統合レポートの意義と 課題

1. 統合レポートの意義と課題 早稲田大学 谷本寛治ゼミナール

2. 発表の流れ ❶ 序論　－統合レポートとは－ 背景 意義 概要 問題提起 ❷ 本論 4業界12社+2社に見るレポートの変遷 ❸ 結論 ポイントまとめ 課題 提言 参考文献

3. ❶ 序論

4. ＣＳＲ報告書に関する出来事 • 非財務報告書における客観的な指標や具体的指標を使用した開示が少しずつ発達してきている。 ➔　KPI（Key Performance Indicator）、KRI（Key Risk Indicator）等

5. CSR報告書の変化（流れ） 環境報告書 サステナビリティ報告書 アニュアルレポート ＣＳＲ報告書 ESG報告書 統合レポート

6. 統合レポートの背景 金融危機 長期的・持続的経済発展を求める動き • 企業実態の透明性やステイクホルダーに対する経営者の説明責任がいっそう求められるようになった。 • リスク情報の拡充化や企業の将来的成長力の発信が求められるようになった。 持続可能な社会という考え方 財務情報だけでなく非財務情報の拡充化が求められるように 経済・社会の変化

7. 意義 ・情報がまとまっていてわかりやすい。 ・環境的・社会的リスク情報などが得られる。 ・投資家が非財務情報を見る契機になる ・CSRを経営の根幹にかかわるものとして株主に説明できる。

8. 各機関における統合レポートの見解 組織が事業を行う商業上、社会上及び環境上の背景を反映できるように、組織の戦略、ガバナンス、業績及び見通しについての重要な情報をまとめ上げるもの IIRC 持続可能な開発の目的に向けた組織のパフォーマンスの測定、開示及び内外のステイクホルダーに対する説明責任を実践すること GRI 持続可能な戦略が財務的および非財務的効果の統合により進むものであるならば、企業はその戦略の進捗状況を統合的に報告すべき ワンレポート

9. 谷本ゼミにおける見解 統合レポートとは・・・ 非財務情報 ―CSR報告書― 非財務報告書をベースに財務情報を統合 統合レポート 非財務と財務の相互に与え合う影響,関連性を示すもの 財務情報 「既存の財務報告書である有価証券報告書とは別に、従来非財務情報だけを掲載していたCSR報告書を非財務と財務の相互に与え合う影響や関連性を示すレポーティングに改良してゆくためのもの」という認識

10. 日本の現状 世界では現在200社以上の企業が統合レポートに移行して、増加傾向にある。 • 一方日本では時価総額上位500社のうち統合レポートと企業が表明し発行している企業は22社で５％未満。（ 2011/3/31現在） →日本では未発展といえる • 参考：株式会社クレアンcorporate register.com

11. 問題提起 近年、企業の非財務報告書に財務情報も取り入れたレポートを作ろうという動きが見られるが、まだ統合レポートとは言い難い。 　　　　　　　そこで・・・ 日本企業が充実した統合レポートを実現していく上で現状の報告書の課題は何か。 また、どのような取り組みが必要か。

12. 統合レポートへ向けたCSRレポートの４つのＲＱ統合レポートへ向けたCSRレポートの４つのＲＱ この４つの課題から ４業界12社と統合レポートにおいて先進的と言われる２社 計１４社を見てゆく ❶リスク情報の開示は行っているか？ ❷目標が明示されているかどうか？ ❸非財務情報を定量的に表しているか？ ❹ 財務／非財務経営の影響の与え合いが 示せているか？

13. ❷ 本論

14. ①リスク情報の開示ができているか 非財務報告書が財務的側面を帯びてきた流れの中で、元々有価証券報告書の一項目であったリスク情報が非財務報告書でも開示されるようになってきた。 この3社を中心に見ていく 主に開示できていた企業は以下の６社 ・損保ジャパン　　・三井物産 ・東京海上・清水建設 ・MS&MD・Novo Nordisk

