SEPP プロジェクト 鈴木達治郎 客員教授 tatsu@pp.u-tokyo.ac.jp

1. 「エネルギー・地球環境の持続可能性確保と公共政策」Sustainable Energy&Environment and Public Policy (SEPP)3年間の総括と提言2009年2月13日 SEPPプロジェクト 鈴木達治郎　客員教授 tatsu@pp.u-tokyo.ac.jp

2. 寄付講座の目的（当初の趣意書より） • 日本におけるエネルギー・環境政策にかかわる技術的制度的課題の構造化を幅広く行う • 中・長期的（～2030年）な日本のエネルギー環境関連技術（省エネ、原子力、再生可能エネルギー等）とその導入・普及のための政策オプション（規制、R&D政策、税制等）を整理する。 • 社会的影響・経済性・安全保障・実現可能性・プロセスの正当性といった多様な評価軸で総合評価を試み、具体的政策提言に結びつける。

3. 調査実施者：城山教授、鈴木客員教授、松浦客員講師調査実施者：城山教授、鈴木客員教授、松浦客員講師 必ず２名以上で実施 主な質問 御社が「エネルギー・環境」技術開発の方針を検討する場合、どのような事項（外的・内的状況）について最も考慮しますか？ それらの事項は、どのような影響を与えていますか？その理由は？ どのような関係者（機関・組織・社内部署など）の動向が最も重要とお考えですか？ 聞き取り内容 ２日以内（大部分は即日）にメモ作成、実施者内で回覧 ファイルにはパスワードをかけ情報セキュリティを徹底 個別技術に関する情報は「技術一覧表」に落とし込み 問題構造化：ステークホルダー聞き取り調査In-person Interviews、2007

4. 問題構造化研究：抽出された9つの要因9 Factors Identified by the Assessment エネルギー･環境技術の導入･普及を促進・阻害しうる要因 消費者ニーズConsumer needs 企業経営 Corporate Management 法規制システム Legal/Regulative Systems 技術の位置づけ Positioning of Each Technology 行政の取り組み Government Initiatives 組織 マネジメント Organizational Mgmt. エネルギー･環境問題 Energy/Environment Problems 知識マネジメント Knowledge Mgmt. 海外の動向 Foreign Trends

5. ９つの環境要因から得られる知見Lessons from 9 Categories of Environmental Factors アジェンダの再構築、新たなフレーミングに基づく議論、検討（Reframing）の必要性 １．多様性を前提とした検討の必要性 • 導入・普及促進策は幅広い検討が必要 • 必要条件である環境要因は多様（時間軸、課題規模）に存在するのだから、技術導入・普及を促すために、多様な環境要因について改善策を検討する必要がある。 • マルチステークホルダー・アプローチが必要 • 複数のステークホルダーが関連する多様な環境要因を総合的に改善するためには、幅広いステークホルダーの利害得失などに着目した検討が必要となる。 ２．セクターを越えた共通課題を検討する場の必要性 • 税制や補助金の役割、人材育成など、セクターを越えた共通の課題については、従来の「業界」や「産官学」のセクターを越えた議論が必要となる。 ３．認識情報資源の活用可能性 • 「おすみつき」や「イメージ」改善のように、人の「心」を動かすことで、技術の導入・普及が促進される可能性がある。

6. 鍵になる質問Research Questions • 市場メカニズムだけで普及しない（と考えられている）E&E技術の導入・普及をどう進めればよいか？ • 長期ビジョンは必要だが、市場（企業、消費者）の動きは早く、不確実性がある • 技術開発から、導入・普及に至るプロセスに大きな課題 • 従来のパターンでは限界がある • 「エネルギーを使う」（需要）という観点から見ると、エネルギー環境政策はどう変わるか？ • 未来社会の「ニーズ」はどう変化するか、読めない • エネルギー（供給）産業中心の政策だけではカバーできない • 今後３０年間が、「持続可能社会」にむけての「過渡期」として重要

