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オバマ政権の今後・・・

桜美林大学　田村ゼミ B 班 松田　昌也 鈴木　統季子 鷲津　亮. オバマ政権の今後・・・. テーマ. ・現在世界経済はサブプライムローン問題をきっかけに世界同時不況に陥り、多くの企業が破綻し、失業者を生み続けている。こうした中で、アメリカは景気刺激政策の中に「バイ・アメリカン」条項を設け、保護主義的な動きをみせている。 ・過去十数年、アメリカは貿易の自由化を進めてきたのに、変化が見られる。 → 自由貿易主義を掲げていたアメリカは、今後、保護貿易にむかうのか？オバマ新大統領の真意は？. Ⅰ ．テーマ Ⅱ ．貿易政策の変化 　オバマ政権の貿易政策の動向

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オバマ政権の今後・・・

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Presentation Transcript

  1. 桜美林大学　田村ゼミB班 松田　昌也 鈴木　統季子 鷲津　亮 オバマ政権の今後・・・

  2. テーマ ・現在世界経済はサブプライムローン問題をきっかけに世界同時不況に陥り、多くの企業が破綻し、失業者を生み続けている。こうした中で、アメリカは景気刺激政策の中に「バイ・アメリカン」条項を設け、保護主義的な動きをみせている。 ・過去十数年、アメリカは貿易の自由化を進めてきたのに、変化が見られる。 →自由貿易主義を掲げていたアメリカは、今後、保護貿易にむかうのか？オバマ新大統領の真意は？

  3. Ⅰ．テーマ Ⅱ．貿易政策の変化 　オバマ政権の貿易政策の動向 　　①「バイアメリカン」条項、中国製タイヤ、製繊維へのセーフガード 　　②他国の反応 Ⅲ．変化した理由 　雇用問題の深刻化 　　①グローバル化による職の喪失 　　②サブプライム後の不況 Ⅳ．結論 Ⅵ．出典

  4. Ⅱ.貿易政策の変化

  5. オバマ政権の貿易政策の動向 （1）景気対策法（2009．2.17成立）と「バイアメリカン」条項 • 環境に優しい自動車の開発などに３２０億ドル。 • 公共施設の省エネ改修などに３１０億ドル、校舎の近代化に２１０億ドル。 • ９５％の勤労者に減税を実施。 • 無駄な投資を防ぐため監視機関を設立。 • 環境部門への投資。 • 300万人～400万人の雇用創出。 • 合計7870億ドルの投資。 →事業規模は２年間で８２５０億ドル。内訳は公共事業などに５５００億ドル、減税に２７５０億ドル。

  6. オバマ政権の貿易政策の動向 「バイアメリカン」条項 ・建設、公共事業での自国製の鉄鋼材の使用優先化。 　・多くの製品で米国産の使用優先化を始めている。 →米国製品売り上げ増によって雇用創出。 　 苦手産業の克服。

  7. オバマ政権の貿易政策の動向 （2）中国製タイヤに対する「セーフガード」 　①アメリカ（全米鉄鋼労働組合）は中国製のタイヤに対し「セーフガード」措置をとる姿勢をだした。 ・ITC・アメリカ国際貿易委員会、全米鉄鋼労働組合の要請に応じ、中国製タイヤへの特別セーフガードを発動。 　　　→2004年から2008年、アメリカが中国から輸入したタイヤが215％増加、6社のアメリカ企業が倒産、7000人の雇用が影響を受けた。 　　・今後３年間で中国製タイヤの関税引き上げ。 　　　 →中国製乗用車とトラックのタイヤの関税引き上げ。今後３年間で55%、45%、35%とあげる意向。

  8. 他国の反応 （1）「バイアメリカン」条項に対する反応 ・カナダ首相ハーパー氏、「「バイアメリカン」条項は大きな危険。」と主張。 ・日本政府、「バイアメリカン」条項に対し保護主義につながるとし、書簡をアメリカ政府に送付。 ・ブラジル政府、「バイアメリカン」条項に合法に対し、WTOに提訴する姿勢。　　　 ・欧州委員会、米国製鉄鋼の購入義務をするならば、対抗措置をとると表明。 ・1930年代にもバイアメリカンを実施。当時、世界全体が保護主義に。

