健康支援システムと健康サービス産業創造への取り組み

健康支援システムと健康サービス産業創造への取り組み健康支援システムと健康サービス産業創造への取り組み健康支援システム委員会委員長　小西　秀俊

健康支援システムの取り組み

健康情報収集事業者 ・健診事業者・医療機関健康サービス産業に占める健康支援（在宅健康管理）システムの位置付け国民（住民）世帯国民栄養調査毎年約6000世帯2万人を抽出国健康診断健康教育・相談学校健康診断健康教育･指導企業健康診断健康教育・指導健康診断健康教育・相談市町村学校個人情報検索ネットワーク企業保健センター個人ＥＢＨデータ個人ＥＢＨデータ健康増進センター健康増進支援事業者健康増進行動支援事業者（セルフケア産業）保健センター・IT活用率が低い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　健診データ管理システム、健康管理支援システムの普及促進・健康指導等無料サービス　→ビジネス化・民間ヘルスケアサービス・フィットネスクラブ・給食産業在宅健康管理システム・2003年7月現在導入累積129団体（ほぼ自治体）・バイタルセンサー導入累積12273台（在宅含む）

自己健康管理と健康サービスの連関 ・在宅健康管理／適時（在宅健康管理システムの活用）・定期健康診断と在宅健康管理の連携・定期健康診断／年健康データ収集（ＳＥＥ）健康情報　収集事業者健康診断医療が必要リスクなし医師リスクあり、自身の健康に関心あり医療診断（ＳＥＥ）生活改善計画（ＰＬＡＮ）医療診断健康増進　支援事業者健康回復（相談／カウンセリング／教育受講）治療必要　・医師、　・保健師、看護師　　・栄養士　　等・食生活改善・運動不足対策・メンタルケア治療計画（ＰＬＡＮ）治療（ＤＯ）行動変容（ＤＯ）健康増進行動支援事業者・食事指導／評価・食事提供支援・メンタルケア支援・運動支援・休養・環境

在宅健康管理システムとは （JAHIS在宅ケア支援システムの原点）２１世紀初頭における地域保健医療システム　マスタープラン　　　在宅：TV電話と（在宅）健康管理システム

在宅健康管理システムの概要 IP網等

修正提案提案在宅健康管理システムの普及と標準化（健康データの標準化）平成９年度平成１２年度平成１３，１４年度平成１５，１６年度平成１０年度平成１１年度上り文字データ標準化検討上り波形データ標準化検討上り文字データ標準化修正検討下り制御規約標準化検討健康情報項目標準化検討導入マニュアル作成上りバイタルデータ実証評価（有志メンバー）標準化会議 JAHIS新規事業提案

バイタルデータ通信規約（標準化） 《波形データの転送データフォーマット例》伝送順通信手順波形データ形式

在宅健康管理システム構成 （標準化のポイント）医療機関等利用者宅ＴＶ電話用カメラＩＳＤＮＣＡＴＶ加入電話網表示装置送受信モジュールコンピュータ装置送受信モジュール宅内制御装置センター標準化バイタルセンサアダプター送受信モジュールコンピュータ装置バイタルセンサ（血圧・心電・体温等）プリンター装置サーバ装置

在宅健康管理システム導入マニュアル ◇自治体殿向け共通導入マニュアル ◇一部福祉系大学のテキストとして提供

映像・音声・データ データ参照データ参照変換ツ｜ル CSV + 属性情報 + 健康情報データ交換システム転送ファイル CSV 属性情報復元ツール健康データ交換規約の策定 ―XMLデータ交換ツールを用いたデータ転送　― センター（保健・医療・福祉施設等）利用者宅ケア端末センター端末マイク付カメラ IP網マイク付カメラセンターサーバ（健康情報項目標準化）バイタルセンサー（通信仕様標準化）個人健康ＤＢ注）CSV：数値情報　　属性情報：健康情報項目、規準範囲、測定方法、単位等

