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テレビの活路 地上波テレビコンテンツを開放せよ

テレビの活路 地上波テレビコンテンツを開放せよ. 早稲田大学　社会科学部　土門ゼミナール 2006 年 11 月 14 日. 目次. 一章 　放送と通信の現在の状況 新しい放送メディアの登場 動画共有サイトの発展 二章　著作権問題と放送の限界 著作権問題によるコンテンツの死蔵化 通信、技術に埋没していく放送メディア 三章　新たなビジネスモデルへ 電波の地位を維持した二 次利用の形態 まとめ. 第一章. 放送と通信の現在の状況 新しい放送メディアの登場 動画共有サイトの発展. 放送＝電波と通信.

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テレビの活路 地上波テレビコンテンツを開放せよ

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Presentation Transcript

  1. テレビの活路地上波テレビコンテンツを開放せよテレビの活路地上波テレビコンテンツを開放せよ 早稲田大学　社会科学部　土門ゼミナール 2006年11月14日

  2. 目次 • 一章　放送と通信の現在の状況 • 新しい放送メディアの登場 • 動画共有サイトの発展 • 二章　著作権問題と放送の限界 • 著作権問題によるコンテンツの死蔵化 • 通信、技術に埋没していく放送メディア • 三章　新たなビジネスモデルへ • 電波の地位を維持した二次利用の形態 • まとめ

  3. 第一章 • 放送と通信の現在の状況 • 新しい放送メディアの登場 • 動画共有サイトの発展

  4. 放送＝電波と通信 • 電波のみの放送が、通信も利用できる放送へ 電波の独占が終わる 電波 ユーザー コンテンツ 電波 ユーザー コンテンツ 通信

  5. IP放送とは • インターネットなどに使われる、プロトコルを利用した、新たな放送 • ダウンロードしながら再生するストリーミング形式が用いられる 利用形式 • ＳＴＢ（セットトップボックス）を用いて、テレビで視聴→プロバイダなどが提供、ＩＰマルチキャスト放送と呼ばれる • インターネット網を通じて、パソコンで視聴→1000万人以上の登録者数をGyaoなど 視聴形式 ・ 有料＝番組ごとに課金、月額制で見放題 ・ 無料＝広告、プロモーション

  6. 日本のブロードバンド回線の普及 ・世界一安価で高速なブロードバンドインフラ 総務省　ブロードバンドサービス等の契約数（平成18年6月末）

  7. 現時点での放送サービス一覧 ブロードバンド回線は2006年6月末で2400万回線！ 各社、業界団体ホームページより作成

  8. 動画共有サイト • 2005年初頭からサービスを開始 • ユーザーが自分の所有する動画を自由にアップロードすることが可能なサイト • 提供者は動画共有サイトのアカウントを入手することによってアップロード可能 • 利用者はアップロードされた動画をアカウントを入手せずに視聴することができる

  9. 動画共有サイト一覧 日本の動画共有サイト利用者が実際に利用しているサイト（2006年7月） (gooリサーチ　第４回ブロードバンドコンテンツ利用実態調査 )

  10. Youtubeの急激な発達 • ビデオ閲覧数　1億件 • ユニークユーザ　6300万（2006年7月米comScore Media Metrix ) • ビデオ投稿数 1日6万件（2006年6月 FPN) • 日本のユーザ 約700万 ネットレイティングス　2006年9月の月間インターネット利用動向調査結果

  11. 成長の原因 • 現状では映像に広告さえ無く、完全無料 • テキストと同様のリンク形式でクリックするだけで、再生可能。ブログなどに埋め込める • いつでも利用可能で、時間を節約できる • 今まで見れなかった死蔵コンテンツを見ることができる • メタデータによるコンテンツの整理 • 著作物の大量アップロード

