比較法による検討
This presentation is the property of its rightful owner.
Sponsored Links
1 / 10

物的会社 ( カンパニー ) PowerPoint PPT Presentation


  • 64 Views
  • Uploaded on
  • Presentation posted in: General

比較法による検討. 人的会社 ( パートナーシップ ). ドイツ・イギリス. 物的会社 ( カンパニー ). 法人課税. パス・スルー課税. ×. 法人格. 法人格. フランス. パス・スルー課税. 法人課税. 法人格. 法人格. ☆アメリカの場合☆. 1997 年 チェックザボックス規則. 納税者自らが法人課税か パス・スルー課税かの選択を行える. 当然コーポレーション. 適格エンティティー. 必ずしも法人格と実体課税が リンクしているとはいえない. 主要国の 法人税の課税対象数. 日本は法人税の 課税対象数が他の国より 多い!.

Download Presentation

物的会社 ( カンパニー )

An Image/Link below is provided (as is) to download presentation

Download Policy: Content on the Website is provided to you AS IS for your information and personal use and may not be sold / licensed / shared on other websites without getting consent from its author.While downloading, if for some reason you are not able to download a presentation, the publisher may have deleted the file from their server.


- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - E N D - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

Presentation Transcript


6138315

比較法による検討

人的会社(パートナーシップ)

ドイツ・イギリス

物的会社(カンパニー)

法人課税

パス・スルー課税

×

法人格

法人格

フランス

パス・スルー課税

法人課税

法人格

法人格


6138315

☆アメリカの場合☆

1997年 チェックザボックス規則

  • 納税者自らが法人課税か

  • パス・スルー課税かの選択を行える

当然コーポレーション

適格エンティティー

必ずしも法人格と実体課税が

リンクしているとはいえない


6138315

主要国の法人税の課税対象数

日本は法人税の

課税対象数が他の国より

多い!

259万1914社

205万

9631社

126万

7419社

71万

181社

67万6415社


6138315

法人格あり

法人格なし

物的会社

人的会社

特定信託

その他の事業体

法人課税!

合名会社

合資会社

合同会社

特定目的会社

 投資法人

法人成り企業

法人課税信託

その他の事業体


6138315

それはなぜ?

方法Ⅰ

法人格を持つものに導管課税

ではなぜ方法Ⅱが取られてきたのか?

♡租税回避の防止

♡導管課税ルールの未整備

♡確定決算主義

方法Ⅰには

こんなデメリットが・・・

♡構成員特定が困難

♡膨大なコスト

♡租税回避

法人格有

法人格無

方法Ⅱ

法人格を持たないものに法人税

法人税対象の拡大へ

二通りの行き方


6138315

このことを別の視点から見ると…

実態に応じた課税ができないため、このリンクが問題である

法人格と

法人税が

リンクしている

リンクを断ち切ることが

問題の解決につながる!

法人格

法人税


6138315

リンクを断ち切るために今まで多くの議論が積み重ねられた

解決不能

解釈論

立法論

実質所得者課税の原則

法人格否認の法理


6138315

何故制度が整備されていないのか?

緊急性がなかった

ルールの未整備

峻別基準策定の難航


6138315

ここで、立法論からの検討として峻別基準の策定を考えてみる

①.事業体の実態に応じた峻別基準の策定

パス・スルI課税

実質的用件には租税回避などの問題も生じる

また、明確な用件の作成は困難

(参考) ・キントナー規則

     ・S法人課税制度

・組織の継続性

・経営の集中性

・有限責任 

法人課税

法人A

これ以外の

組織は・・・


6138315

②法人税の課税根拠からの峻別基準の策定

何故法人税をかけるのか?

このアプローチから

峻別基準の策定を

考えることは困難

日本の立場

・所得税の前取りである

・法人に対して課す独自の税である

(理由)

 ①法人税が転嫁するか否かが不明なこと

 ②多数の法人に共通する原理を導くことが困難であること

  ⇒そもそもの法人税の課税根拠が不明瞭


  • Login