システムの時代再び 「減らすビジネス」

1. システムの時代再び 「減らすビジネス」 二次電池と社会システム・イノベーション 第二回フォーラム 2009年2月23日 宮田　秀明

2. １ システム イノベーション 　による進歩

3. 　　　８７名のノーベル賞受賞者、 　　　　　　２８００人のフェローが 　　　　　　いろいろな手段で 　　　　　　イノベーション推進に貢献する World Innovation Foundation ２１世紀において“科学”と“技術”こそが世の中を革新し、健全な状態を作っていける。 科学者と技術者がすべての手段を通して正しい貢献をしなければならない。

4. WORLD INNOVATION FOUNDATION MISSION STATEMENT The WIF’s mission is vast. Indeed, over the next 5-decades we wish to bring into beinga new world order that is based on equality, a sharing environment, human dignity, self-worth and the economic co-operation of nations as one nation. In this respect we see that this is the only way that the world can evolve peacefully in future timesand where scientists and engineers are the only ones who can achieve this global state. Indeed, understanding the emerging problems that face humanity over the next fifty-years is crucial to the success of our future world.

5. MANAGEMENT OF WORLD 社会主義 統制社会の失敗 自由競争の成功と失敗 資本主義 ・部分最適を集めた社会 ・人口　６０億人→１００億人へ 　（毎日２５万人増加） ・トヨタの世界戦略はトヨタの利益のため ・原料・燃料・食料の価格変動 ad-hoc system FUTURE 全体最適のできる資本主義を科学で 社会システムを最適にする 　　科学・技術・ビジネス 社会システム工学 グリーンニューディールは科学と技術によって 実現・成功させるというのは共通の認識

6. 一般に未熟なマネジメント（企業経営と行政）が一般に未熟なマネジメント（企業経営と行政）が 　イノベーションの社会実現を十分助けていないことが多い １．新原料材料　 material,element innovation ２．新製法　　　　 process innovation ３．新製品　　　　 product innovation ４．新ビジネス business innovation ５．新システム systems innovation １－５を複合したイノベーションが２１世紀には大切だろう。 複雑非線形な社会をシステム・イノベーションと 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要素技術イノベーションで 社会システムを創造してビジネスとして成立させることが重要、そのためには、大きな経営力、構想力、人間力、行動力が必要である。

7. APOLLO LUNAR LANDING MISSION 　　　　１９６９ １９８０－２０００半導体とネットワークの時代 ２１世紀　システムの時代再び

8. すべて輸入の艦船で闘った日本海海戦から たった２４年後に 世界一の技術レベルの艦船が開発された。 １９２８竣工 重巡洋艦　妙高

9. 平賀　譲 松平　精 設計者かつ研究者 航空技術者（振動専門） 新幹線の技術開発 IHI技術研究所所長 艦政本部 技術研究所 自動車産業を育てたのは元は軍の航空機デザイナーだった 艦船航空機の優れた設計者は優れたプロジェクトマネジャーに　　なる 設計と経営とプロジェクトマネジメントは似ている しかし、戦前の基礎技術はほとんど借り物だった システム技術が競争力を作った 冷戦時代のソ連もシステム技術が優れていた

10. 新幹線プロジェクト ビジョン　　　東京・大阪３時間の弾丸列車 コンセプト　　レール方式で高速化　 モデル　　　　広軌　電車方式 ソリューション　世界銀行　国会対策 　　　　　　　　　　振動などのたくさんの技術課題 ７年間のプロジェクト 三鷹の 鉄道技術研究所に 集められた 航空と艦船の 技術者

11. 経済社会文明 経済活動 の手段 社会ｼｽﾃﾑを 創造（改革） する手段 システム創成学科の創設 　　　２０００年 工学の新たな目標のために 文明 社会 社会ｼｽﾃﾑ の設計 経済 工業製品 の設計

12. 複雑になる社会・ビジネスのために新しいシステム工学が必要　　　　2000年にシステム創成学科設立複雑になる社会・ビジネスのために新しいシステム工学が必要　　　　2000年にシステム創成学科設立 Department of Systems Innovation Program for Social Innovation ・力学 　　　工業製品（車は力学のかたまり）　 1Dim ・力学 ・電気 　　　　 メカトロ工業製品（現在の車）　　　 3Dim ・情報 ・力学 ・情報工学 ・複雑系工学　　　　　　　　　　 社会システム　 N-Dim ・人間工学 ・経済　　　　　　　 ・哲学　　　　　　　Design Technology Technology Management

13. ２　 全体最適 社会システム を目指す

14. 企業 株主 顧客 政府 社会システム 経済・文化 Ａ，企業自身が複雑非線形なシステム Ｂ，顧客と作る社会システムは更に複雑非線形システム Ｃ，国内経済や国際経済は最も複雑非線形なシステム システムを最適にするため科学的論理的な視点が必要である 経営には複雑非線形な問題を解ける理系の方法が必要である