  12. 動画の分類 レーティング

  13. ＴＶコンテンツの大量アップロード • Youtubeが人気になった背景にはＴＶ番組など違法コンテンツの大量アップロードがある • jasrac等が10月に削除依頼を出した動画数はTV番組が1万4706個・映画・ビデオが9328個・音楽・プロモーション・ビデオが5515個に及ぶ • 許諾を得ずに勝手にアップロードすることは送信可能化権に抵触し、アップロードした時点で著作権違法になる。

  14. 第二章 • 著作権問題と放送の限界 • 著作権問題によるコンテンツの死蔵化 • 通信、技術に埋没していく放送メディア

  15. 放送と通信の扱いの違い どうしてコンテンツが通信に流れづらいのか？ →放送と通信の法律上の扱いの違い ・通信：電気通信役務利用放送法 ・放送：放送法、有線テレビジョン法 同じ映像を流すにしても放送と通信では適用される法律が違うので権利処理が違ってくる

  16. 著作権の壁 • テレビコンテンツに対する需要はYoutubeの人気を見る限り明らかである • NHKのドキュメンタリー番組（１９８１年放送、2004年再放送）ではわずか５０分の番組で外部映像・写真３４件、出演者など２７件、音楽の著作権関連で２６件の許諾が必要 →コスト面から現行の法律のままでの利用は難しい

  17. ＴＶ局のＶＯＤサービス • 第2日本テレビ　43番組　43万会員フジテレビ On Demand24番組TBS BooBo BOX　約30番組　　　　　テレ朝bb 13番組 • 現状の有料VODではほとんどコンテンツが流されておらず、しかもVOD向けに作られたものが多く、過去のテレビ番組はほとんど見ることができない

  18. 解決策 • 著作権に登録制を導入 　→著作権上の権利者全員の許諾がなくても配信可能 　→著作隣接権者が不明の場合でも配信可能 • 権利許諾を簡単にできるような制度を確定 　→ＪＡＳＲＡＣなどの権利者団体が通信向けの料率を策定 経団連が2005年に策定した、通信向けの料率のガイドライン 日経コミュニケーション　2005．11．1より

  19. アメリカ式の事後承諾型 • ＣＢＳとYoutubeとの提携 　違法コンテンツ識別アーキテクチャの導入 　→無許可アップロードの番組も事後承諾で削除されないケースもある • プロモーションや広告収入の確保 • 著作権の事前承諾から事後承諾への転換

  20. なぜ通信に向わなければならないか • 現時点で視聴時間自体は横ばいであるが、インターネットはテレビにとって脅威である • 40％のユーザーがインターネットにより利用が減ったメディアに地上波放送をあげている • 情報源として、テレビと遜色ない立場をインターネットは確保している インプレスR&D インターネット白書2006より

  21. 音楽と同じ道をたどる • 対策を行っても、違法利用は絶えない • 音楽産業におけるNapsterと後続P2Pソフトの例 • 1999年にP2Pソフトの先鞭をつけたNapsterは一年あまりでサービス停止 • しかしユーザーが、他のソフトに乗り換える事で音楽の違法利用は今も後を絶たない

  22. HDDレコーダーの発展 • ＥＰＧと呼ばれる電子番組表を用いる 　→メタデータの高度化 • 地上波の全番組を一週間以上録画できる 　→ユーザの手でいつでも視聴することを実現する • ＣＭスキップ機能、編集機能を搭載する→CMの効果が低下することになる

  23. 新しいモデルの必要性 • 後手で待っていても、インターネットによる電波の地位の低下は免れない • 違法利用部分をうまく、市場化する必要がある • ＨＤＤレコーダーですべて録画されるよりは、ＴＶ局主導でやったほうがよい • コンテンツを積極的に公開して、収益を得るべきである

  24. 第三章 • 新たなビジネスモデルへ • 電波の地位を維持した二次利用の形態 • まとめ

  25. 新たなビジネスモデル • 著作権処理が円滑にできるようになったと仮定 • 一次利用＝電波、二次利用＝通信 • 通信にすべて飲み込まれることがなく、放送→通信の流れを確立する