7. シナリオ・プラニング：「エネルギー環境に関わる新技術　と　未来社会の製品需要の　『場』」シナリオ・プラニング：「エネルギー環境に関わる新技術　と　未来社会の製品需要の　『場』」 エネルギー供給インフラは短期間に転換することは困難 しかし、人々の生活や考え方、それに基づくエネルギーの使い方は短期間で大きく変化する可能性がある。 エネルギーを使うという観点から未来社会の可能性を探る 「エネルギー・環境に関わる新技術が導入され、普及していく『場』はどのようなものか？」 「30年後（～2040）、どのような未来社会が出現し、その社会の需要にむけて、どのような技術・製品を開発し、導入・普及することになるのか？」 日本社会の未来とエネルギー環境技術・製品の　『場』

8. 政策目標 ③ ユーザー 政府の政策・制度・・・・ 企業 ② 普及？ ③ ② X ① 技術オプション ①国家主導型　②政策誘導型　③市場先行型 エネルギー環境技術の普及メカニズム

9. 導入補助金の効果-エコキュートの例 出所：寿楽、鈴木「家庭用高効率給湯器の研究開発・導入普及過程－公共政策的観点からの事例分析－」 SEPP　ワーキングペーパー、2008年12月

10. 多様な社会ニーズ 政策目標 研究機関 NGO 融資 ユーザー 政府の政策・制度・・・・ A 企業 B 普及 C X, Y, Z D 担い手 E 技術製品,サービス 地域社会 多様な選択肢確保 認識情報資源 エネルギー環境技術・製品普及のメカニズム

11. エネルギー環境情勢の急激な変化に対応できるかエネルギー環境情勢の急激な変化に対応できるか • エネルギー価格（原油）の急騰／急落 • 米国金融危機に伴う世界不況 • ロシアなどによるエネルギー資源外交の強化 • 洞爺湖サミット（前福田政権）による日本の削減目標明確化 • オバマ政権誕生による米国政策の変化 ・・・・・・・

12. 新たなエネルギー環境政策に求められるものー頑強性、柔軟性、総合性新たなエネルギー環境政策に求められるものー頑強性、柔軟性、総合性 • 急激な変化にも崩れない頑強性 • 長期的なビジョンの明確化 • エネルギーインフラの充実（研究開発、安全規制、輸送・貯蔵、人材確保、都市・住宅・交通など） • 変化する優先順位に対応できる柔軟性 • 市場メカニズムの効用・限界を十分に理解した支援制度 • 限界費用コストカーブによる優先順位の把握 • 需要側から見た社会変化の把握 • 多様な価値観を包含した総合性 • データの整備・共有と科学的分析に基づく政策議論の必要性 • 幅広い立場と選択肢を提示できるシンクタンク機能

13. 提言１：エネルギーインフラへの投資を強化（頑強性の強化）提言１：エネルギーインフラへの投資を強化（頑強性の強化） • 長期的な技術革新のための研究開発基盤の充実 • 導入支援は研究開発予算から外し、基礎、応用、開発の予算を明確化 • プロジェクト単位の評価から総合的評価へ • エネルギー供給から使用までエネルギー需給インフラの整備 • 次世代グリッド、都市交通、グリーンビルなどへの投資強化 • 人材育成・確保のための投資 • 高齢化社会に適合した、人材育成（再訓練）、雇用制度、教育制度の構築

14. 日本のエネルギー研究開発予算は世界でもトップクラス日本のエネルギー研究開発予算は世界でもトップクラス

15. 日本の新エネルギーR&D予算の7割が「導入支援」日本の新エネルギーR&D予算の7割が「導入支援」 出所：木村宰他、「政府エネルギー技術開発プロジェクトの分析：サンシャイン・ムーンライト・ニューサンシャイン計画に対する 費用効果分析と事例分析」、電力中央研究所報告、Y06019,　平成19年4月。

16. エネルギーR&D予算：総合評価が必要(1974-2002) 出所：木村宰他、「政府エネルギー技術開発プロジェクトの分析：サンシャイン・ムーンライト・ニューサンシャイン計画に対する費用効果分析と事例分析」、電力中央研究所報告、Y06019,　平成19年4月。

17. エコキュートの成功例 商業化失敗 給湯システム 効率化のニーズ 国家プロジェクト スーパーヒートポンプ 高効率ヒートポンプ 開発継続 エコキュート開発 （費用：109億円） オール電化 CO2冷媒開発 フロン規制 （開発費〜億円） （R&D費用～数千万/年）

