関西における国出先機関原則廃止の取組

資料６　関西における国出先機関原則廃止の取組　　◎　これまでの経緯　　◎　関西における国の出先機関

関西における国出先機関原則廃止の取組（経緯）関西における国出先機関原則廃止の取組（経緯）近畿ブロック知事会議（平成22年11月） ○　国の出先機関（８府省15系統※）につき、権限や財源を関西広域連合へ丸ごと移管するよう国に要請していくことを確認。 ○　今後の具体的な取組は関西広域連合で検討することとし、連合に参加していない県とは個別に調整を行う。 ※沖縄総合事務局、総合通信局、法務局・地方法務局、地方厚生局、都道府県労働局、中央労働委員会地方事務所、地方農政局、森林管理局、漁業調整事務所、経済産業局、地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、地方航空局、地方環境事務所関西広域連合設立（平成22年12月）、国出先機関対策委員会設置、政府へ緊急提案（12月16日地域主権戦略会議）（提案概要）○　関西広域連合を受け皿にすること ○　国の出先機関の丸ごと移管を目指すこと ○　まず関西からスタート ○　協議の場を設置 ○　不参加県を障害としてはならない「アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて～」（平成22年12月28日閣議決定） ○　出先機関の事務・権限をブロック単位で移譲することを推進するための広域的実施体制の枠組み作りのため、所要の法整備・　出先機関単位ですべての事務・権限を移譲することを基本・　全国一律・一斉の実施にこだわらず、広域で意思統一が図られた地域からの発意に基づき移譲 ○　平成24年通常国会に法案を提出し、準備期間を経て26年度中に事務・権限の委譲が行われることを目指す。３機関の移管を九州とともに求めることに決定（平成23年5月26日）当面の移譲希望機関として、 ①経済産業局、②地方整備局、③地方環境事務所を国に提示。アクション・プラン推進委員会（平成23年10月7日）地域主権戦略会議（10月20日）　来年通常国会で（広域的実施体制の実現に係る）法案上程予定　これに向け、まず年内に広域連合への移管にむけ議論を集約　　　

関西広域連合が３機関の移管を求める理由 （平成23年7月1日、アクション・プラン推進委員会　関西広域連合委員会提出資料から抜粋）広域的実施体制の基本的枠組みに係る検討課題１　広域的実施体制のあり方　○直接公選の長を持たない広域連合が、出先機関の移譲を受けることをどう考えるか。　○審議の充実を図るため、議会の組織や運営について、どのような取組方策が考えられるか。　○監査・透明性の確保の観点からどのような仕組みが考えられるか。　○現行制度において解散や脱退は任意にはできないが、組織の安定性・永続性について十分と言えるか。　○広域連合の区域が出先機関の管轄区域を包摂していることが原則だが、概ね一致する場合でも進められるか。　○効果的・効率的な広域行政の推進のため、構成団体からの事務の持ち寄りを併せて進めることをどう考えるか。２　事務・権限移譲のあり方　○事務区分、移譲事務に係る国の関与のあり方、並行権限行使についてどのように考えるか。　○東日本大震災や台風12号災害等における出先機関や広域連合の活動状況等を踏まえ、適切に機能しうる大規模　　災害時等の緊急時のオペレーションのしくみについてどのような視点から検討すべきか。　○「出先機関単位で全ての事務・権限を移譲することを基本」とされているが、例外となる事務をどう考えるか。　○個別の作用法令に基づかない事務を移譲する場合には、どのような位置付けにするか。　○新法制定や法改正によって新たに必要となる事務や、社会ニーズの変化を受けて、作用法令によらず新たに対応が　　必要となる事務をどのように取り扱うか。　　３　職員、財源等に係る措置のあり方　○人員の移管のあり方、移譲される事務・権限の執行に必要な財源の確保についてどのように考えるか。（平成23年10月7日　第3回アクションプラン推進委員会資料から抜粋）

（参考資料）関西における国の出先機関 （注）予算規模は平成２０年度決算：百万円単位、職員数は地方分権改革推進委員会資料（H20.1.30 ）

関西における 国出先機関原則廃止の取組