各特別区の長期財政推計　［粗い試算（その２）］（一般財源ベース）【一部事業の民営化等が実現されない場合】

第16回　大阪府・大阪市特別区設置協議会資料第16回　大阪府・大阪市特別区設置協議会資料資料２－２ • 各特別区の長期財政推計　［粗い試算（その２）］（一般財源ベース）【一部事業の民営化等が実現されない場合】平成26年7月18日大阪府・大阪市特別区設置協議会事務局：大阪府市大都市局

【資料の目的・位置づけ】 • 本資料は、一部事業の民営化等が実現されない場合について推計したもの。 • 　　資料２　「各特別区の長期財政推計」［粗い試算（その１）］に示している再編効果額から、地下鉄・バス・一般廃棄物の収集輸送にかかる効果額を控除 • 本資料で示した財政推計は、現時点で把握できる数値を基に一定の前提条件をおいたうえで行った極めて粗い試算であり、今後の予算編成において変動する可能性があるため、相当の幅をもって見る必要がある。

目　　次 • 　１．長期財政推計を行うにあたって　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 • 　２．長期財政推計 • 　（１）北区　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６ • 　（２）湾岸区　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 • 　（３）東区　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　 16 • 　（４）南区　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20 • 　（５）中央区　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24 • 　（６）大阪府［参考］　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29 • 　３．参考資料 • 　（１）推計の前提条件　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32 • （２）再編効果・再編コストの内訳　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　 35 • 　（３）再編効果・再編コストについて　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50 • 　　　　①　ＡＢ項目等 • 　　　　②　職員体制の再編 • 　　　　③　再編コスト

１１．長期財政推計を行うにあたって長期財政推計の算定方式今回の推計では別置き大阪府「財政状況に関する中長期試算（粗い試算）」大阪府の収支見通し　① ①とは別会計として推計再編効果額大阪府の収支見通し　② 粗い試算の大阪府分再編コスト大阪市「今後の財政収支概算（粗い試算）」区分特別区の収支見通し　③ 再編コスト粗い試算の特別区分再編効果額 • 　この長期財政推計では、　 • 大阪府の「財政状況に関する中長期試算（粗い試算）」は、範囲外とした • 大阪市の「今後の財政収支概算（粗い試算）」（平成26年4月版）を協定書案の事務分担等に基づき、大阪府と各特別区分に分け、それぞれに再編効果・再編コストを加味し、新たな大都市制度移行後の収支見通しを作成 • 推計期間は、Ｈ29～45年度とした

再編効果額・再編コストについて • 再編効果やコストを現時点で試算した額を年次ごとに区分　・　再編の効果額やコストをさらに精査し、反映（「粗い試算」において既に反映されている額は重複分として控除）　・　特別区にかかるシステム改修や庁舎建設等の期間は、H28～33年度で見込む　　①　各特別区の庁舎については、北区は市役所本庁舎を改修、他の湾岸区、東区、南区、中央区は新庁舎を建設で見込む　　②　①のうち、湾岸区は新庁舎を建設せず、ＡＴＣを賃借・改修し、活用した場合についても試算（年次割りの考え方） ○ システム改修→ H28～29年度　○ 庁舎改修　→　H31～33年度（起債対象事業は、建設事業債75%、行革推進債25％を充当）　○ 新庁舎建設　→ Ｈ28～32年度（起債対象事業は、建設事業債75%、行革推進債25％を充当） ○ ATC改修　→　H31～33年度（特別区設置日以前のイニシャルコスト［H28年度分］の財源について）　○ H27～28年度に出現する再編効果見込額等を活用するものと設定システムの改修や庁舎建設等の期間における特別区全体のイニシャルコスト（一般財源ベース） • 特別区で収支不足が発生した場合の財源対策（例示） • ストックの活用 • 土地売却 • 財政調整基金（特別区分）の活用　・・・承継される財政調整基金（H28年度末予定残高　約600億）を活用 • 財政調整基金（大阪府分）の貸付　・・・　承継される財政調整基金（H28年度末予定残高　約338億）から貸付 • 特別区が承継する株式などの活用 • 地方債の活用（行革推進債等） • 大阪府からの財政措置（例　特別区のイニシャルコスト分を負担） • さらなる取組み実際の財源対策については、各特別区の予算編成で具体化される２

２．長期財政推計

　（１）北区

　（１）北区 財政収支推計（市「粗い試算」区分後）６

　（１）北区 ７ • H31年度まで約60億円を超える収支不足が続くが、H35年度には収支不足が解消 • H45年度の単年度収支では、約55億円のプラス財務リスクの一時的な収支改善（土地売却）が当該年度に発生すると仮定 B’ Ａ

財源対策後 • 収支不足に対しては、各年度とも財源対策を講じることにより対応が可能 • H35年度には財源活用可能額が発生し、徐々に拡大してＨ45年度には約53億円となる８