18. 電力システム強化への投資が必要 （OECD/IEA（2008）の提言） • 電力システム（送配電）への必要投資額は、発電システムと同程度の規模になるだろう • 再生可能エネルギーの出力変化に対応するためには、余剰能力、貯蔵容量、隣接送配電網との連携などが必要となる • 長期的には、電力システムの柔軟性を高めていくことに更なる注意が必要である

19. 新エネ拡大のために必要なインフラ投資額試算（2009)新エネ拡大のために必要なインフラ投資額試算（2009) 出所：「低炭素電力供給システムに関する研究会」資料、2009年1月

20. 提言２：需要側のニーズをふまえ、市場メカニズムを活用した効率的な技術導入・普及制度（柔軟性強化）提言２：需要側のニーズをふまえ、市場メカニズムを活用した効率的な技術導入・普及制度（柔軟性強化） • 市場メカニズムの効用・限界を十分に理解した政策支援の強化 • ペイバック期間の重要性、一時的な補助金より制度支援 • 温暖化削減コストカーブは効率的な導入・普及制度に有効 • コスト効果をふまえた優先順位の明確化 • 需要側からのエネルギー利用分析の充実化 • 特に、住居、土地、交通分野での社会ニーズの把握が重要 • (参考：CASBEE「快適な住居」から見た省エネ住宅基準） • 単体技術の支援から「社会システム」の変化への支援 • （参考：オバマ政権のエネルギー政策、欧州CONCERTO、 • 経産省「社会システム推進室」設置）

21. ２０２０年までに５２兆円必要との見通し＊ 出所：資源エネルギー庁、総合エネルギー需給見通し、平成２０年５月 注＊ただし投資回収額はふくまれていない

22. マッキンゼーの温暖化技術コストカーブによる対策の分類マッキンゼーの温暖化技術コストカーブによる対策の分類 A Ｃ B 出典：”A Cost Curve for Greenhouse Gas Reduction”, The McKinsey Quarterly,2007 No.1 P38 22

23. 多様なE&E技術の段階別対応 E&E技術支援政策の段階別対応の必要性 Ａ：経済性はあるが、初期投資が高いなど、普及が難しいとされる技術 税制優遇などのインセンティブ政策 Ｂ：経済性はないが、支援制度や規制などで導入が可能と考えられる技術 炭素税、排出量取引、規制、ＲＰＳ、FIT、実証プロジェクト支援など Ｃ：現時点では経済性見通しが立たないが、長期的な技術開発が必要な技術 長期研究開発の継続、基礎基盤技術による技術革新など 23

24. 研究開発と技術普及の政府予算バランスの考え方研究開発と技術普及の政府予算バランスの考え方 重視

25. 国立環境研究所による温暖化ガス・コストカーブ国立環境研究所による温暖化ガス・コストカーブ 自動車関連の効率化 住宅・給湯断熱 出所：内閣府「地球温暖化に関する懇談会、中期目標検討委員会、第3回資料、2009年1月23日 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/dai03tyuuki/siryou2-2_1.pdf

26. 窓断熱の普及度：国際比較（2000年） 窓からの熱損失 複層ガラスの普及（既存住宅） （出所）欧州板協調べ、 日本板硝子協会推定値（2000年調査）

27. 規制と普及：アメリカでの規制効果と日本の現状規制と普及：アメリカでの規制効果と日本の現状 （出所）経済産業省、総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会政策小委員会 • 欧米で先行する基準。米国での普及の実績。 • 1999年省エネルギー基準改定。欧米並みに。 • 「規制」ではなく「努力義務」。30%（2005年）の遵守率

28. 「組み合わせ」の可能性：太陽熱温水器 • 設置台数の推移 • 一次エネルギー消費量（GJ/Y) （出所）前真之「給湯機器の効率」、『IBEC』No.151, P37 （出所）ソーラーシステム振興協会

29. 提言３：シンクタンク機能の充実と意思決定プロセスの改善提言３：シンクタンク機能の充実と意思決定プロセスの改善 • データベースの充実と共有化で合理的な政策評価へ • 重要なデータも縦割りで非公開なものが多い • データ間の相違を総合的に議論する場が必要 • 多様な価値観を包括して議論する場の設置 • 縦割り型審議会方式を補完する仕組みが必要 • 民間や地方自治体で議論する場を設定し、政策につなげる努力（“トラック２”方式の採用） • 技術の将来ビジョンを社会影響をふまえつつ市民参加のもとで議論する場の設置 • 参考：英国のフォーサイト