15. 三井物産 2004年のDPF問題について2005年のレポートで不祥事の経緯や問題点、再発防止に向けてなどについて特集を組み情報開示 ＤＰＦ偽造問題とは 2004年11月、内部監査の過程で三井物産が販売していたディーゼル車向けの粒子状物質減少装置（以下DPF）の指定申請に際し、虚偽の試験データが作成・提出されていたことが判明。 虚偽データに基づいて申請を行い、粒子状物質の捕集率が本来満たすべき基準値に達しない製品を販売した事件

16. 三井物産 →ネガティブ情報であってもそれをどう改善していくか、防ぐためにはそうすればよいか具体的に示すことが重要

17. 清水建設 • ・計画を上回る • ・ほぼ計画通り • ・計画の未達成 2009年より活動の報告において自己評価を導入 →評価の項目を入れ、リスク情報になる評価もあえていれることにより、活動の内容や進行度が明確になる。 また清水建設にとっても来年の目標の指標になる。

18. 清水建設 例）2012年CSR報告書より 項目：地球温暖化防止、エコロジーミッション

19. Novo Nordisk 市場の変化における リスク ６つのリスク項目 開発した薬の検査に関するリスク 製品の品質が 企業の評判に直結するリスク 税や為替の変動によるリスク ただしこの６つのリスクに順位はつけていない Market risks Research and development risks Production and quality risks Financial risks Ethical risks Legal risks

20. 薬品の値下げが医療制度改革の一環として2011年9月に発表され、いくつかの都市では地方レベルでの監督が導入された。薬品の値下げが医療制度改革の一環として2011年9月に発表され、いくつかの都市では地方レベルでの監督が導入された。 Novo Nordisk 2012年に医療制度改革法が施行され、今まで続けられていた連邦政府予算の支給が公的高齢者・障害者医療保険制度を通して購入されていた薬の価格をさらに改定することになった。 地方予算の危機によりヨーロッパ政府の多くは重大な価格圧力とともにある厳しい環境を認識し大幅な医療制度改革を発表した。 製薬市場に関係する出来事を国ごとに具体例を出して開示 Market risks の例

21. ②目標が明示された報告かどうか 財務情報だけでなく、非財情報の目標を明示することでそれらの相関性が見つだ出しやすい 主に開示できていた企業は以下の９社 ・三井物産・武田薬品 ・キャノン 　・リコー　 ・富士ゼロックス ・大成建設 ・清水建設 ・鹿島建設

22. リコー：目標を明示 社会課題の解決に寄与し 持続可能な社会へ貢献 ＜リコーウェイ＞ 創業の精神　経営理念 ＜方針＞ 中期経営計画　　リコーバリュー　　RICOH Quality 宣言　　リコーグループCSR憲章　　リコーグループ行動憲章 大きな目標から具体的な目標へ 地球にやさしい・人にやさしい・知識構造を簡単に 品質マネジメント、CS活動、人にやさしい商品づくり、情報セキュリティマネジメント他 • 誠実な企業活動 • 環境との調和 • 人間尊重 • 社会との調和 環境保全と利益創出の同時実現

23. 自己評価 数値化の難しい項目に関しても目標は設定してCSRを行っている 省エネ・温暖化防止、省資源・リサイクル、汚染予防、生物多様性保全などの項目でそれぞれ目標を設置

24. 活動に関しての具体的な数値情報を多数記載 別冊「CSR Data Book」にて数値情報を多数記載 武田薬品―目標の明示 • →「CSR活動の目標と実績」という年度ごとの目標・実績・自己評価をまとめた一覧表を掲載。 ISO26000の中核主題に沿ったもの⇒積極的に国際規格を取り入れる姿勢 →ステイクホルダー・ミーティングの実施回数やCSR研修の受講者人数など、活動における細かい数値も多数公開。目標を具体的数値で明示しているところも。 例）CO2排出量26％削減（2011年度実績）　　　　　　 ⇒さらに18％削減（2012年度目標） →既存のアニュアルレポートに、より詳細な情報を記載。より具体的な情報公開に努める。

