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シンポジウム:人口減少下の日本社会 3.  高年齢者層を中心として                      

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シンポジウム:人口減少下の日本社会 3.  高年齢者層を中心として                       - PowerPoint PPT Presentation


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シンポジウム:人口減少下の日本社会 3.  高年齢者層を中心として                      . 第 58 回日本人口学会 慶応義塾大学 三田キャンパス 原 俊彦(札幌市立大学). 1 .人口の超高齢化. 2000 年現在の 2204 万人( 17.4 %)から 2030 年の 3477 万人( 29. 6%)まで増加する 2025 年から、団塊の世代の加齢にともない後期高齢者人口が急増、前期高齢者より多くなる。 後期高齢者人口は 2.33 倍まで増加、しかも 2020 年の 1.75 倍から 2025 年には 2.25 倍へと急激に増加する.

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シンポジウム:人口減少下の日本社会3. 高年齢者層を中心として                      シンポジウム:人口減少下の日本社会3. 高年齢者層を中心として                      

第58回日本人口学会 慶応義塾大学 三田キャンパス

原 俊彦(札幌市立大学)

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1.人口の超高齢化
  • 2000年現在の2204万人(17.4%)から2030年の3477万人(29.6%)まで増加する
  • 2025年から、団塊の世代の加齢にともない後期高齢者人口が急増、前期高齢者より多くなる。
  • 後期高齢者人口は2.33倍まで増加、しかも2020年の1.75倍から2025年には2.25倍へと急激に増加する
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都道府県別に比較すると
  • 2000年と2030年の老年割合の間には明らかな正の相関(r=0.770、補正済みR2=0.58)
  • 2030年の老年人口割合:秋田県の36.2%から滋賀県の25.1%
  • 将来も高くなる地域は、北海道・東北・九州・四国など首都圏からみて周辺にあたる地域
  • 過去及び現在の人口移動の影響を反映
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後期老年人口
  • 2000年と2030年ではr=0.703(R2=0.494、補正済みR2=0.48)
  • 2030年の後期老年人口割合:秋田県の22.0%、もっとも低いのは沖縄県14.1%
  • 将来も高くなる地域は、北海道・東北・九州・四国など首都圏からみて周辺にあたる地域
  • 2025年以降、格差は拡大する。
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老年人口の増加率
  • 2030年の時点で老年人口の倍率が最も高くなるのは埼玉県の2.25倍
  • 老年人口割合では全国最低の滋賀県も増加率は1.78倍で全国6位
  • 老年人口割合では全国最高となる秋田県の倍数は1.18で全国45位で、最下位の島根県1.10に近い
  • 大都市圏や人口減少が遅れる地域の方が、絶対数でみた高齢化の進展は急激である
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後期老年人口の増加率
  • 2030年の時点で最大は埼玉県の3.66倍で、滋賀県は2.49倍で8位、東京都は2.46倍で10位
  • 後期老年割合では全国最低の沖縄県も2.57倍で7位
  • 最小は島根県の1.51で、後期老年人口割合が全国最高となる秋田県も1.77で全国41位
  • 大都市圏や人口減少が遅れる地域の方が、絶対数でみた後期高齢化の進展は急激である。
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市区町村レベルでの高齢化の動き
  • 老年人口割合が2000年-2030年で増加する自治体は全体の99.6%、2030年には老年人口割合40%以上が3割を越える。
  • 人口規模と老年人口割合 :明らかな負の相関あり、人口規模の小さい自治体ほど老年人口割合は高くなる。
  • 人口規模と老年人口増加率の関係には正の相関が見られ、人口規模の大きい自治体で増加率がプラス、人口規模の小さい自治体ではマイナスとなる。
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2.高齢者世帯の増加
  • 世帯主が65歳以上の高齢者世帯:1113万6千世帯から1842万6千世帯(ピークは2020年)。
  • 高齢者世帯割合:23.8%から37.1%まで上昇。
  • 2025年には、75歳以上の後期高齢者世帯が前期高齢者世帯より多くなり、一般世帯全体の20.9%
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都道府県別に比較すると
  • 2025年に高齢者世帯割合がもっとも高くなるのは、秋田県で2000年の33.0%から2030年の45.6%まで上昇
  • もっとも低いのは滋賀県で2000年の21.6%から31.4%まで上昇
  • 2000年と2030年の高齢者世帯割合の相関は、r=0.858(R2=0.767、補正済みR2=0.731)
  • 首都圏からみて周辺にあたる地域で、高い割合となる
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後期高齢者世帯の増加
  • 2025年の段階でもっとも高くなるのは山口県で2000年の12.4%から25.6%、秋田県は11.1%から23.6%と、鹿児島、高知などについで7位
  • もっとも低いのは、滋賀県の7.1%から15.9%、次いで沖縄県も8.4%から16.4%と低い水準に留まる。
  • 2000年と2025年の後期高齢者世帯割合の相関は、r=0.678(R2=0.460、補正済みR2=0.448)で、高齢者世帯割合よりバラつきも大きく地域性が感じられる。