  9. 他国の反応 各国が懸念を示す根拠 • WTOの政府調達協定では、一定の額以上の製品やサービスを政府が調達する場合、一般競争入札を求めている。そのためバイ・アメリカン条項はWTOの協定違反であるとの非難がなされた。 • 　これに対し米国は、バイ・アメリカン条項ではWTOの政府調達協定やその他の自由貿易協定を締結している日本やEU、韓国、カナダなどは適用除外になるため違反ではない、と条項を押しした。

  10. 他国の反応 （2）タイヤの「セーフガード」に対する中国の反応 「雇用には根拠も証拠もなく、WTOにも反した行動である。この措置は保護主義ととれる。」（中国商務省、傅自応次官） 　　　①中国側はアメリカにも不利益があると考え、適切な措置だとはいえないと発言。 ②中国に対してこの措置をとったとしても、結局は他の国から輸入するのだろう。 ③中国に対しセーフガードをとったとしても、結局アメリカに利益は望めないと考える。 　　④セーフガード措置とるならば失業者が１万人以上増加。

  11. Ⅲ.変化した理由

  12. 雇用問題の深刻化 （1）グローバル化による雇用喪失 • IT革命により海外への雇用の創出 →アメリカ企業はIT革命によりサービス産業に関しても低賃金の国へ雇用を流出させている。現在学歴の高い人たちの職すらも危ぶまれている。 • アメリカ国民の賃金を下げることは困難。低賃金労働者への雇用の流出は消えることはない。 →雇用不安が高まっており、自由貿易主義に対する不満が広がりつつある。

  13. 雇用問題の深刻化 （2）サブプライム後の不況 ・サブプライムローン問題による金融機関の破綻、ビック3の破綻。 ・失業率の上昇。 →オバマ政権は雇用創出を最優先の課題としている。雇用確保のため、保護貿易主義も採らざるをえないのでは。

  14. Ⅳ.結論

  15. 結論 • オバマ大統領自身は自由貿易主義の形は崩したくはない。 ①「貿易の拡大と障壁の撤廃はアメリカ全国民のためにいいことだと信じている。」2005年6月30日、シカゴトリビューン紙の問いに対するオバマ大統領の答え。

  16. 結論 ②2009年2月19日。オバマ米大統領、カナダでハーパー首相と会談。 「貿易の縮小でなく拡大だということをハーパー首相に確約した。この目的に逆行する条項は景気対策の中に一切ない。」 「バイアメリカン条項が、保護主義のシグナルを送らないように注意しなければ。」 ⇒世界貿易機関（WTO）などの国際ルールを逸脱することはないと強調。

  17. 結論 • しかし、オバマ大統領は雇用確保が最優先。そのため、「バイアメリカン」条項や中国製タイヤに対するセーフガードのような保護貿易的措置が取られる。 →自由貿易主義も実質上崩れつつある。

  18. 出典 ・　日経ビジネス ・　オバマノミクス　著者.ジョン・R・タルボット/桑田　健　出版社.サンガ ・　http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090626/198708/?　日経ビジネスONLINE ・　http://japanese.cri.cn/881/2009/08/18/1s145465.htmCRIONLINE ・　http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=2005111612onec3　日本経済新聞 ・　http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200901130134.html　朝日新聞 ・　http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/1802JBPRESS ・　http://sankei.jp.msn.com/world/america/090206/amr0902060118001-n1.htm　産経ニュース ・　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090207/biz0902071106004-n1.htm　産経ニュース ・　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090205/fnc0902051134007-n1.htm　産経ニュース ・　http://sankei.jp.msn.com/world/america/090203/amr0902031807022-n2.htm1930　産経ニュース ・　http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK024744220090217REUTERS　ロイター ・　http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-36179020090129 REUTERSPRESIDENT ・　http://www.excite.co.jp/News/china/20090325/Recordchina_20090325032.htmlEXCITENEWS

  19. 今後オバマ大統領は世界を変えてくれるのだろうか・・・世界はどうなっていくのか・・・今後オバマ大統領は世界を変えてくれるのだろうか・・・世界はどうなっていくのか・・・

  20. ご静聴ありがとうございました。

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