業者を2種類に区分。

      第一種電気通信事業者・・・通信設備を自ら

                        所有する

      第二種電気通信事業者・・・電気通信設備を

                        借りる

     →新規通信事業者(NCC)が続々と参入。


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長距離通信市場

  • 1985年に電気通信事業法が施行されると、DDI、日本テレコム、テレウェイの3社が長距離市場に参入。

  • NTTよりも安い料金を設定することで「クリームスキミング」

  • 競争によって料金値下げ

    85年以前400円→90年280円(320km以上)


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移動体通信市場

  • 電気通信事業法以降、自由化。NCC各社は自動車電話と携帯電話のサービスを開始。

  • NTTは1992年に移動体通信事業本部を分離し、NTTドコモを設立。

  • 1994年の端末売り切り制度開始以降、携帯電話は爆発的に普及。


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NTTの分割

  • NCCの数は増えたが、巨大なインフラ資本は依然NTTが保有していた。

  • そこで電気通信市場の競争をより促進させるために、1999年にNTTは4つの会社に分割された。

  • 「NTT」・・・持ち株会社

  • 「NTT東日本」

  • 「NTT西日本」

  • 「NTTコミュニケーションズ」・・・長距離国際


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注目すべきはインターネット事業

  • 消費者のニーズもインターネットサービスへとシフト

  • 2001年にソフトバンクは激安な料金設定をしたヤフーBBを仕掛け、大幅にシェア獲得

  • その結果、日本のブロードバンド通信料金は世界最低水準に

  • 最近の話題・・・ソフトバンクによる日本テレコム

               買収


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電気通信事業者数の推移


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