　（２）湾岸区

　（２）湾岸区 財政収支推計（市「粗い試算」区分後）１０

　（２）湾岸区 １１ • H31年度まで約30億円を超える収支不足が続くが、H35年度には収支不足が解消 • H45年度の単年度収支では、約23億円のプラス財務リスクの一時的な収支改善（土地売却）が当該年度に発生すると仮定 B’ Ａ

財源対策後 • 収支不足に対しては、各年度とも財源対策を講じることにより対応が可能 • H35年度には財源活用可能額が発生し、徐々に拡大してH45年度には約22億円となる１２

　（２）湾岸区　ＡＴＣを庁舎として活用した場合　（２）湾岸区　ＡＴＣを庁舎として活用した場合１３ • H31年度まで約30億円を超える収支不足が続くが、H35年度には収支不足が解消 • H45年度の単年度収支では、約24億円のプラス　→　区役所庁舎を建設する場合と大きな差は見られない財務リスクの一時的な収支改善（土地売却）が当該年度に発生すると仮定 B’ Ａ

財源対策後 • 収支不足に対しては、各年度とも財源対策を講じることにより対応が可能 • H35年度には財源活用可能額が発生し、徐々に拡大してH45年度には約23億円となる１４

　（３）東区

　（３）東区 財政収支推計（市「粗い試算」区分後）１６

　（３）東区 １７ • H31年度まで約50億円を超える収支不足が続くが、H35年度には収支不足が解消 • H45年度の単年度収支では、約41億円のプラス財務リスクの一時的な収支改善（土地売却）が当該年度に発生すると仮定 B’ Ａ

財源対策後 • 収支不足に対しては、各年度とも財源対策を講じることにより対応が可能 • H35年度には財源活用可能額が発生し、徐々に拡大してH45年度には約39億円となる１８

　（４）南区

　（４）南区 財政収支推計（市「粗い試算」区分後）２０

　（４）南区 ２１ • H31年度まで約60億円を超える収支不足が続くが、H35年度には収支不足が解消 • H45年度の単年度収支では、約46億円のプラス財務リスクの一時的な収支改善（土地売却）が当該年度に発生すると仮定 B’ Ａ

財源対策後 • 収支不足に対しては、各年度とも財源対策を講じることにより対応が可能 • H35年度には財源活用可能額が発生し、徐々に拡大してH45年度には約44億円となる２２

　（５）中央区

　（５）中央区 財政収支推計（市「粗い試算」区分後）２４

　（５）中央区 ２５ • H31年度まで約40億円を超える収支不足が続くが、H35年度には収支不足が解消 • H45年度の単年度収支では、約36億円のプラス財務リスクの一時的な収支改善（土地売却）が当該年度に発生すると仮定 B’ Ａ

財源対策後 • 収支不足に対しては、各年度とも財源対策を講じることにより対応が可能 • H35年度には財源活用可能額が発生し、徐々に拡大してH45年度には約35億円となる２６

　（６）大阪府［参考］

　（６）大阪府［参考］ ２９財政収支推計（市「粗い試算」区分後）

　（６）大阪府［参考］ • 事業再編の効果などにより、制度移行初年度から約8億円の効果額が発現し、以降は徐々に拡大【大阪府における再編効果の活用】　制度移行当初から財源活用可能額が生じるが、これらについては以下のような活用が考えられる　　○　特別区の収支不足に活用する　○　大阪府での新規投資や移転事務の拡充に活用　　など現在の府の「粗い試算」に影響は生じない B’ A ３０

３．参考資料

　（１）推計の前提条件 ［全体的事項］ • 協定書案における区割り、事務分担、職員体制、財政調整などの制度設計案を前提 • 推計の基礎となる大阪市の収支予測は、大阪市「今後の財政収支概算（粗い試算）」（平成26年4月版）を使用 • H36年度以降の数値は、財務リスク分を除き、H35年度と同額と設定 • 使用している数値は現時点で精査中のものを含んでおり、今後の予算編成において変動する可能性がある［歳入］３２

　（１）推計の前提条件 ３３［歳出］［再編効果］

［再編コスト］ ［財源対策例］３４

　（２）再編効果・再編コストの内訳（北区）　（２）再編効果・再編コストの内訳（北区）３５

３６

　（２）再編効果・再編コストの内訳（湾岸区）　（２）再編効果・再編コストの内訳（湾岸区）３７

３８

　（２）再編効果・再編コストの内訳（湾岸区　ＡＴＣを庁舎として活用した場合）　（２）再編効果・再編コストの内訳（湾岸区　ＡＴＣを庁舎として活用した場合）３９

４０

　（２）再編効果・再編コストの内訳（東区）　（２）再編効果・再編コストの内訳（東区）４１

４２

　（２）再編効果・再編コストの内訳（南区）　（２）再編効果・再編コストの内訳（南区）４３

４４

　（２）再編効果・再編コストの内訳（中央区）　（２）再編効果・再編コストの内訳（中央区）４５

４６

　（２）再編効果・再編コストの内訳（大阪府　参考）　（２）再編効果・再編コストの内訳（大阪府　参考）４７

各特別区の長期財政推計 ［粗い試算（その２）］ （一般財源ベース） 【 一部事業 の民営化等が実現されない場合 】