30. 提言３（続き） • 政府や産業界の立場から独立した、シンクタンク機能（選択肢の提示、評価、提言）が必要 • 政策決定プロセスに貢献するシンクタンク機能が社会にとって不可欠となりつつある　（政権交代の可能性など） • 既存のシンクタンク間の連携、大学や企業内シンクタンク、民間NGO、国際シンクタンクとのネットワークや連携など多様な形態がありうる。 • SEPP第２期の目標は、この３つの提言を実現化するための施策に焦点をあてる

31. 参考資料

32. (参考）SEPP研究活動の概要 (1) エネルギー・環境技術政策の課題の構造化： - 環境・エネルギー技術に関する課題の構造化　（SEPP-DP-J-08-002) (2) エネルギー・技術開発における「多様性」の研究： - Electricity System Diversity in the UK and Japan (SEPP-DP-E-08-003) (3) 技術開発と導入・普及における産・官・民の連携（パートナーシップ） - Addressing Global Climate Change: Grassroots Initiatives and Technology Diffusion in the US(SEPP-DP-E-08-001) - 高効率給湯器の技術導入と普及の事例研究 - 省エネ分野の国際援助行政（SEPP-DP-J-08-001) - Japan’s Overseas Oil Development and a Role of Technology(SEPP-DP-E-08-002) (4) 日本社会の未来とエネルギー環境（シナリオ・プラニング）

33. （参考１）新たなエネルギー・環境政策の例 • オバマ政権のエネルギー環境政策（2009.1.24, 大統領声明） • 再生可能エネルギーを今後3年間で2倍 • 送配電網の拡大(>3,000mile) と「スマート・グリッド」化 • 最低200万軒の低所得者層（<$350/y) 住宅、 75%の連邦政府所有ビル改築（断熱化） • 1000億ドル規模のクリーン・エネルギー融資 • CONCERTO　プロジェクト（欧州委員会） • ２００７年１月、第７次EUエネルギー政策として導入 • 都市・地域における「省エネ・コミュニティ」コンペ • ECによる支援と民間・地方自治体の連携 • 経産省の「社会システム推進室」設置（2009) • 新エネルギー普及のための「社会システム改革」支援

34. （参考　２）　Foresight　プロセスについて • 日本の技術予測手法を発展的に改善し、英国政府はForesight Programmeを９３年より導入。 • 科学者のみならず、産業界、文化人、消費者、NGO団体などの多くの専門家をメンバーに、「基礎科学・技術への投資が英国にどのような恩恵をもたらすことが可能か」を議論する • 「科学技術の予測」ではなく、「社会のニーズを踏まえた科学・技術のあり方」を考える • 研究開発戦略立案に貢献することを最終目的とする

35. （参考３）National Commission on Energy Policyhttp://www.energycommission.org/ • 2002年、党派性を超えたエネルギー政策を目指し、20人の専門家による委員会設立 • 2004年、「Ending the Energy Stalemate」（エネルギー対立を超えて）を発表。その後も議会、政権に適宜政策提言を実施。 • 具体的には、原子力政策、省エネルギー政策、排出量取引制度などの法案立案に貢献 • 事務局長がエネルギー省長官候補にもなった • 民間の財団（Hewlett Foundation)が助成（年間$2million)

36. （参考４）省エネ住宅税制優遇措置（平成20年度より）（参考４）省エネ住宅税制優遇措置（平成20年度より） • 省エネ住宅税制及び住宅関連再生可能エネルギー設備促進税制の創設 • 【新規】（所得税・固定資産税） ①既存住宅の省エネ改修（複層ガラスの導入、断熱改修等）に対する所得税・固定資産税の減税措置を講ずる。 ②次世代省エネ基準を満たす新築住宅の建築・購入の際の一定の工事に対する所得税・固定資産税の減税措置を講ずる。 ③住宅において再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）を導入した際に、所得税の減税措置を講ずる。

37. (参考５）建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）の紹介(参考５）建築物総合環境性能評価システム（CASBEE）の紹介 • CASBEEの研究開発は2001年より国土交通省住宅極の支援のもと、産学協同プロジェクト • として開発が進められている • http://www.ibec.or.jp/CASBEE/index.htm