  26. 多様な二次利用モデル • 地上波は無料という先入観、インターネットコンテンツ＝無料という考え • 今までのノウハウを生かしやすい収入源 • 有料VODとの併用で多様な料金体系 インターネットを通じた各動画コンテンツ配信サービスの利用状況（2006年1月） 広告利用 (gooリサーチ　第１回ブロードバンドコンテンツ利用実態調査 )

  27. 原則としてすべての番組を放送する • 二次利用におけるアップロードコストの低さ→少ないユーザーでも採算が成り立つ • インターネットにおけるCMとユーザーのより正確なマッチングの可能性→コアなＣＭで訴求力を高めることができる • 積極的に番組を公開することによって、違法な利用を減らすことができる • ＨＤＤレコーダーにすべて録画される可能性

  28. 韓国のモデル • テレビとインターネットでほぼ同時に配信される • 無料、有料（画質、ダウンロード、ストリーミング、見放題など）　1番組50円～ • ユーザには番組を一定の枠内で自由な編集、共有させることによって、プロモーションとして使っている

  29. ユーザ側の利益 • 死蔵コンテンツが視聴可能になる • タイムテーブルに縛られないで視聴できる • 手軽に見れる • 効果的なCM利用 • メタデータによるサービスの高度化

  30. 放送局の利益 • 死蔵コンテンツから収入を得ることが出来る • プロモーション的効果→有料ＶＯＤ、DVD、リアルタイム放送 • 効果的なＣＭ利用 • 番組がどこで打ち切られたかわかる→視聴率からの脱却、番組の質の向上

  31. 電波の優位点 • 通信では技術的に難しい、大量同時送信 • テレビの高画質、大画面 • 家庭におけるテレビの占める位置 • PCを利用したVODであってもテレビを利用する傾向 gooリサーチ 動画ダウンロードに関する調査　2006年9月

  32. 通信の優位点 • 流通コストの低さにより、ほとんど需要がない動画を大量に公開することができる →ロングテールな展開 • 視聴者の属性を識別することによって、効果的な広告を打ち出すことができる →Gyaoの広告モデル • 時間に捕らわれない視聴 →HDDレコーダが必要なくなる

  33. 近未来の映像メディア 短期的に見れば、電波、通信の間には大きな隔たりがある 通信 PLC（電力線通信） 家庭内LAN しかし、長期的に見れば、電波、通信を区別する必要がなくなる インターネットテレビ 電波

  34. 映画産業のような二次利用形態 • 地上波放送は二次利用の市場があまりにも小さい • 映画が一次利用より二次利用のほうが収益が大きいように、テレビでも二次利用の利益を製作に還元できる 一次利用 二次利用以降 映画 5884億 映画 2109億 地上波テレビ 25662億 地上波テレビ 2617億 2004年度実績　メディア・ソフトの製作および流通の実態 <<調査報告書>>より作成

  35. コンテンツ流通の過去 • 映画の二次利用に関する問題 　→著作権違反でソニーが　訴えられた事例 • 音楽配信とP2Pの問題 　→合法的な利用であるiTMSがほとんどのP 2Pをしのいでいる 利用世帯数による 音楽ダウンロード・サイトのトップ10 （2005年3月） 1. WinMX（210万世帯） 2. iTunes Music Store（170万世帯） 3. LimeWire（170万世帯） 4. Kazaa 5. BearShare 6. Ares Galaxy 7. Napster 8. Morpheus 9. Real Player Store 10. iMesh 出典：NPD Group社

  36. まとめ • 過去の事例から権利を守るだけでは、市場が萎縮してしまう • 著作権処理の早期の解決をして、二次利用をすすめるべき • 通信での二次利用が進んだとしても、電波がなくなることはない • 死蔵コンテンツの利益を製作に還元することで、放送局、視聴者ともに利益を得ることができる

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