15. ＷＩＮ－ＷＩＮ関係の構築が基本 セダン 自動車会社 マーケティング 開発 製造 販売 ワンボックス 老若男女 ７０００万人の 免許取得者 スポーツ スモールカー Ｋカー 満足 （利便など） 利益 ＷＩＮ－ＷＩＮ関係 車という商品を通して自動車会社と顧客が作る 「車社会システム」 「ＥＶ社会システム」 今度は最初からＥＶ社会システムとしてビジネスを始めることが大切

16. 過去に創造された社会システムの例 １．コンビニは小売業の社会システムが創造された ２．宅配便はＣｔｏＣの輸送サービスを社会システムにした ３．グーグルは情報社会システムをビジネスにした 新しい社会システムつくりをビジネスに 自動車製造業はサービス業の側面をもっている 　車による社会システムのためとしてビジネスを考える 　社会システムを進化させるために 　　　　　　　製造業・サービス業が一体化する 　　　　　社会システムを創造するビジネスの典型例が 　　　　　　　　　　　　環境ビジネス、エネルギービジネス

17. ３ 　　　減らすビジネス １９８３ USUKI PIONEER

18. 返本率を半減させる書籍の社会システムつくり返本率を半減させる書籍の社会システムつくり 出版業界には、大きく、出版社、取次、書店、顧客の４つのプレイヤーが存在。 なかでも取次２社は市場の８０%のシェアを占め、かつ出版、書店の最大手の6倍近い売上規模を持つ。 取次 顧客 書店 出版 （大手2社 で８０％） 約16576店 約4500社 （大手5社でシェア24％） 講談社 売上1545億円 トーハン 6549億円 大規模店 売上1206億円 小学館 売上1482億円 中堅書店 日版 6782億円 集英社 売上1379億円 ・・・ 再販売価格維持契約 委託販売制 再販売価格維持契約 委託販売制 返本率が４０％で、病の社会システム 資料：各社IR資料

19. 返本率を４０％から２０％に下げる 　　　　　　　　　　　イベーションを起すための 　　　４つのポイントを順に実現する ・出版・流通・書店が情報統合する ・販売予測する ・書店をリアルとネットの複合化へ ・顧客が製造（出版）に参加するプル・システム

20. 情報統合と販売予測によるＢＢＩシステム（全体像）情報統合と販売予測によるＢＢＩシステム（全体像） 書籍 POS・送品・返品データ 販売予測 書店在庫予測 出版社 取次 書店 P1 推奨出版スケジュール 新刊配本推奨リスト （出版社・ジャンル別） S1 展示推奨リスト T1 P2 販売・返本予測 増刷アラーム S2 T2 送品推奨リスト （注文推奨リストの集計） 注文推奨リスト S3 返本推奨リスト T3 在庫推奨リスト このシステムは二次電池とＥＶにも使えるかもしれない

21. 減らすビジネス 経営的なパラダイム変革 　 　　・要素技術主導の世界からシステム技術主導の世界へ 　　　・科学と技術を社会システム設計と管理運営に活用する世界へ 　　　・量的拡大を必要条件とするビジネスモデル（顧客との WIN-WIN関係）から量的縮小下でも成立するビジネスモデル 　　　　または縮小そのものをビジネスとするモデル いろいろな減らすビジネス ・返本率を４０％から２０％に減らすと、理論値で２０００億円/年の利益 ・地産地消の小売流通業は中間プレーヤーと輸送負荷と廃棄を減らすモデル 二次電池によるイノベーションは減らすビジネスモデルを 開発し普及させることによって達成できる。 家庭、ビル、地域、都市のエネルギー・電力使用量を減らすシステムを 　　　　開発して減らすサービスによって利益をえるビジネスを電力会社が、

22. 二次電池による社会システム・ビジネス 　　　電池のリース・社会財化・検定ビジネス 　　　不動産（家屋・ビル）エネルギーシステムビジネス　 　　　地域・都市エネルギーシステムビジネス 　　　自然エネルギー発電所への電池 　　　　　　　　　　　　　　　　　　組み込みビジネス 　　　ＥＴＣ

23. 社会システム研究開発の進め方 現状 再現 モデル 再現・シミュレーション 新モデル 最適化 実装 ＣＯ２ コスト リスク 需要予測モデル 評価関数 年間シミュレーション リスク評価 エネルギー種別構成 二次電池 新エネルギー 最小化 データ 電力需要変動の過去データ 外部要因データ（気温等） ビルデータ ビジネスモデル 　システム 　　知財 「減らす」 　実現

