平成 23 年度地方自治体におけるグリーン購入の実態調査と普及について

2012年2月14日卒業論文発表 平成23年度地方自治体におけるグリーン購入の実態調査と普及について東京都市大学　環境情報学部　環境情報学科　中原秀樹研究室 0831172　原澤雄司

目次 ○研究背景 ○研究目的・方法 ○実態調査　ホームページ調査概要・結果　（情報公開度調査）　アンケート調査概要・結果 ○考察・提言

研究背景 □グリーン購入は環境問題を「入口」から解決する手段である出典；環境省HP http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/guideline/torikumi15.pdf 循環型社会形成のために・・・グリーン購入が求められている

グリーン購入が普及すると・・・ 持続可能な社会になる。出典；環境省「グリーン購入取り組みガイドライン」http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/guideline/torikumi15.pdf

地方自治体がグリーン購入を行うことの重要性地方自治体がグリーン購入を行うことの重要性期待できる効果　　省エネ・省資源、廃棄物削減など、地方公共団体の事業　　　　活動に伴い環境負荷を低減できる。　　地方公共団体は、住民との接点も多く、地域に活動を　　普及させることで地域としての環境負荷を継続的に低減　　　できる。　　行政コスト（物品等の調達コスト、消費エネルギー　　　　　　コスト、廃棄物処理コストなど）が削減できる。　　　　　　　　　　　　　　　　 etc・・・自治体自体が購入する物品をグリーン購入することにより・・環境負荷低減、地域住民の環境意識向上に繋がる！

地方公共団体のグリーン購入の取組み 出典：環境省地方公共団体のグリーン購入に関するアンケート http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=17712&hou_id=13892 • どれか一つでもグリーン購入に組織的に取り組んでいる地方公共団体の割合は全体の 73.8％となり、前年と比べ 0.7ポイント増加 • 区市、町村の広がりがまだ弱い。

調査目的・方法 ・グリーン購入に関する情報開示の実態　⇒ホームページ調査・都道府県・政令指定都市・環境モデル都市の　グリーン購入の取り組みの実態 ⇒アンケート調査

調査概要 調査対象：　　４７都道府県、１９政令指定都市、１３環境モデル都市（横浜市、堺市、北九州市、京都市は政令指定都市と重複している）調査期間：　　平成２３年７月～平成２３年１２月調査項目： ①ホームページ調査　　 HPにおけるグリーン購入の公開の有無１、平成２３年の調達方針の有無　　２、平成２２年の調達実績の有無３、公表方法　４、クリック回数　５、住民への普及活動 ②アンケート調査地方自治体からの意見や課題、啓発活動など

ホームページ情報公開度結果 (４７) 【課題】環境モデル都市の公表率の低さ　　　　調達実績の公表率の低さ 9

～調達方針の公表数～ 調達方針の公表が、徐々に広まってきていることがわかる。しかし、昨年度のものから比較するとすべての団体で下がっている。 10 ※2011年12月分までの都道府県・政令指定都市・環境モデル都市の結果

～調達実績の公表数～ (４７) (１９) (１３) 調達方針、実績の公表が減少した原因として震災の影響を考えたが、影響があったのは岩手県の１団体だけであったため、減少原因は職員の意識低下であると思われる。 ※2011年12月分までの都道府県・政令指定都市の結果

点数付けによる評価（HP調査） グリーン購入に関する情報をまとめたページが存在していて、尚且つグリーン購入基本方針・推進方針を掲載しているグリーン購入に関する情報をまとめたぺ－ジが存在しているが、グリーン購入基本方針・推進方針の掲載がない場合グリーン購入に関する情報を掲載しているが、まとめたページは存在していない場合グリーン購入の基本情報住民への普及啓発活動 5点市民向けのグリーン購入の基本情報＋キャンペーンイベント等の情報の掲載市民向けのグリーン購入の基本情報orキャンペーンイベント等の情報の掲載なし 5点 3点 3点 1点 0点アクセスのしやすさ 5点1～3回 3点4～6回 1点7～回 H23年度の方針 H22年度の実績詳細な情報が掲載されてるか？ 5点　　　７月から公表 4点8月から公表 3点9月から公表 2点10月から公表 1点11月以降に公表 0点公表なし 5点　　品目別に集計 3点　　分野別に集計 1点　　全体で集計 0点　　集計なし 12

①都道府県 ホームページ調査調達方針公表率： 85.1%(前年度　91.8 %) 都道府県平均値　１４.３点

②政令指定都市 ホームページ調査調達方針公表率： 68.4%(前年度　89.5%) 政令指定都市平均値　１２.８点

③環境モデル都市 ホームページ調査調達方針公表率： 23.1%(前年度　46.2%) 環境モデル都市平均値　６．１点

アンケート調査結果 アンケート回収率都道府県：61.7％　政令指定都市：73.7％　環境モデル都市：69.2％公表している市区町村は、横浜市や富山市などの地方中心都市に留まっている。 (29/47県) (14/19市) (9/13市町村) • 環境モデル都市の小規模市町村などには広まっていない！ • ⇒環境省が環境モデル都市の制定要件に • グリーン購入の取り組みを入れるべきである

アンケート調査―自治体からの意見― ①「判断基準が難しい」「時間がない」「分かりずらい」などの問題点からグリーン購入の推進が難しい。⇒自治体の意見を汲み取り改善を重ねる必要がある。 ②グリーン購入を地域住民である一般消費者がなかなか理解できない。 ⇒もっとわかりやすいグリーン購入の仕組みを構築し、更なる商品開発を行う。

考察・提言 ①都道府県・政令指定都市と比べ、グリーン購入に対する意識が低いため ⇒環境省は環境モデル都市の制定要件にグリーン購入の取り組みを入れるべきである。 ②普及が進まない原因の一つに職員の知識、理解不足等の問題があるため ⇒グリーン購入ネットワークは積極的に地方公共団体へのグリーン購入推進を呼び掛けるべきである。 ③調査した内２６．６％の団体しか普及啓発活動を行っていないため ⇒地方公共団体はもっと地域住民を意識した普及啓発活動を展開すべきである。

参考文献・参考ホームページ ・ 47都道府県、19政令指定都市、13環境モデル都市　各ホームページ・環境省ホームページ http://www.env.go.jp/ ・グリーン購入ネットワークホームページ　 http://www.gpn.jp/ 平成２１年度地方自治体におけるグリーン購入実態調査　　添田経子　中原研究室　学士論文　武蔵工業大学平成２２年度地方自治体・環境モデル都市とグリーン購入　　尾形香穂莉　中原研究室　学士論文　武蔵工業大学

ご清聴ありがとうございました。

平成 23 年度地方自治体における グリーン購入の実態調査と普及について