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（株）情報通信総合研究所

日本の通信産業の課題. ２００３年１０月２８日. （株）情報通信総合研究所. 小澤　隆弘. １．通信市場の規模　（ 2002 年度　売上高ベース）. 地域通信. 5 兆 805 億円. （ 30.2 ％）. 移動. 16 兆 8,280 億円. 9 兆 3,674 億円. （ 55.7 ％）. 長距離・国際通信. 2 兆 3,118 億円. （ 13.7 ％）. 衛星通信. 682 億円. （ 0.4 ％）. 出所：総務省「第一種電気通信事業の動向（平成 15 年 9 月）」. （注）　（％）は構成比. ２．カテゴリー別市場規模の推移. （億円）.

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  1. 日本の通信産業の課題 ２００３年１０月２８日 （株）情報通信総合研究所 小澤　隆弘

  2. １．通信市場の規模　（2002年度　売上高ベース）１．通信市場の規模　（2002年度　売上高ベース） 地域通信 5兆805億円 （30.2％） 移動 16兆8,280億円 9兆3,674億円 （55.7％） 長距離・国際通信 2兆3,118億円 （13.7％） 衛星通信 682億円 （0.4％） 出所：総務省「第一種電気通信事業の動向（平成15年9月）」 （注）　（％）は構成比

  3. ２．カテゴリー別市場規模の推移 （億円） 160,000 14,468 15,503 140,000 13,751 9,188 10,465 5,144 13,081 601 第二種 120,000 9,687 8,189 1,254 2,131 第二種 53,374 100,000 52,081 55,673 移動（データ） 移動 56,786 43,454 35,905 移動（音声） 80,000 固定（その他） 固定（専用） 4,441 4,517 4,536 5,444 4,557 固定（データ） 7,383 10,514 11,275 4,121 855 7,994 60,000 11,430 固定（音声） 3,000 1,538 4,537 11,087 6,426 7,968 40,000 固定 60,099 56,657 54,923 53,581 47,180 41,518 20,000 0 1997 1998 1999 2000（推計） 2001（推計） 2002年度（推計） 出所：総務省「通信産業実態調査報告書」、電気通信事業者協会年報、事業者公表資料をもとに情総研が作成 （注）1.　固定網の音声伝送にはISDN、データ伝送にはインターネット接続、その他には電報等を含む。 2.　移動の音声伝送は携帯電話、PHSによる。データ伝送にはインターネット接続、無線呼出しを含む。 3.　附帯事業収益は含まれていない。

  4. ３．主要事業者のシェア（2002年度売上ベース）３．主要事業者のシェア（2002年度売上ベース） 固定 移動 その他 TTNet 2.6% 1.9% ツーカー その他 3.4% 日本 8.8% テレコム Jフォン 4.6% 15.6% KDDI 8.1% NTT東西 9兆3,674億円 7兆4,606億円 ドコモ 61.2% au NTTコム 61.0% （東　31.5％） 17.4% （西　29.7％） 15.4% 出所：総務省「第一種電気通信事業の動向（平成15年9月）」 （注）　（％）は構成比

  5. ４．通信回線数の推移 （万回線） 8,000 加入電話 6,000 携帯電話 4,000 2,000 ISDN 0 1996年3月末 1997年3月末 1998年3月末 1999年3月末 2000年3月末 2001年3月末 2002年3月末 2003年3月末 6,104 6,146 6,038 5,847 5,544 5,208 5,074 5,071 加入電話 61 125 262 443 742 1,083 1,115 1,013 ISDN 1,020 2,088 3,153 4,153 5,114 6,094 6,912 7,566 携帯電話 　　出所：NTT及び総務省資料 　　（注）　加入電話、ISDNはNTT（東西）の数値。ISDN NET1500はNET64の10倍で換算。

  6. ５．電話トラヒック（通信回数）の推移 （億回） 1,000 固定→固定 800 600 400 移動→移動 200 移動→固定 固定→移動 0 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度 882.3 943.1 866.5 858.0 861.1 803.7 固定発固定着 64.6 90.6 104.9 105.1 112.2 101.6 固定発移動着 88.5 119.0 128.6 135.5 149.0 154.6 移動発固定着 40.3 94.1 170.0 244.5 325.3 324.0 移動発移動着 1,075.6 1,246.8 1,270.0 1,343.9 1,447.5 1,384.0 合計 　　出所：総務省「トラヒックからみた我が国の通信利用状況」

  7. ６．移動通信の発展 （加入数の推移） （万加入） 8,000 7,000 6,000 携帯電話加入数 5,000 4,000 3,000 ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 加入数 2,000 1,000 0 1992年度末 1993年度末 1994年度末 1995年度末 1996年度末 1997年度末 1998年度末 1999年度末 2000年度末 2001年度末 2002年度末 171 213 433 1,020 2,088 3,153 4,153 5,114 6,094 6,912 7,566 携帯電話加入数 －　　　　　 －　　　　　 －　　　　　－　　　　　－　　　　　－ 4.8 732 3,457 5,193 6,246 ﾓﾊﾞｲﾙ･ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ加入数 　　出所：総務省資料

  8. 課題　１ 利用が激減する電話網をどうするか 新インフラとしてのブロードバンド網をどう構築するか 技術革新とネットワークの更改　　投資インセンティブ 　　　　　　　　　　　　　　　　資金調達 　　　　　　　　　　　　　　　　更改速度 　　　　　　　　　　　　　　　　競争と独占 　　　　　　　　　　　　　　　　陳腐化した網の処理 ADSLの扱い ユニバーサルサービス　　　　　 過疎地､ローカルの扱い 　　　　　　　　　　　　　　　　携帯電話