24. 電池とシステムのよってエネルギー使用量とＣＯ２排出量を４０％削減電池とシステムのよってエネルギー使用量とＣＯ２排出量を４０％削減 太陽電池 • 　リチウムイオン電池や太陽電池・EVを取り入れた高効率エネルギー需給モデルの例を示す 製造 ガス製造所 発電所 石油精製工場 エネルギー種別 電力48% ガス31% 灯油20% ガソリン？％ 太陽熱他１％ リチウムイオン電池 住宅 37% 30% 24% 9% 家電・照明他 給湯 空調 厨房 冷房2% 暖房22% EV １世帯平均100%＝41.2×108J/世帯　≒100万kcal 資料：資源エネルギー庁エネルギー白書2008【第212-2-3】世帯当たりのエネルギー消費原単位と用途別エネルギー消費の推移、【第212-2-4】家庭におけるエネルギー源の推移

25. 新しい社会システムの創造または、 現状の社会システムの変革をビジネスにする ことがテーマ すべてのプレーヤーがWIN-WIN関係を作ることが 　新しい社会システムを作ることであり、 　ビジネスを成立させること 　ジレンマ構造を作らない ・成功のためには、システムまたはビジネスモデルと多数の 　知的財産が主役になる（付加価値が高い） ・この部分をしっかりビジネスして成立させることが大切 　発展途上ではインセンティブシステム・税制の活用が必要 ・リチウムイオン電池をDRAMや薄型テレビにしてはいけない 　（いいものを作っているだけでは、いずれ下請型ビジネスに 　よって苦しむ） ・外資系コンサルタント、商社などとの正しい関係が必要

26. 社会システム　/　ビジネスモデル ITビジネスモデル 　　　マイクロソフト 　　　グーグル EV 二　次　電　池 コンピューター ネットワーク 部品 材料 　　　　半導体　　　材料

27. 需要変動に対するコストとリスク評価して最適化する情報システムなどを各種のシステムに組み込み、ハードウェアの価値をソフトウェアで高める需要変動に対するコストとリスク評価して最適化する情報システムなどを各種のシステムに組み込み、ハードウェアの価値をソフトウェアで高める 科学と ＩＴ利用 も鍵 ＩＴ利用はまだ下水道レベル（ドラッカー） 需要変動に対するコスト増加 の確率分布 発電 コスト増加

28. ４．二次電池を用いたビルエネルギー管理システムの研究 ３．二次電池を用いた住宅エネルギー管理モデルの研究 　 ５、東京大学に二次電池を導入する場合の 　　　　　　　　最適な電池容量・配置決定モデルの研究 ６、電気自動車の特性に合わせた充電設備の最適配置の研究 卒業論文、修士論文としての先行研究 2009年4月より業種横断的なプロジェクトチームを４，５のテーマに対して順次起動する。 プラットフォームとしてＮＰＯの設立も準備中。 電池のリース・社会財化ビジネス 不動産（家屋・ビル）エネルギーシステムビジネス　 地域・都市エネルギーシステムビジネス 自然エネルギー発電所への電池組み込みビジネス ビジネス創出 プロジェクト

29. ありがとうございました

30. （小売・流通）消費財の購買コストを下げるビジネス（小売・流通）消費財の購買コストを下げるビジネス ・商品の中間経費・流通経費を下げる ・返品、廃棄率を下げreliabilityとtraceability 　を高める製流販一体モデルへ ・消費者の購買行動のコスト、入手利便性の 　定量化を行い、顧客満足度を高めるビジネスモデルを作る ・ネット・サービスと配達ビジネスの進化 ・楽しくない購買行動をなくしソロエル化

31. 個人の購買のための小売業は複雑な経路を持つ社会システム個人の購買のための小売業は複雑な経路を持つ社会システム 複雑さがコストを生み環境負荷も増やし、情報遮断による事故も ５０兆円の消費財購買に2兆円のガソリンと7兆円の時間価値が 消費 メーカー 卸 在庫・物流 店舗 配送 配達サービスは「そろえる」ビジネスでもある ５０００SKU 物流センター 店舗 コンビニ （卸） 100－500M メーカー 1５,０００SKU 店舗 物流センター スーパー （卸） 500ー１Km メーカー １０００SKU/週 物流センター 生協 ネットスーパー （卸） メーカー 配送 １０００万SKU 物流センター 通販･ アスクル 配送 メーカー

32. 流通における価格形成、コスト、消費者負担、環境負荷　　　　　ーすべてを小さくする購買社会システムー流通における価格形成、コスト、消費者負担、環境負荷　　　　　ーすべてを小さくする購買社会システムー 製造・流通 顧客負担 環境負荷 ③EcoCost* ①Retail Network ②Consumer charge Last one mile Gas cost Time cost Retailer Distributor Manufacture Total Consumption Cost Market Price Customer Add Cost of Goods Retailer Add Factory Logistics / Promotion Shop Distributor Consume CO2 *Ecology Cost