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3.高齢者のライフスタイル
  • 高齢者のみで暮らす世帯の割合は、2000年現在、すでに61.8%に上るが、この割合はさらに2025年の70.0%まで上昇
  • 高齢者夫婦のみは、2000年の34.6%から2010年の35.2%まで増加した後、2025年の33.1%まで減少
  • 男子高齢者の単独世帯が6.7%から12.2%へとほぼ倍増し、女子高齢者の単独世帯も20.6%から24.7%まで緩やかに上昇。
  • 2020年以降は、高齢者のみで暮らす世帯の半数以上が単独世帯となる
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都道府県別に比較すると
  • 鹿児島県で、2000年の77.2%から2025年の79.2%で、次いで北海道が75.2%から77.5%、東京が67.1%から73.9%
  • 最も低いのは山形で2000年の40.2%から2025年の55.0%、沖縄も53.6%から61.8%と、新潟、福井などに次ぎ、全国で6番目
  • 地域間格差は、周辺部と大都市圏といった違いのみでなく、伝統的な家族構造の相違も反映している
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高齢者の初婚
  • 60歳以上の未婚初婚率の長期動向:男子より女子の方が低く、高年齢になるほど稀
  • 戦前の1930年では60-64歳で夫62.36‰、妻21.056‰
  • 戦後一貫して低下。
  • 団塊の世代あたりまでは、ほぼ皆婚に近かったので2025年の高齢者のうち全くの未婚者は数が限られている。
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高齢者の離婚
  • 60歳以上の有配偶離婚率(同年齢有配偶者千人あたりの離婚数)も、戦前の男子0.96‰、女子0.53‰から、戦後1950年の男子0.44 女子0.19まで低下
  • 男子は1980年、女子は1970年まで続いたが1990年から急速に上昇、2000年では男子0.73‰女子0.54‰と高まる傾向にある。
  • 年金分割待ち離婚などの要因を考慮すれば、将来的にも高齢者の離婚は増大する
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高齢者の再婚率
  • 戦前の60歳から64歳の男子10.6‰、女子1.03‰から、戦後1950年の男子4.23‰女子0.24‰まで低下
  • その後は再び上昇に転じ、2000年では男子10.65‰、女子1.92‰と戦前の水準を超え高まる傾向にある
  • 男子より女子の方が低く、また高年齢になるほど稀になるという傾向は、基本的に変化していない。
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高齢者と純移動率
  • 老年人口割合と純移動率:r=-0.496(R2=0.246、補正済みR2=0.249、y = -0.092x + 0.186)、両者の間には負の相関がある。
  • 老年人口割合が増大→社会のモビリティが低下
  • 純移動率の高い地域→老年人口割合が低い
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高齢者と普通死亡率
  • 老年人口割合と普通死亡率:r=0.975(R2=0.951、補正済みR2=0.950、y = 38.65x + 0.85)
  • 後期高齢者割合と普通死亡率:r=0.967(R2=0.935、補正済みR2=0.934、y =77.09x-0.29)
  • 高齢者が増加するにつれ普通死亡率が上昇する。
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老年人口割合と労働力率・就業率
  • 老年人口割合と男子労働力率:r=-0.322(R2=0.104、補正済みR2=0.084、Y=-24.4x+79.1)と、弱い負の相関
  • 老年人口割合が増大するにつれ生産年齢人口の割合が低下→男子労働力率の低下
  • 男子労働力率の高い地域ほど、就業機会が豊富で生産年齢人口→老年人口割合が低い
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高齢者の労働力率・就業率
  • 指数関数で近似すると、決定係数はR2 = 0.9949y = 140.33e-0.3525xで、加齢と労働力率の間には非常に明確な法則性がある
  • 年金制度などの関係で定年年齢が遅くなるにつれ、その分だけ、高齢者の労働力率も高まると考えて良い。
  • 女子の年齢階級別労働力率が現状のまま推移したとしても、高齢では女子人口比率が高く、また単独世帯率も高いため、実数としての高齢女子の労働参加は増加し、結果的に高齢労働力の中での性別役割分業は消滅するだろう。
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高齢者の高学歴化(男子)
  • 2000年: 65歳~69歳の42%・ 85歳以上の60%は小学校・中学校卒・大学卒は13%から6%と例外的である。
  • 2030年:65歳~69歳の34%・ 85歳以上でも18%が大学卒、逆に小学校・中学校卒業者の割合は急速に低下してゆく
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高齢者の高学歴化(女子)
  • 2000年:65歳~69歳の46%・85歳以上の68%が小学校・中学校卒
  • 2030年:5%・33%に低下、短大・大学卒が41%・12%
  • 高齢者の高学歴化の先駆け=団塊の世代
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高齢者の住環境 その1
  • 2000年の老年人口割合と1998年一戸建住宅比率(対居住世帯あり住宅数):R2 = 0.4885y = 294.15x + 11.681で、明らかな正の相関
  • 老年人口や高齢者単独世帯が増加した場合には空間的なミスマッチが発生する
  • 2000年の老年人口割合と道路実延長(総面積1k㎡当たり):R2 = 0.4775y = -62.014x + 15.997で、明らかな負の相関
  • 老年人口割合が高い地域ほど道路事情が悪い。あるいは不便なところほど老年人口割合が高い
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高齢者の住環境(その2)
  • 2000年現在の老年人口割合と人口万人あたりのコンビニ店舗数には弱い負の相関