25. 「FutureOutlook」欄の設定 武田薬品―目標の明示 →一覧表で目標・実績を設定するだけでなく「FutureOutlook」という欄を設け、社会との関わり方に関する今後の方向性についても開示、今後の課題と取り組みについてより詳しく説明している。 具体的数値や指標だけでなく目標に向けての会社の考え方、思想を明示！

26. ③非財務情報を定量的に表す努力を行っているか（ESGデータ一覧など）③非財務情報を定量的に表す努力を行っているか（ESGデータ一覧など） 非財務情報を定量的に表すことで財務情報との関連性が見つけ出しやすい 全体的にどこも定量化する努力はみられる。とくにＥSＧは定量化しやすい 主に開示できていた企業は以下の３社 損保ジャパン 武田薬品 Novo Nordisk

27. 損保ジャパン 2010年～2012年 ・重点課題策定プロセスを公開。 ⇒ＩＳＯ２６０００による分析、有識者ダイアログ、マッピングによる重点課題の絞り込み。 ・環境面と人事面に関しては具体的な数値も表示。 ⇒「2020年度までに2002年度比、40 .5%、2050年度までに同56 .0％ CO2総量削減」 ・巻末にＥＳＧのデータも掲載。 ⇒電力使用量、紙使用量、女性管理職数、ボランティア休暇制度導入率、ＣＳＲ推進体制、取引先の選定基準等

28. 損保ジャパン 例）重点課題２、「気候変動をはじめとする地球環境問題への対応」より ⇒すべての項目に関してが損保ジャパンのデータというわけではない。ＮＫＳＪグループ全体での取り組み状況の報告になっている。

29. 武田薬品工業 しかし！ 定量化にできない情報（定性情報）はあくまで抽象的表現に留まる • 目標：生物多様性への取り組み強化、ワークライフバランスの推進　等 • 実績：社内規則に則って着実に遂行した　等 例 努力は評価できるが、ステイクホルダーにとって有用な数字で情報を開示できているとは言い切れない • 非財務情報を定量的に表す努力が成されている ➔目標・実績・自己評価の一覧表 例）209社にCSRアンケート実施 ➔各個別項目 　 例）CSR研究受講者194名・CO₂26％減 ➔社会的責任に関する主な指標（ESGデータ）

30. Novo Nordisk ・過去2年分も掲載→比較しやすい ・会計方針（social accounting policies, environmental accounting policies）→項目の詳細記載 環境に関する非財務情報 （例）エネルギー消費量、水の消費量、二酸化炭素の排出量、排水の量、廃棄物―リサイクル率、規制限度違反の回数

31. Novo Nordisk Social Accounting Policies 目的 社会に関する非財務情報 ◎発展途上国におけるケア向上のための優遇価格制度 国連が定めた50の後発発展途上国（LDC）の機関に、先進国の平均薬価の20％以下でインスリンを販売

32. Novo Nordisk Social Accounting Policies 目的 社会に関する非財務情報 ◎発展途上国におけるケア向上のための優遇価格制度 国連が定めた50の後発発展途上国（LDC）の機関に、先進国の平均薬価の20％以下でインスリンを販売

33. ④財務経営と非財務経営の双方向の影響の与え合いが示せているか④財務経営と非財務経営の双方向の影響の与え合いが示せているか CSR報告書を発行している4業界12社 統合レポートを発行している２社 定量化の努力はしている 今のところ双方向の影響が示されている情報開示はなされていない。

34. ❸ 結論 統合レポートの課題と提言

35. 統合レポートへ向けたCSRレポートの４つのＲＱ統合レポートへ向けたCSRレポートの４つのＲＱ ❶リスク情報の開示は行っているか？ →全体的に開示は進む方向（Novoのような具体的な開示にはまだ努力が必要） ❷目標が明示されているかどうか？ →基本的にどの企業も明示している(目標→評価する体制が整ってきた) ❸非財務情報を定量的に表しているか？ →だんだん定量化情報は充実してきているが、数値化・定量化できる情報には限界がある。 ❹ 財務／非財務経営の影響の与え合いが示せているか？ →双方向の影響が示されている情報開示はなされていない。