  9. ７．インターネット利用人口及び人口普及率の推移７．インターネット利用人口及び人口普及率の推移 (%) （万人） 10,000 60 54.5 50 8,000 44.0 37.1 40 6,000 30 21.4 4,000 6,942 20 5,593 13.4 4,708 9.2 2,000 10 2,706 1,694 1,155 0 0 1997年末 1998年末 1999年末 2000年末 2001年末 2002年末 利用人口 人口普及率 出所：「情報通信白書（平成15年版）」

  10. ８．インターネット人口普及率50％以上の国及び地域８．インターネット人口普及率50％以上の国及び地域 （%） 69.8 ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ 67.8 ｽｳｪｰﾃﾞﾝ 62.7 ﾃﾞﾝﾏｰｸ 60.8 ｵﾗﾝﾀﾞ 59.6 香港 59.2 ﾉﾙｳｪｰ 59.1 米国 57.2 ｲｷﾞﾘｽ 56.2 韓国 54.5 日本 54.4 ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 52.8 ｶﾅﾀﾞ 52.7 ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ 52.7 ｽｲｽ 51.9 ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ 51.9 台湾 51.9 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 出所：総務省「平成14年通信利用動向調査」、NUA社調べ（平成15年3月）等により作成

  11. ９.ブロードバンド・インターネットの普及 （契約数の推移） （万加入） 800 702.3 700 600 ADSL 500 422.3 400 300 CATV 237.9 206.9 200 180.0 115.1 145.6 78.4 100 46.3 FTTH 65.1 21.6 11.5 30.5 2.6 0.3 7.1 0 0.0 2000.32000.92001.32001.92002.32002.9 2003.3 　　出所：総務省総合通信基盤局「インターネット接続サービスの利用者等の推移」

  12. １０ ブロードバンド料金の国際比較 （100kbps当たりの料金、2002年度末） （ドル） 4 2.86 3 2.19 2.17 2 1.70 1.27 1.09 1 0.29 0.18 0 日本　　　 韓国　　　 ﾍﾞﾙｷﾞｰ　　　 香港　　　 台湾　　ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ　　 米国 各国のDSL及びケーブルインターネットの提供速度及び提供料金を基に、100kbps当たりの料金に換算し比較 出所：ITU「Strategic Planning Workshop on Promoting Broadband Background Paper」により作成

  13. １１．主要国のブロードバンド料金の比較（家計比率）１１．主要国のブロードバンド料金の比較（家計比率） ＜家計に占めるブロードバンド料金の割合＞　 （％） 0 1 2 3 4 日本 0.8 スイス 1.3 1.3 アイスランド 1.4 ニュージーランド 1.4 米国 1.5 ノルウェー 1.6 カナダ 1.6 デンマーク オランダ 1.8 1.8 ベルギー 1.9 英国 1.9 香港 1.9 シンガポール 2.1 スウェーデン 2.4 台湾 2.7 オーストリア フィンランド 2.8 韓国 3 豪州 3.4 ※代表的なブロードバンド通信料金の月額家計収入に占める割合 ※単位は％ ※２００３年４月現在 出所：ＩＴＵ Research

  14. １２．ブロードバンド世帯普及率の国際比較（2002年末）１２．ブロードバンド世帯普及率の国際比較（2002年末） （%） 67.6 韓国 47.6 香港 30.3 ｶﾅﾀﾞ 26.8 台湾 24.5 ｱｲｽﾗﾝﾄﾞ 23.4 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ 20.3 ﾍﾞﾙｷﾞｰ 18.9 ﾃﾞﾝﾏｰｸ 17.5 米国 16.3 日本 16.3 ｽｳｪｰﾃﾞﾝ 16.3 ｵｰｽﾄﾘｱ 15.0 ｵﾗﾝﾀﾞ 11.4 ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ 11.0 ｽｲｽ 出所：ITU「Strategic Planning Workshop on Promoting Broadband Background Paper」、「Year book of Statistics Telecommunication Services 1992-2001」により作成　　　　

  15. 課題２ 　電話に代わる収益源をどこに求めるか 安すぎる？インターネット接続サービス 立ち上がらないインターネットビジネス 　　電子商取引 　　ブロードバンドコンテンツビジネス 　　企業通信ビジネス

  16. １３．電子商取引の市場規模 B to C 市場の推移 単位　10億円 B to B 市場の推移 単位　兆円 出所　平成15年版　情報通信白書

  17. １４．電子商取引 電子商取引の魅力　　 　　販売､流通チャネルの効率化による低廉な価格 24時間取引 　　在宅注文、配達サービス 　　選択の幅の拡大 　　ネットでしか買えない商品 TV通販、ネット通販、ネットオークションの伸び アメリカとの対比

  18. １５.ブロードバンド・ビジネス 　放送、通信の融合 　　　　　　　　　ヤフーBBケーブルのサービス 　　　　　　　　　オプティキャストのサービス KDDIのサービス 　　コンテンツ・ビジネス　　 　　　　　　　　知的所有権の問題 　　　　　　　　　通信品質の問題 　　　　　　　　　ビジネスモデルの問題

  19. １６．新しい通信サービス IP電話　　 通話品質 　　　　　　　通話範囲の拡大　ISPの提携 　　　　　　　緊急通話 フルサービスのIP電話 無線LAN（ホットスポット） 　　　　　　　ユーザ数の伸び悩み 　　　　　　　拠点数の伸び悩み　ローミング 　　　　　　　セキュリティ 　　　　　　　ビジネスモデル

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