(R2 = 0.111y = -74.702x + 43.553)

  • 郵便局も負の相関(R2 = 0.1124y = -203.23x + 64.778)
  • 大都市地域で老年人口割合が低く、過疎地域などで高いという状況を反映したものであるが、現状のままの老年人口の地理的配置のまま推移すれば、ますます空間的な格差が広がる可能性を示している。
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4.まとめ  その1 人口学的変化
  • 団塊の世代の加齢にともない2025年から後期高齢者人口が急増。わが国の高齢化は、質的に大きく変化する。
  • 人口の構成比という観点:北海道・東北・九州・四国など、周辺地域で急速に進む。
  • 絶対数という観点:大都市圏や人口減少が遅れる地域の方が急激である。
  • 高齢者世帯も同様の傾向を示すが地域的なバラつきが大きい(過去の人口移動・文化)
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まとめ その2 ライフスタイル
  • 高齢者単独世帯の増大:高齢者のみで生活するスタイルが主流となる。
  • 生涯独身者・離婚・再婚者の増加:家族の絆は弱くなる。→個人としての高齢者
  • 普通死亡率の上昇→死を見つめる社会
  • 高齢就業率の上昇・性別役割分業の消滅
  • 高学歴化の進行→高い文化性・自己管理・セルフケア(自己治療など)
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まとめ その3 生活環境
  • 一戸建て住宅とのミスマッチ→リバース・モーゲッジなどによる住み替え。高齢者向けの高層住宅(カプセル型)
  • 高齢者の移動→大都市圏への集中
  • 商業サービス・道路・その他インフラ(社会基盤)の再配置