在宅健康管理システムの普及と標準化 （普及）システム導入調査在宅ケア支援システムの導入状況在宅高齢者支援情報システムに　　　関する調査（第１～３版）

在宅健康管理システムの導入事例調査 センター側在宅側

顧客アンケート調査及び学会発表 学会発表　遠隔医療研究班 ME学会 CARS 会員知識の向上　　勉強会　　先進地域見学会　等

平成８年度（導入後） 平成４年度（導入前）減額効果（％） 67,000 50,000 福島県西会津町 25.4 63,000 70,000 -11.1 福島県全体平均福島県西会津町における導入効果 • ■国保税減額（医療費抑制）１人当たりの国保税額（円）（導入時期：平成４～５年） • ■特徴 • 　○　「百歳への挑戦」スローガン • 　○　健診の異常のあった人、介護の必要なお年寄りを対象（約300名） • 　○　罹患の多い脳卒中などの生活習慣病に対応 • 　○　当初：電話回線、現在：ＣＡＴＶ回線を使用 • 　○　利用者の満足度が高い（平成８年調査時：90％が満足） • 　○　健康サービスへの利用者負担　　なし（無料） • ■健康サービスの総便益（消費者余剰）評価　　消費者余剰：3,177円／月　　他所の新規導入での調査：2000円以下/月 • ■利用者のメリット　　　　　　■サービス機関のメリット ○　健康管理活動の誘発　　　　　　　　○　医療費（国保税、健康保険料）の抑制 ○　安心感　　　　　　　　　　　　　　○　利用者へのサービス向上　・日々の健康状況把握　　　　　　　　　・日々の健康状況把握と指導　・健康異常時のネットワークの存在　　　・健康異常時のネットワーク活用　・健康、生活習慣等の相談の仕組み　　　・健康、生活習慣等の相談の仕組み ○　疾病の早期発見　　　　　　　　　　○　利用者の健康管理活動誘発　・年一回の健康診断では不足　　　　　○　疾病の早期発見、対処 ○　支払い国保税、健康保険料の抑制　　　・年一回の健康診断の補完

医療法人楽山会における有償化の試み • ■有償化　　平成５年１０月　　２５００円／月　　（有償化時　80％の人が継続） • ■導入時期等 • 　○　平成２年１０月　試作品による実験開始 • 　○　平成４年１０月　医療用具承認、健康管理に適用拡大 • 　○　平成１５年１月末　使用台数164台、２８４名登録 • ■特徴 • 　○　友の会　結成：平成６年１月（平成１５年１月末　２１４名） • 　○　友の会行事　　・健康講座（過去１８回開催）・旅行会（過去２回開催） • 　　　　　　　　　　・食事会　・ジャズパーティ　・ウォーキング会 • 　○　ＣＡＴＶ回線使用（本サービスの回線使用料は無料） • 　○　平成６年４月　　釜石市に拡大(医師会含む） • ■健康サービスの総便益（消費者余剰）評価 • 　　消費者余剰：4,519円／月　　（西会津町：3,177円／月）　　他所の新規導入での調査：2000円以下/月 • ■サービス内容 • 　○　専任看護師による定時確認 ○　異常時の医師報告、医師の指示メッセージ送信 ○　月間レポート • ■利用者のメリット■サービス機関のメリット ○　自発的健康管理　　　　　　　　　　 ○　地域中核病院としての貢献 ○　安心感（病院につながっている）　　 ○　地域情報化の先駆け ○　医学・健康に対する知識欲　　　　　 ○　地域保健・予防に貢献 ○　健康に対する意識の変化 ○　データの向上指向

健康日本２１政策への参画（厚生労働省対応）健康日本２１政策への参画（厚生労働省対応）健康日本２１を支える情報システムの総合基準策定事業　　◇情報システム導入準備マニュアル　　◇システム概念設計書　　　　　　　　　　　　　として報告書作成受託

健康サービス産業創造事業（経済産業省対応）健康サービス産業創造事業（経済産業省対応）健康サービス産業創造研究会発表　◇JAHISの今までの取り組みの説明　◇健康支援情報システムの提案

健康サービス産業における 健康支援システム活用に向けたアプローチ ●できるところから着手 ○　健診データ交換規約の学童保健への拡大 ○　健康情報項目の規定 ○　問診情報項目の規定 ○　健診システムと在宅健康管理システムとの連携 ○　健康支援（在宅健康管理）システムの導入実績増 ○　導入効果等の調査・研究 ●築き上げた資産の活用 ○　１０年以上築き上げた現場の資産（信用、組織、コミニティ）の活用 ○　研究用匿名個人健康データ収集システムの早期実現　　　　既存健康管理支援システムへの健康データ交換規約制定・導入

平成1６年度取組み方針 ●標準化 ○　学童保健情報項目標準化検討 ○　健康情報項目標準化検討　○　問診情報項目標準化検討 ●普及 ○　健康支援システム納入実績調査 ○　先進地域見学 ○　学識者を招いての勉強会

健康支援システムと 健康サービス産業創造への取り組み