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児童労働問題と ILO の取り組み ー条約の重要性ー

児童労働問題と ILO の取り組み ー条約の重要性ー. 総合政策学部 2 年 会田さやか 79800058. 児童の定義. 児童労働の定義. 基本的人権に反する仕事 人体に有害な仕事 労働条件や環境が有害な仕事. 児童労働と貧困の相関関係. 出生力と児童労働の相関関係. 初等教育普及と児童労働の 相関関係. 児童労働サイクル.           児童労働            未就学           低技術職           搾取的賃金           成人雇用否定           早期の体力衰退           早期結婚・多出産

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児童労働問題と ILO の取り組み ー条約の重要性ー

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Presentation Transcript


  1. 児童労働問題とILOの取り組みー条約の重要性ー児童労働問題とILOの取り組みー条約の重要性ー 総合政策学部2年 会田さやか 79800058

  2. 児童の定義

  3. 児童労働の定義 • 基本的人権に反する仕事 • 人体に有害な仕事 • 労働条件や環境が有害な仕事

  4. 児童労働と貧困の相関関係

  5. 出生力と児童労働の相関関係

  6. 初等教育普及と児童労働の相関関係

  7. 児童労働サイクル           児童労働            未就学           低技術職           搾取的賃金           成人雇用否定           早期の体力衰退           早期結婚・多出産          不安定な経済力          低い生活水準           貧困の蔓延

  8. 児童労働の主な要因(供給と需要) <児童労働 供給の側面> • 貧困 • 教育制度 • 社会的・文化的環境

  9. 児童労働の主な要因(供給と需要) <児童労働 需要の側面> • 生産のインフォーマル化 • 児童労働のコスト • 労働組合の力量

  10. 児童労働に対する望ましいアプローチ(予防と保護)児童労働に対する望ましいアプローチ(予防と保護)            児童労働  予防アプローチ保護アプローチ ・法的禁止           ・保護とリハビリ ・経済の開発と所得の    ・作業への保護と監督 公正分配            ・有害労働の是正 ・社会保障と救援政策    ・家族による保護 ・公的教育制度

  11. ILO条約の果たす役割 • 条約の制定-基本的アプローチの、それぞれのアプローチの第1ステップに。  条約遵守の促進-牙を持つ監視システム  <2段階の監視機構>     加盟国政府      ↓報告書     条約勧告適用専門家委員会      ↓報告書に対する判断や見解     基準適用総会委員会(政労使三者)

  12. 条約の批准促進、拘束力を弱める要素(1) • 包括的すぎるILO条約     ←条約の特性に原因が。 •  政労使三者構成主義     ←ILOの組織上の問題に原因が。

  13. 条約の批准促進、拘束力を弱める要素(2) ILOが目的とすること ・条約批准推進    途上国にとって包括的              すぎる条約がネックに ・条約遵守促進   三者構成主義がネック

  14. 包括的すぎるILO条約(1) 138号条約(就業の最低年齢に関する条約)  ・経済活動の全部門において一律な最低年齢を定めることを要求  ・部門ごとではなくすべての児童労働に対しての条約  法制面、実態面から見て批准は困難 →条約の細分化し、各国の実状に見合った段階的な取り組みを可能に。ILOは各国の優先分野を明確化することも重要。

  15. 包括的すぎるILO条約(2) 条約が求める様々な義務を遂行する 資金力が無い→批准を避ける、条約違反 <従来>条約で貧困に言及することを回避 抵抗を和らげるために国際協力を条約に含めて、義務の分担をグローバル化

  16. 三者構成主義(1)        政府          報告書提出   条約勧告適用専門家委員会          報告書への判断や見解   基準適用総会委員会(政労使) 本来の労働組合の役割-各国政府が提出した報告書に、異議を唱え、実態を伝えて国際的な場で政府に問いただす、追求する。監視システムの要となる。

  17. 三者構成主義(2) • 問題点 労働組合の独立性が維持されていない現状 ー労使関係上のパートナー ー政府の社会的パートナー  監視システムの弱体化、条約を遵守されない可能性   専門的かつ独立した存在のNGOの参加 →本来の牙を持つ監視システムの本領発揮

  18. 結論  児童労働には様々な要因が絡んでおり、それに対するアプローチも多角的に進めていかなければならない。様々なアプローチを進める第一ステップが国際条約であり、ILOは従来のような、児童労働撲滅のための単一的な条約ではなく、各国に見合った細分化された条約を制定することが望ましい。また、その監視能力においても、NGOを加えることによって、より強化する必要がある。

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