36. 今後の課題 ・短期的には測れない。 ・相関性測定が難しい。 ・定性情報を定量情報化するには限界がある。

37. 提言 ～理想的な統合レポートを実現するためには～ 統合レポートの発行 単に情報開示の在り方としての統合レポートではなく、 会社としての経営を統合した結果出てくるのが統合レポートだという考え方 統合された経営管理 経営管理の段階での統合 　　　　　　　　　→経営基盤の強化 リスク削減 次への イノベーション ステイクホルダーからの信頼性向上

38. 提言 ～理想的な統合レポートを実現するためには～ このような統合された経営をおこなった結果生まれるのが理想的な統合レポート！ ・リスク削減 →リスク情報、ネガティブ情報を適切に開示する体制を整えることで、財務報告書では見えない危険性（環境リスク等）を適切に伝えられるようになる。 ・次へのイノベーションの基盤作り →社内各部署の緊密な連携、組織を多様化し、多様な意見をぶつけ合わせるような基盤作り、企業努力をすることで、次へのイノベーションにつながる可能性が出てくる。 ・ステイクホルダーからの信頼性の向上 →財務情報と非財務情報を統合してトータルで開示することで会社の実態がつかみやすくなる。

39. 参考文献 ○会計　東京森山書店 第173巻・第6号・北村敬子「会計測定システムと非財務情報の開示」 ・広瀬義州「企業会計における非財務情報の役割」 第182巻・第8号・倍　和博「ESG情報開示に向けた会計情報フローの再編成」 第182巻　・第9号・小西範幸「コミュニケーションツールとしての統合報告書の役割」 ・松本祥尚「非財務情報に対する信頼性付与の必要性」 ・上妻義直「統合報告はどこへ向かうのか」　 ・向山敦夫「CSRの戦略的理解と社会環境情報開示」 第161巻・第5号・長谷川茂「非財務諸表と会計」 ○税経通信　 2011．12　古賀智敏「企業情報開示の新たな展開―財務情報と非財務情報の統合化の可能性」

40. 参考文献 ○企業会計　2012.6小西範幸「統合報告の特徴とわが国への適応」 　　　　　　　　　　　　林美由紀「経済・規制環境のパラダイム変化と統合報告に期待される役割」 　　　　　　　　　　　　三代まり子「国際統合報告審議会(IIRC)による取り組み―価値創造のための国際的なレポーティングフレームワーク」 　　　　　　　　　　　　輿三野禎倫「財務と非財務の統合による経営と開示のダイナミズム―企業経営の視点」 　　　　　　　　　　　　金田晃一「報告書の変遷から見る「統合」のインプリケーション」 　　　　　　　　　　　　田中宏昌「非上場企業における統合報告の意義」 　　　　　　　　　　　　窪田真之「投資家から見た統合報告書の利用価値」 　　　　　　　　　　　　加賀谷哲之「持続的な企業価値創造のための非財務情報開示」 古庄修　「CSR情報開示と財務報告制度」 ○統合財務報告制度の形成　古庄修　中央経済社　2012 ○会計ディスクロージャーと企業倫理　若杉明　税務経理協会　1999 ○ロバート・G・エクレス、マイケル・P・クルス『ワンレポート 統合報告が開く持続可能な社会と企業』2012年　東洋経済新報社　　　　　

41. 参考文献 武田薬品工業　www.takeda.co.jp Novo Nordisk社www.novonordisk.com リコーＨＰwww.ricoh.co.jp/ 富士ゼロックスＨＰwww.fujixerox.co.jp/ キャノンＨＰhttp://canon.jp/ 三井物産HPwww.mitsui.com/jp/ja/ 丸紅HPwww.marubeni.co.jp/ 三菱商事HPwww.mitsubishicorp.com/jp/ja/ 損保ジャパンHPwww.sompo-japan.co.jp/ 東京海上HPwww.tokiomarinehd.com/ MS&AD　ホールディングスwww.ms-ad-hd.com/- 大成建設　www.taisei.co.jp 清水建設　www.shimz.co.jp/ 鹿島建設　www.kajima.co.jp

42. ご清聴ありがとうございました。